2026年2月9日発行

■本号の主な内容

▽ふるさと住民登録制度構築へ準備着々（総務省）

　関係人口を可視化し、地域の担い手確保や活性化につなげる「ふるさと住民登録制度」が２０２６年度に創設される。総務省は、26年度いっぱいかけて、モデル事業の実施や、アプリ開発を行い、登録を始める方針。国がシステムを構築するが、27年度までの参加団体からは一定期間財政負担を求めない。自治体事務をサポートする「ふるさと住民コーディネーター」設置に要する経費を特別交付税で支援するほか、既存アプリの改修経費について、デジタル活用推進事業債を活用可能とするなど、財政上の対応も講じる考えだ。（１面、続きは本紙で）

▽「広域リージョン」要綱改正し国の支援措置明示（総務省）

　総務省は１月、「広域リージョン連携推進要綱」を改正し、取り組みを進める自治体などに対する国の支援措置の内容を通知した。「地域未来交付金（地域未来推進型）」や「地域未来基金費」（仮称）を活用できることを明示。都道府県域を超えた多様な主体の連携による施策を後押しする。（１面、続きは本紙で）

▽選挙制度のあり方議論できる場の設置を（余滴）

　全国知事会は、有識者と知事で構成する「地方自治・民主主義の確立に向けた研究会」（座長・大山礼子駒澤大名誉教授）の第２回会合を開いた。昨年11月の初会合で共通認識が得られた内容を確認しつつ、より議論を深める必要がある個々のテーマについて議論。選挙運動規制やＳＮＳを含むネット規制を巡っては、議論の難しさも垣間見られたが、選挙制度のあり方そのものを議論できる場の設置を求める意見などが出た。研究会は今年度内に報告書をまとめ、国会などへ要望する予定だ（１面、続きは本紙で）

▽税収偏在是正は「改悪方針」（小池都知事と特別区長会が連携）

　東京都の小池百合子知事と特別区長会の吉住健一会長（新宿区長）らは３日、都庁で意見交換した。小池氏は、都に集中する地方税収の偏在を是正する政府・与党の方針について「地方税制度の改悪方針が示されたと言わざるを得ない」と批判。その上で、出席した区長に「首都東京の取り組みを阻む、国益を損なうような動きに対しては一致団結して（対応して）いかなければならない」と呼び掛けた。（２面、続きは本紙で）

▽自治功労者68人を表彰（全国町村会）

　全国町村会（会長・棚野孝夫北海道白糠町長）は１月29日、都道府県町村会の正副会長による交流会を都内で開いた。自治功労者として、３期の町村長と退職町村長の計68人を表彰。静岡県町村会の星野淨晋会長（西伊豆町長）が代表して表彰状を受け取った。その後、狂言師の野村萬斎さんの講演も行われた。（３面、続きは本紙で）

▽地域経済活性化に注力（地域未来戦略本部・海老原事務局長が講演）

　内閣官房地域未来戦略本部の海老原諭事務局長は１月30日、都内で開かれた地方創生フォーラムで講演し、「人口減の中でどうやって活力がある社会をつくるかが、私たちのミッションだ」と述べた。その上で、高市政権が掲げる「強い経済」の実現に向け、地域経済の活性化に力を入れるとし、「地域未来戦略と銘打って新しくやっていく」と話した。（３面、続きは本紙で）

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