今週の自治日報

第4303号

2025年3月10日発行

■本号の主な内容

▽デジタル行革の進捗確認(政府)、所得税の課税最低限160万円に(与党案)、国家公務員の兼業に関し初の意識調査(余滴)、交付税法改正案が修正可決(衆院通過)、被選挙権年齢下げを検討(自民)、公益通報で解雇・懲戒に刑事罰(保護法改正案)=1面

▽立候補時に宣誓書提出(鳥取県選管)、研修制度の刷新表明(青森知事)、効果問われる少子化対策、総務相発言に「4S」を提唱(濵田高知知事)、【新刊紹介:地方自治の本棚】『数字とファクトから読み解く地方移住プロモーション』(伊藤将人・著)=2面

▽昨年出生数が過去最少72万人(厚労省)、職員赴任発令から「14日以内」(国交省)パワハラ「概ね事実」(兵庫県議会・百条委報告書)、議員報酬全国平均は月21万9761円(全国町村議長会調査)、真鶴町長が「公共施設の最適化」テーマに講演(LM推進連盟・勉強会)=3面

▽交付税額取り消しは裁判対象(泉佐野市ふるさと納税訴訟・最高裁)、副業・兼業雇用で地方企業に補助(内閣府)、高校無償化巡り歓迎と不満の声、虐待判定AIの導入延期(三原こども相)、韓国の出生率が婚姻増で上昇、公務員解雇令の中止命じる(米地裁)=4面

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■自治欄 =1面

▽人事異動のタイミングを活かしたチームワークの再構築

元吉由紀子(行政経営デザイナー、NPO法人自治体改善マネジメント研究会理事長)

 

■議会欄 =3面

▽最後に住民を守るのは誰か

広田まゆみ(北海道議会議員)

 

■就任しました よろしく =3面

▽磯田達伸(長岡市長)

▽田中武夫(安来市長)

 

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第4302号

2025年3月3日発行

■本号の主な内容

▽持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会の下に二つのWG(総務省)、アクセス確保策必要(中教審答申)、総務省の過疎問題懇談会で「集落支援員」巡り検討(余滴)、国・地方の役割見直しを議論(原総務審議官)=1面

▽32都道府県でプラス(25年度当初予算)、ふるさと納税の相互寄附を議論(愛媛県と20市町)、AXゼミ生が政策提言(青森県)、「ゼブラ企業」育成へ20カ所で実証事業(中小企業庁)=2面

▽市街地でクマ発砲可(法案決定)、陥没事故で再発防止検討(国交省)、マニフェスト大賞優良事例で研修会(LM推進連盟など)、藤沢市議会・開成町議会の事例発表(LM推進連盟・勉強会)=3面

▽自公維合意で予算成立へ(3党首)、個人情報保護の要件緩和(政府検討)、万博当日券の導入を表明(石破首相)、逃げ遅れゼロへカギはIT(災害時のデジタル活用)、26年卒学生の公務員志望22%(マイナビ調査)、【発言要旨】総務省全国財政課長会議=4面

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■自治欄 =1面

▽兵庫県知事問題から考える

藻谷浩介((株)日本総合研究所主席研究員)

 

■議会欄 =3面

▽なぜ芽室町議会は高校生と意見交換をするのか

立川美穂(北海道芽室町議会議員)

 

■就任しました よろしく =3・4面

▽石田芳生(高梁市長)

▽阿古和彦(葛城市長)

▽滝沢亮(三条市長)

▽杉島理一郎(入間市長)

 

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第4301号

2025年2月24日発行

■本号の主な内容

▽共同調達推進へシステム導入費は新設地方債の対象に(総務省)、文字標準化で有識者会議(デジタル庁)、令和臨調が「国と地方のあり方」などで提言(余滴)、人口減進行で「個人的見解」(村上総務相)=1面

▽16指定都市で最大規模(25年度当初予算)、▽「2馬力」選挙に対策を(鳥取知事らが緊急アピール)、メルカリにサイト開設(川崎市)、条例案再可決巡り大村知事に取り消し請求(長坂豊橋市長)=2面

