2026年3月30日発行

■本号の主な内容

▽「特別市」実現に懸念の声も（全国知事会ＰＴ）、地域社会の中での図書館のあり方を提言（文科省）、ｅＬ－ＱＲを活用した公金の電子納付が可能に（余滴）＝１面

▽ハラスメント防止条例が成立（福井県）、「行政管理課」新設（広島県）、教員の性暴力防止へ提言（千葉県有識者会議）、関係人口登録が１０００人（石川県）、河村前市長の「切腹」発言はパワハラ該当せず（名古屋市第三者委）、再び全票再点検（神栖市長選）＝２面

▽消費減税「地方財政に配慮を」（知事会の河野委員長）、働く高齢者の年金減見直し、個人事業主「国保逃れ」で対策（厚労省）、公式ＳＮＳに著名人起用し火災予防呼び掛け（岡山市消防局）、妊婦健診費に標準額（こども家庭庁）＝３面

▽ＰＦＡＳ検査を自治体に義務付け（環境省）、「二重価格」指針で検討会（観光庁）、地域おこし隊任期を最長５年に（総務省）、ＤＸ推進の取り組み成果を知事に報告（愛知県）、業務効率化アプリ開発へ（長崎県）、除排雪経費が２年連続過去最大（25年度特別交付税）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽標準化は自治体ＤＸ推進のためのスタート

本山政志（埼玉県町村会情報システム共同化推進室室長）

■議会欄 ＝３面

▽施策に「乗る」議員活動 ―ユーザーテストが議会を強くする

植松淳史（静岡県函南町議会議員 議会運営委員長）

■就任しました よろしく ＝３面

▽渡具知武豊（名護市長）

▽大部勝規（高萩市長）

▽大塚秀喜（桜川市長）

■特別企画 ＝4面

▽学び合いで新時代を切り拓く―修了後もつながる「財産」 〝公共政策〞の現場へ―

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）

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2026年3月23日発行

■本号の主な内容

▽４月にも報告書取りまとめ（知事会研究会）、平均３割のコスト削減余地（デジタル庁）、５月にも「政策パッケージ」（余滴）＝１面

▽高校再編で丁寧な説明を（広島県町村会）、県外から来訪者に切れ目ない支援（山梨県の自殺防止対策）、移住体験ツアー開催（上田市）、石木ダム反対住民と意見交換（平田長崎知事）、「ばあちゃんビジネス」が好調（「うきはの宝」・福岡）、現職が再選出馬表明（香川知事選）

▽出産費を全額保険で無償化（政府）、減らない災害関連死、４月11日に都内で年次シンポ（早大デモ研設立後初）、議員タブレットの第三者貸与で厳重注意（三島市議会事務局）、メディアリテラシー教育推進へ提言（主権者教育団体・衆院選受け）、【学校リポート】町独自で「特例補充教員」配置（神奈川県寒川町・後編）＝３面

▽地域の魅力を学生の視点で再認識（総務省）、裁量制見直し議論（成長戦略分科会）、「旧姓単記」法制化の検討明記（新計画を閣議決定）、給付付き控除の制度設計着手（国民会議）、ガソリン急騰で家計に打撃、規模の膨張に懸念（財政審）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽縦割りを超える自治体経営 ―効率管理から効果最大化マネジメントへ―

元吉由紀子（行政経営デザイナー、ＮＰＯ法人自治体改善マネジメント研究会理事長）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽五日市王（二戸市長）

▽大城憲幸（南城市長）

▽井川茂樹（鉾田市長）

▽富田竜馬（東久留米市長）

▽中重真一（霧島市長）

▽田邊正幸（五泉市長）

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2026年3月16日発行

■本号の主な内容

▽新たな財政措置を検討（地域未来戦略）、ブランドメッセージ策定へ（人事院）、権限と責任の一致を（余滴）、石川県知事に山野氏初当選、馳氏陣営「うそやろ」（石川県知事選）、政府職員18万人で生成ＡＩ実証（デジタル庁）、事務総長に前山梨副知事（全国知事会）＝１面

▽42都道府県でプラス予算（26年度当初）、職員の通年採用を検討（埼玉県）、「ギャル」と街歩き（一宮市）、空き家放置で所有者の氏名・住所を初公開（柏崎市）、一人で抱えず社会に頼る（福井副知事）、選挙ポスター損壊「厳しく罰して」（三重県議会議長）＝２面

