毎週月曜日、地方自治を巡る全国のニュースをお届けします。
自治体関係者を対象とするセミナー・研修会を開催。
今週の自治日報
４３１７号
2025年6月16日発行
■本号の主な内容
▽最低賃金引き上げへ補助・交付金（「骨太の方針」原案）、分権改革で経由事務の廃止など自治体提案４０８件（内閣府）、全国都道府県議会議長会会長に福岡・藏内氏が選任（余滴）、やりがいのイメージは商社やコンサルより低く（公務員白書）、地方創生へ関係者と連携（知事会長が講演）＝１面
▽地域経済対策の充実強化を（全国市長会）、「２馬力」選挙抑止へ法整備を（平井鳥取知事）、宿泊税条例改正へ（北海道）、「無意識の偏見」解消へ情報発信を（知事会が男女共同参画相に提言）、上下水道基本料金を３カ月免除（大阪市）、ＳＮＳ偽情報対策を参院選までに集約（与野党）＝２面
▽女性地方議員53％が嫌がらせ被害（内閣府調査）、防災庁設置で報告書（政府有識者会議）、防災庁誘致へ要望書（狭山市など５市）、６消防団を長官表彰（総務省消防庁）、政策研究大学院大・飯尾氏が講演（日本自治創造学会）、拓殖大・河村氏が講演（日本生産性本部公開セミナー）＝３面
▽ｉＰｈｏｎｅへのマイナカード搭載が24日から（平デジタル相）、余剰病床削減で正式合意（自公維）、ＳＤＧｓで「楽しい日本」（政府が新方針）、個人情報漏洩は最多の１万９千件に（24年度報告）、公益通報者解雇に刑事罰（改正保護法成立）＝４面
■自治欄 ＝１面
▽地方自治体のＥＢＰＭ推進にむけて 『自治体ＥＢＰＭデータバンク』の構築を
西出順郎（明治大学公共政策大学院専任教授）
■議会欄 ＝３面
▽ハラスメントを発生させない議会へ
山岸絵美理（大月市立大月短期大学准教授）
■就任しました よろしく ＝３・４面
▽森田初恵（川越市長）
▽浅田敏彦（荒尾市長）
▽倉光弘昭（つがる市長）
▽齋藤真朗（寒河江市長）
▽守本憲弘（南あわじ市長）
▽西岡隆（臼杵市長）
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４３１６号
2025年6月9日発行
■本号の主な内容
▽自治体フロントヤード改革推進へ手順書作成（総務省）、新会長に福岡・藏内氏（全国都道府県議長会）、「骨太の方針」に向け財政審と地財審がそれぞれ意見書まとめる（余滴）、和歌山知事に宮崎氏初当選＝１面
▽タワマン税導入で検討会（神戸市）、ＡＩ作成の児童ポルノに罰則（鳥取県）、南河内５自治体と協議会設置（大阪府）、住宅の耐震化支援の拡充を（指定都市市長会）、米関税対策で支援を要請（中国地方知事会）、行政主導で初の「赤ちゃんポスト」（泉佐野市）＝２面
▽「交通空白」３年で解消めど（国交省）、火災警報発令の目安提示へ（総務省消防庁）、藏内氏の会長就任「大変うれしい」（服部福岡知事）、大正大・江藤氏が講演（日本生産性本部公開セミナー）、【特集：日本自治創造学会】名古屋大・後氏が講演＝３面
▽女性の起業を全国各地で支援（「女性版骨太」原案）、氷河期世代の処遇改善へ伴走支援（政府）、ライドシェアへのバス・鉄道事業者参入検討で答申（規制改革会議）、ＡＩ戦略本部を今秋設置（石破首相）、地域ＤＸ推進へ７月にフォーラム開催（村上総務相）＝４面
■自治欄 ＝１面
▽地域再生、地方創生と格差是正
斉藤俊幸（地域活性化センターシニアフェロー）
■議会欄 ＝３面
▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください
■就任しました よろしく ＝３・４面
▽冨宅正浩（柏原市長）
▽井出敏朗（能美市長）
▽石川智子（知立市長）
▽松村淳子（宇治市長）
▽新関茂（天童市長）
▽長谷川寬彦（菊川市長）
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第４３１５号
2025年6月2日発行
■本号の主な内容
▽地方創生2.0実現へ「基本構想」骨子案（政府）、一般財源総額の「増額確保」を（地財審）、総務省がハラスメント被害実態調査結果と併せて取り組み事例集を公表（余滴）、最上階にフリースペース設置（都道府県会館）＝１面
▽国との「実質的な協議の場」要望（知事同盟）、全国から自治体職員が参加（地域経営部会・早大研究所）、デジタル併願制で懸念（三重県教育長）、農業の基盤づくり「コメ価格下落より重要」（宮下青森知事）、大規模事故の情報共有体制を議論（市長会議・埼玉）＝２面
▽ギャンブル依存対策条例案否決（大阪市議会）、高額医療費制度で専門委が初会合（厚労省）、ユーチューブ配信に慎重（群馬県議会議長）、新会長に長内豊中市長（中核市市長会）、無償化「ナショナルミニマムで考えて」（中核市市長会長）、都議選控え巨大掲示板（東京）＝２面
