2026年3月2日発行

■本号の主な内容

▽予算編成を見直し（首相演説）

　高市早苗首相は２月20日の衆参両院本会議で、就任後初の施政方針演説を行った。食料品への消費税２年間ゼロの実現に向け、検討の加速を表明。民間や自治体の予見可能性を高めるため、補正予算編成を前提とせず、必要な予算は可能な限り当初予算で措置する方針を宣言した。裁量労働制の見直しなど労働規制の緩和も進めるとした。（１面、続きは本紙で）

▽公立高への投資推進（総務省）

　総務省は２０２６年度、公立高校の施設設備の整備に活用できる交付税措置のある地方債を創設する。私立高校無償化による公立高校への影響を考慮し、自治体が地域の実情に応じ、社会・経済を支える人材育成に向けた取り組みを進められるよう後押しする。（１面、続きは本紙で）

▽現場の具体課題があってこその制度改正（余滴）

　昨年12月、地方分権改革に関する自治体提案に対する対応方針が閣議決定された。自治体への申請手続きのオンライン化や、経由事務の廃止など、提案数に対する実現・対応割合は約９割に上った。一方、結論を先延ばしした提案も少なからずあり、例えば長野県などが提案した国への返還金に関する取り扱いの見直しは、実態把握のための全国調査を行い、他の国庫補助金の状況も踏まえて対応を検討するなどとされた。これら提案に関し地方三団体は、「実現に向けて揺ぎなく取り組む」よう訴えている（１面、続きは本紙で）

▽誘導区域にスタートアップ支援施設も（国交省審議会）

　社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）の小委員会はこのほど、今後の都市政策の方向性を示した中間取りまとめを公表した。地域の「稼ぐ力」を創出するため、福祉や医療、子育て関係などの施設を誘導区域に集めるための「立地適正化計画」に、スタートアップ支援施設やコワーキングスペース、研究所などを誘導すべき施設として追加するよう求めた。（３面、続きは本紙で）

▽「デジタル選挙」テーマに研修会（ＬＭ推進連盟）

　地方議員の有志らでつくる「ローカル・マニフェスト（ＬＭ）推進連盟」は４月９日、「デジタル選挙研修会～失敗と挑戦から学ぶ、自治体の選挙ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）～」を横浜市内で開催する。（３面、続きは本紙で）

※研修会の申し込みはこちらから

▽特集・道路幅員証明業務から始めた処分通知の電子化（川口市×スカイコム）

　人口減少が深刻化し、自治体のリソース不足が見込まれる中にあっては、デジタル技術の活用は喫緊の課題だ。自治日報では、処分通知のデジタル化を進めている埼玉県川口市を取材。純国産ＰＤＦ専業メーカーであるスカイコムが開発したシステムの導入によって、複数のＰＤＦファイルへの電子署名付与や、付与済み電子署名の検証を一括で行える環境が整った。まずは道路幅員証明と道路占用許可の業務から開始。ゆくゆくは消防関係など他業務への波及を見込んでおり、市民の負担軽減だけでなく、職員側のメリット創出も期待されている。（４面、続きは本紙で）

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