今週の自治日報

第4264号

2024年6月10日発行

本号の主な内容

▷教員の処遇改善で財源確保を(指定都市市長会)=2面

▷支援金徴収、26年度から(改正子育て支援法が成立)=3面

▷被災地にデジタル人材派遣(デジタル庁)=4面

 

自治欄 =1面

▷多様な連携でメンタルヘルス対策を

大杉覚(東京都立大学法学部教授)

 

議会欄 =3面

▷投票のデジタル化に向けて ―つくば市、鳥取県の事例―

湯淺墾道(明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授)

 

就任しました よろしく =4面

▷都倉達殊(高砂市長)

▷山内登(下呂市長)

 

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、こちらから。

第4263号

2024年6月3日発行

本号の主な内容

▷新入職員に「猶予期間」、旅行や留学認める(松阪市)=2面

▷議員報酬の適正化を(全国町村議長会が決議)=3面

▷学童の情報化、全国調査(こども家庭庁)=4面

 

自治欄 =1面

▷「ブラックホール」と「消滅可能性」

 中里透(上智大学准教授)

 

議会欄 =3面

▷誰()がための「議会改革」か

 田中健(知立市議会議員)

 

就任しました よろしく =4面

▷石川清(坂戸市長)

 ▷国井益雄(下松市長)

  

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、こちらから。

第4262号

2024年5月27日発行

本号の主な内容

▷人口減少で国に緊急アピール(知事有志)=2面

▷芸備線、実務的な議論が開始(国交省)=3面

▷マイナンバー情報、連携「不十分」(検査院)=4面

 

自治欄 =1面

▷頑張れ、応援職員!

西出順郎(明治大学公共政策大学院専任教授)

 

議会欄 =3面

▷議会の〝現場力〟がカギとなる非常時対応

中村健(早稲田大学マニフェスト研究所事務局長)

 

就任しました よろしく =4面

▷村椿晃(魚津市長)

▷岡村秀人(大府市長)

 

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、こちらから。

第4261号

2024年5月20日発行

本号の主な内容

▷「シェルター」に公民館・スーパー、熱中症対策で確保進む=2面

▷「二地域居住」促進制度創設、改正法が成立=3面

▷全国の子育て支援、データベース化(政府)=4面

 

自治欄 =1面

▷「政治とお金」の関係 ―地方首長の視点から―

桑原悠(新潟県津南町長)

 

議会欄 =3面

▷地方議会から地方を、そして国を変える(再考)

江藤俊昭(大正大学地域創生学部教授)

 

就任しました よろしく =4面

▷臥雲義尚(松本市長)

▷福岡洋一(茨木市長)

 

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、こちらから。

第4260号

2024年5月13日発行

本号の主な内容

▷自治体の「終活」支援広がる、単身高齢者増加で=2面

▷投票所でオンライン立ち会い、全国初(鳥取県)=3面

▷救急搬送にマイナ保険証活用(総務省消防庁)=4面

 

自治欄 =1面

▷本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

 

議会欄 =3面

▷本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

 

就任しました よろしく =3面

▷花岡利夫(東御市長)

 

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、こちらから。

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 ...
トップへ戻る