2025年10月27日発行

■本号の主な内容

▽会計年度職員の経験活かした取り組み事例集作成（総務省）、「副首都」法案を来年の通常国会で成立（自民・維新）、全国町村議長会が議員報酬見直しに向けたガイドブック作成（余滴）、価格転嫁に向けた制度活用状況を調査（総務省）＝１面

▽宿泊費の実費支給で26都府県が条例改正、広域リージョン連携を宣言（九州地域戦略会議）、児相新設「東京全体で体制強化」（小池都知事）、「交通税」のあり方で答申（滋賀県審議会）、現役看護師が働く魅力発信（県立病院・愛媛）、若者定着への取り組み提案（高知市）＝２面

▽福祉相談支援の集約化へ特例（厚労省）、家庭備蓄でトイレは３割届かず（内閣府調査）、兵庫知事選巡り「地域メディアが沈黙」（公共コミュニケーション学会）、「議会のウラ話カフェ」開催（全国若手議員の会）、議会解散権「制限設けるべき」（静岡市長）＝３面

▽「副首都」構想を注視（各知事）、外国人ヘイトＳＮＳ投稿で初調査（法務省）、日本初「首相の夫」に山本拓氏（新政権）、「ガラスの天井」破る（女性宰相、悲願の80年）、超党派「ＡＩ勉強会」が発足＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽大阪・関西万博とレガシー―現在価値から未来価値へ―

杉岡秀紀（福知山公立大学地域経営学部准教授）

■議会欄 ＝３面

▽音声認識と生成ＡＩで実現する、地方議会ＤＸの最前線

志村亮一（株式会社アドバンスト・メディア 執行役員 VoXT事業部長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽芝田裕美（鎌ケ谷市長）

▽辻宏康（和泉市長）

▽澤井宏文（松原市⻑）

▽丸山哲平（国分寺市長）

▽清水勇人（さいたま市長）

▽藤田謙二（常陸太田市長）

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2025年10月20日発行

■本号の主な内容

▽国・地方共通システム候補を選定（政府協議会）、地方創生提言案を巡り議論（全国知事会）、総務省の有識者研究会が人材育成に関する今後の検討の方向性を議論（余滴）、泉佐野市が国に勝訴（ふるさと納税差し戻し審・大阪高裁）＝１面

▽万博効果が閉幕後も（各自治体）、東京一極集中是正へ対策を（島根、山口両知事）、ファクトチェック学ぶキャラバン開催（鳥取県）、民営火葬場指導で関係法制の見直しを（特別区長会長）、宿泊税「確実にやっていきたい」（富士吉田市長）＝２面

▽「地域メディア」でシンポ開催（公共コミュニケーション学会）、認知症基本法「成立知らず」75％（内閣府調査）、「上下水道ＤＸ」技術カタログに45件追記（国交省）、自衛隊への理解求める決議可決（沖縄県議会）、老人ホーム紹介で「優良業者」認定（厚労省検討）＝３面

▽過疎地域のサービス維持で検討会（経産省）、「エドテック」で教育現場支援（政府も後押し）、政策推進力が一段と低下（自公連立解消）、人口減対策を議論する民間有識者会議が27日発足、地方分権の趣旨を尊重（ふるさと納税訴訟）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽コンパクトシティ論の「罠」

戸田善規（総務省地域力創造アドバイザー、地域活性化センター顧問、初代・兵庫県多可町長）

■議会欄 ＝３面

▽那覇市議会 女性議員が４割に―改めて考える女性議員の役割―

前泊美紀（那覇市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽後藤竜也（宇佐市長）

▽久世孝宏（半田市長）

▽清野和彦（秩父市長）

▽中村和彦（真岡市長）

▽門間雄司（豊岡市長）

▽柴﨑光子（和光市長）

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2025年10月13日発行

■本号の主な内容

▽24年度自治体決算の集計結果を公表（総務省）、地方公営企業の黒字幅が７割超減（総務省まとめ）、デジタル庁が米オープンＡＩと連携協力（余滴）、ＥＶなどで課税強化検討（地財審）、野党の協力取り付け課題（自民・高市新総裁）＝１面

▽高市自民総裁「強力なリーダーシップを」（全国知事会）、罰則付きカスハラ防止条例制定へ（三重県）、椎川氏を「市政特別アドバイザー」に（高岡市）、「魅力度」埼玉が初の最下位（民間調査）、新スタジアム建設求める署名提出（サッカー協会など・岡山県）＝２面