▽大分火災で調査報告書（総務省消防庁）、消防功労者を讃え長官表彰（総務省消防庁）、労働時間「増やしたい」１割、生活支援相談員「普通の人が誰かの支えに」（日本社会事業大専門職大学院・北川氏）、【学校リポート】町独自で「特例補充教員」配置（神奈川県寒川町・前編）＝３面

▽子育て支援金を４月から徴収、まちなかオフィス容積率緩和（関連法改正案決定）、車両共有で「空白」解消（関連法改正案決定）、外国人土地取得巡り有識者会議が初会合（政府）、医療従事者の77％が離職検討（自治労調査）、地域未来交付金を都道府県と同額に（指定都市市長会）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽特別市論議は地方分権と住民利益を基本にせよ

礒崎初仁（中央大学法学部教授）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽三保恵一（二本松市長）

▽木内敏之（神栖市長）

▽安田壮平（奄美市長）

▽青木克德（葛飾区長）

▽杉本憲也（伊東市長）

▽稲田亮（見附市長）

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2026年3月9日発行

■本号の主な内容

▽超党派の「国民会議」が初会合（政府）、地方財政計画を閣議決定（政府）、知事会研究会が報告書素案に基づき論点整理（余滴）、高校無償化で関連法改正案を閣議決定、全国の公立病院が厳しい経営状況、ＨＰの閲覧障害は１４０自治体で発生（総務省）＝１面

▽市立病院が27年度めどに閉院へ（室蘭市）、観光客のバス運賃が最大２倍へ（京都市）、26年度末で赤字実質解消（夕張市）、特別職の退職金条例改正へ（福井県）、内閣総理大臣賞に「神田古本まつり」（ふるさとイベント大賞・地域活性化センター）＝２面

▽地域医療の集約化など提言（厚労省検討会）、最低賃金の目安制度改善に着手（厚労省審議会）、議員報酬の全国平均は月額22万２７４０円（全国町村議長会調査）、二重価格でガイドライン（金子国交相）、地制調議論を歓迎（青森県町村会長）＝３面

▽「人口減前提」政策を重視（政府）、半数超の自治体で「標準化」遅れ（デジタル庁）、「副首都」は複数設置可能（自民、維新）、「相続土地」の売却促進（財務省）、埼玉県所沢市に指導（個情委）、市区町村の食品ロス調査支援（環境省）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽消費減税と重点支援地方交付金

中里透（上智大学准教授）

■議会欄 ＝３面

▽「住民起点」の「議員間討議」のすすめ

神吉信之（ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州 代表）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽泉理彦（鳴門市長）

▽小川尋海（鶴ヶ島市長）

▽佐伯明浩（観音寺市長）

▽柴田義朗（玉野市長）

▽中屋謙治（いちき串木野市長）

▽篠田啓介（美濃市長）

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2026年3月2日発行

■本号の主な内容

▽予算編成を見直し（首相演説）、公立高への投資推進（総務省）、現場の具体課題があってこその制度改正（余滴）、省庁と自治体のヒアリング実施へ（地制調専門小委）、人口減少社会「稼ぐ力を」（原総務次官）＝１面

▽地方公務員に裁量労働制を（大井川茨城知事）、手頃家賃の住宅３５０戸（東京都）、市長20％減給（飯能市）、技術系社会人経験者を通年募集（北海道開発局と各地方整備局）、ＡＬＴ86人から12人に大幅減（備前市教委）＝２面

▽過疎地の介護経営状況を調査へ（厚労省）、林業向かぬ「天然林」も活用（林野庁）、空港の除雪車導入後押し（国交省）、富山に国の備蓄拠点追加（内閣府）、誘導区域にスタートアップ支援施設も（国交省審議会）、「デジタル選挙」テーマに研修会（ＬＭ推進連盟）＝３面

▽老朽公営住宅の解体を支援（総務省）、車の両輪として連携を（地方六団体）、「消費税減税、避けるべき」（ＩＭＦ対日審査）、消費減税へ財源確保が壁（第２次内閣の課題）、日用品を非常時も使用（「フェーズフリー」拡大）、バス運賃識別にマイナンバー（国交省）、特集・道路幅員証明業務から始めた処分通知の電子化（川口市×スカイコム）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽国・都道府県・市町村、そして官民の壁を超える

若生幸也（株式会社日本政策総研専務取締役(兼)東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員）

■議会欄 ＝３面

▽高校生×議会を「行事」で終わらせない―二度の意見交換、これから

村崎浩史（大村市議会議員(議会運営委員長)）

■就任しました よろしく ＝３面

▽市川雄次（にかほ市長）

▽髙須敏美（行方市長）

▽佐藤聡（鶴岡市長）

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