今週の自治日報

第4145号

2022年2月28日発行

本号の主な内容

▷全指定都市が税収増、半数で最大規模(22年度予算案)=2面

▷中心市街地活性化基本計画、取り組み状況を確認(関係府省庁)=3面

▷AIなどによる「ベビーテック」普及支援(経産省)=4面

 

自治欄 =1面

▷コロナ禍に対する財務書類の意義

大塚成男(熊本学園大学大学院教授)

 

議会欄 =3面

▷開かれた議会を実現するための〝議会内開かれた議会〟の実現

中村健(早稲田大学マニフェスト研究所事務局長)

 

就任しました よろしく =3・4面

▷市川雄次(にかほ市長)

▷久元喜造(神戸市長)

▷熊谷雄一(八戸市長)

▷中川幹太(上越市長)

▷三保恵一(二本松市長)

▷新原芳明(呉市長)

 

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第4144号

2022年2月21日発行

本号の主な内容

▷同性パートナーシップ制度、通勤者も対象へ(東京都)=2面

▷コロナワクチン、小児は「努力義務」適用外(厚労省)=3面

▷ワクチン接種、100万回達成へ躍起(岸田首相)=4面

4面に、総務省都道府県財政課長・市町村担当課長会議発言要旨

 

自治欄 =1面

▷公営企業の経営改善に向けた新たな取組みの必要性

滝沢智(東京大学大学院教授)

 

議会欄 =3面

▷自治体におけるEBPM推進の意義

永野裕子(豊島区議会議員)

 

就任しました よろしく =3面

▷岸田一夫(鉾田市長)

▷岩谷一弘(春日部市長)

▷伊藤和貴(山口市長)

 

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第4143号

2022年2月14日発行

本号の主な内容

▷近隣5市町村と合同で5~11歳向け集団接種(福島市)=2面

▷大阪ビル火災受け初会合(総務・国交両省検討会)=3面

▷流域治水、取り組み状況を確認(関係省庁実務者会議)=4面

4面に、総務省都道府県財政課長・市町村担当課長会議発言要旨

 

自治欄 =1面

▷「循環自治区」を創り始めよう

藤山浩(持続可能な地域社会総合研究所所長)

 

議会欄 =3面

▷地方議会の団体意思決定機関としての位置付け等を地方自治法に明確化

柴田正敏(全国都道府県議会議長会会長、秋田県議会議長)

 

就任しました よろしく =3・4面

▷片山象三(西脇市長)

▷中屋謙治(いちき串木野市長)

▷柴田義朗(玉野市長)

▷石田進(神栖市長) 

▷小林哲也(熊谷市長)

▷坂井英隆(佐賀市長)

 

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第4142号

2022年2月7日発行

本号の主な内容

▷自主療養届け出システム、他県にも(神奈川県)=2面

▷保育士・幼稚園教諭のさらなる賃上げを(松村宇治市長)=3面

▷歳出入規模、90兆円5918億円(地方財政計画)=4面

4面に、総務省都道府県財政課長・市町村担当課長会議発言要旨

 

自治欄 =1面

▷観光産業を憧れの職場に変えるDXを

大社充(芸術文化観光専門職大学教授)

 

議会欄 =3面

▷新型コロナウイルス感染症対策と議会の課題

新川達郎(同志社大学名誉教授)

 

就任しました よろしく =3・4面

▷中重真一(霧島市長)

▷松尾崇(鎌倉市長)

▷楫野弘和(大田市長)

▷太田和美(柏市長)

▷藏原隆浩(玉名市長)

▷田岡実千年(新宮市長)

 

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