▽南海トラフ応援自治体を指定(総務省)、対策強化へ「防災監」創設(改正法案)、孤独・孤立対策交付金の拡充を(市議長会特別委)、永野市長に再び不信任(岸和田市議会)、【特集:LM推進連盟・勉強会in茅ケ崎】江藤氏が議会改革テーマに講演=3面

▽戸籍名の読み仮名に指針(法務省)、AI・地方創生支援へ法改正(政府)、固定資産税の算出方法は適法(最高裁)、大学院の学び直しで教員免許(文科省)、【発言要旨】総務省全国財政課長会議=4面

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■自治欄 =1面

▽デジタル社会の落とし穴から県民を守る

平井伸治(鳥取県知事)

 

■議会欄 =3面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

 

■就任しました よろしく =3・4面

▽篠﨑圭二(宇部市長)

▽内田康宏(岡崎市長)

▽山田秀士(御所市長)

▽田中良二(薩摩川内市長)

 

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第4300号

2025年2月17日発行

■本号の主な内容

▽マイナカード振り仮名記載で対応案(総務省)、約9割の計画見直し(内閣府調査)、施政方針演説受け一部制度の具体化検討(余滴)、対維・国との修正協議ヤマ場へ(与党)=1面

▽漏水の早期発見「何よりも大切」(村井宮城知事)、兼・副業のルール弾力化(神戸市)、知事公舎を売却へ(静岡県)、万博契機に国際交流(各自治体)=2面

▽上下水道管の修繕推進へ(政府)、事業者責任明確化へ公選法改正(自民論点案)、「特別表彰」に下川・寒川・知名の3議会(全国町村議長会)、地方創生で新プロジェクト(農水省)、給付SaaS「圧倒的に便利」(河野前デジタル相)=3面

▽デジタル赤字が10年で3倍超に、半導体支援拡大へ改正法案(政府)、教員基本給上乗せ10%(改正法案)、ディープシーク使用を制限(平井鳥取知事)、【発言要旨】総務省全国財政課長会議=4面

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■自治欄 =1面

▽阪神・淡路大震災と被災者支援システム 30年の歩みと今後の危機管理対応の在り方

吉田稔(J-LIS被災者支援システム全国サポートセンター長)

 

■議会欄 =3面

▽熊本県における住民投票問題をどう考えるか

伊藤洋典(熊本大学法学部教授)

 

■就任しました よろしく =3面

▽橋爪政吉(志摩市長)

▽臼井伸介(昭島市長)

 

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第4299号

2025年2月10日発行

■本号の主な内容

▽公共施設の適正管理推進(25年度地方財政)、消防団員確保へ初の手引き(総務省消防庁)、令和臨調が独立財政機関の設置訴え提言(余滴)、国職員が二拠点で支援(伊東地方創生相)、取り組み10年も止まらぬ一極集中(人口移動)=1面

▽減収分は国が財源保障を(「不交付」16市町村が要望・愛知)、地方版CDCを設置へ(西脇京都知事)、領収書の不適切取り扱いなど指摘(三重県)、韓国・全北大の河氏が講演(日本ミニ・パブリックス研究フォーラム)=2面

▽「防災庁」設置へ議論開始(政府)、農村維持へ企業とマッチング(農水省など)、備蓄米放出で新制度(農水省審議会)、「特例的関与」巡りオンラインシンポ(日本弁護士連合会)=3面

▽物価高対策の加速を指示(石破首相)、「デジタルノマド」誘客支援(観光庁)、歳出入規模は97兆94億円(地財計画)、フラット35の金利優遇対象を拡大(国交省)、高校無償化で神経戦(自公維)、【発言要旨】総務省全国財政課長会議=4面

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■自治欄 =1面

▽地方の総意と交付税算定

小西砂千夫(総務省地方財政審議会会長)

 

■議会欄 =3面

▽続・「妥協」は敗北なのか?

清水克士(早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員、前大津市議会局長)

 

■就任しました よろしく =3・4面

▽柴田一孔(歌志内市長)

▽江藤義行(大川市長)

▽池田宜永(都城市長)

▽嶋野浩一朗(摂津市長)

 

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