▽電気・ガスを３カ月で３０００円下げ（政府）、戸籍に読み仮名の記載開始、政府の生成ＡＩ利用推進（平デジタル相）、北海道のＡＩ施策支援（石破首相）、地方創生へ「各地で力結集を」（石破首相）、消費税の減税論相次ぐも紛糾せず（自民）＝４面
■自治欄 ＝１面
▽人材育成基本条例の制定を！
嶋田暁文（九州大学大学院法学研究院教授）
■議会欄 ＝３面
▽自治体は「家族ぐるみ投票」の推進を～山形県の選挙啓発を参考に～
西野偉彦（第一生命経済研究所ライフデザイン研究部主任研究員）
■就任しました よろしく ＝３・４面
▽中野弘道（焼津市長）
▽内田幹夫（魚沼市長）
▽大柴邦彦（北杜市長）
▽金澤俊（苫小牧市長）
▽嘉数登（宮古島市長）
▽南出賢一（泉大津市長）
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第４３１４号
2025年5月26日発行
■本号の主な内容
▽デジタル行革で新地方創生「普遍化」（政府）、住民票の写しの交付削減策を検討（総務省ＷＧ）、自治体の基幹業務システムの標準化・ガバメントクラウド移行後のシステム運用経費問題で６月に対策取りまとめ（余滴）、地方創生「どうしてもやりたい」（石破首相）、人口減対策に「一石投じた」（村井知事会長）＝１面
▽三大都市圏も連携中枢都市に（指定都市市長会）、夏の水道基本料を無償化（東京都）、財産経営推進本部会議を開催（新潟市）、「内密出産」法整備を要望（大西熊本市長）、出所者雇用を支援（奈良県）、「２馬力」防止で宣誓書（鳥取県選管）＝２面
▽新会長に山形市・丸子氏（全国市議長会）、「主権者教育推進法」制定を（全国町村議長会）、初のペーパーレスで実施（北海道・東北６県議会議長会議）、物価高騰への対策を要望（全国自治体病院開設者協議会）、地方創生2.0「総力戦で」（地域活性化センター・林﨑氏）＝３面
▽地方創生で地方団体に呼び掛け（石破首相）、「国際卓越大」に８大学申請（文科省）、鹿屋市に生成ＡＩサービス提供（ＦＩＸＥＲ）、ウェイモの自動運転体験（平デジタル相）、個人データで健康づくり（経産省）、「持続可能な選挙」テーマに公開講座（後藤・安田記念東京都市研究所）＝４面
■自治欄 ＝１面
▽浦安市における宿泊税の導入
大塚成男（熊本学園大学大学院教授）
■議会欄 ＝３面
▽議会は「治外法権」なのか？
盛泰子（佐賀県女性議員ネットワーク代表、伊万里市議会議員）
■就任しました よろしく ＝３・４面
▽広沢一郎（名古屋市長）
▽櫻井雅浩（柏崎市長）
▽森智広（四日市市長）
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第４３１３号
2025年5月19日発行
■本号の主な内容
▽カスハラ被害に関し初の実態調査（総務省）、自治体の基幹業務システム標準化で留意事項（デジタル庁）、総務省が地域運営組織に関する調査結果まとめる（余滴）、ふるさと納税の募集経費透明化へ（総務省）、選挙ポスター品位保持で法施行＝１面
▽空き家活用で民間と連携（各自治体）、広がり見せる無痛分娩、ネット上のヘイトスピーチ解消を（９都県市）、「リージョン連携」で提言（関西広域連合）、タワマン空室税「年度内に方向性」（久元神戸市長）＝２面
▽市に質問作成依頼しない決議を可決（苫小牧市議会）、高額医療費見直しで専門委設置（厚労省）、子どもの人口が44年連続減（総務省）、税・社会保障情報の一元化を（令和臨調が提言）、財政措置拡充を（自治体病院経営都市議会協議会）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『大学生が伝えたい 非正規公務員の真実 現場から見る課題と未来』（上林陽治・立教大学上林ゼミナール 編著、藤田和恵・畑間香織・竹次稔 著）＝３面
▽「ふるさと住民登録」で提言へ（自民議連）、リチウムイオン電池の自治体での回収要請（環境省）、学習用端末巡り広がる再利用、不登校小中生に個別指導計画（文科省）、ネット偽情報を半数が信じる（総務省調査）、斎藤兵庫知事の発言「公式見解と異なる」（消費者庁）＝４面
■自治欄 ＝１面
▽「上質な生活都市」の実現に向けて
大西一史（熊本市長）
■議会欄 ＝３面
▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください
■就任しました よろしく ＝３・４面
▽下鶴隆央（鹿児島市長）
▽伊藤徳宇（桑名市長）
▽芳岡統（光市長）
▽松井聡（羽島市長）
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