▽消防指令センターを開所（山口、萩、防府の３市）、海外出張で条例案修正（つくば市議会）、ワーク・ライフ・バランス「重要」（三原こども相）、南城市長が議会解散、大正大・岡山氏らが講演（地域構想研主催ワークショップ）＝３面

▽石破政権の政策総括（新資本主義会議）、物価高対策を検証（諮問会議）、偽情報対策へＯＰ技術で実証（鳥取県）、校務支援システム共通化へ（東京都教委）、地域課題解決へ一般社団法人設立（エプソン販売）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽「真の地方創生」へ

山田啓二（元全国知事会長）

■議会欄 ＝３面

▽議会新時代～民意を反映させる

阿久津佳子（古河市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽古賀壮志（日野市長）

▽服部友則（八千代市長）

▽久保田郁夫（糸魚川市長）

▽長﨑信行（備前市長）

▽関口芳史（十日町市長）

▽永山由高（日置市長）

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2025年10月6日発行

■本号の主な内容

▽「公務のブランディング」推進（人事院）、行政通則法的観点からＡＩ利活用を調査（総務省研究会）、概算要求締め切り前に総務省と中核市市長会が懇談会（余滴）、「給付付き税額控除」検討を本格化（自公立３党）＝１面

▽公共施設料改定の条例可決（長崎市）、火葬料適正化で法改正要望へ（小池都知事）、宅地開発での電柱新設禁止（東京都）、「地域おこし協力隊2.0」へ制度改善を（地域活性化センター・椎川氏）、【自治の現場にズームイン】「社会的インパクト・マネジメント」でシンポ開催（明治大公共政策大学院）＝２面

▽「マイナ救急」10月から全国で、「サポート住宅」制度施行（国交省）、成り手不足解消へ議員養成塾（宮城県女川町）、「決算」でフォローアップセミナー（ＬＭ推進連盟）、備蓄米を子ども食堂へ提供拡充（石破首相）＝３面

▽ふるさと納税で４市町を除外（総務省）、ふるさと納税ポイント禁止に理解呼び掛け（総務相）、標準化遅れ６４３自治体に（デジタル庁）、７団体の宿泊税新設に同意（総務省）、がん相談で生成ＡＩ実証（横浜市）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽地方創生と「横展開」

小田切徳美（明治大学教授）

■議会欄 ＝３面

▽議会ＤＸの軌跡と、その先に描く未来

米田英輝（東京インタープレイ株式会社代表取締役社長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽福田健次（中間市長）

▽浅野健司（各務原市長）

▽小野克典（桶川市長）

▽中田慎也（伊丹市長）

▽前田正之（赤磐市長）

▽久保田崇（掛川市長）

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2025年9月29日発行

■本号の主な内容

▽ＡＩ開発へ「反転攻勢」（政府戦略本部が初会合）、メタバース導入へ手引き作成（総務省）、総務省が２０２６年度重点施策まとめる（余滴）、30代以下の人口減が２倍ペースで進む（能登被災地）、企業版ふるさと納税が過去最高を更新（24年度）＝１面

▽スマホ「２時間以内」条例成立（豊明市）、退職手当の算定が条例と異なる運用（守口市）、議会への説明不十分で内閣府交付金を辞退（西条市）、宿泊税条例が成立（沖縄県）、ＧＸ特化の官民ファンド創設へ（札幌市）、自民総裁選候補らに提言アンケート（全国知事会）＝２面

▽５年に１度の国勢調査開始（総務省）、市議選説明会に35陣営（伊東市）、会議規則の欠席事由など実態調査（全国市議長会）、「都心のこれから」テーマにシンポ（10月16日開催・大都市政策研究機構）、熊本県に災害情報収集ヘリを配備（総務省消防庁）

▽「給付付き控除」協議開始へ（自公立３党）、宙に浮く「２万円給付」、給食無償化「公平性担保を」（全国市長会）、自治体窓口をデジタルで無人化（りそな銀・ＡＬＳＯＫ）、「ホームタウン」事業撤回へ（政府）、半導体工場周辺の上昇続く（基準地価）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽「罰ゲーム化する管理職」を救う２つのツール

佐藤淳（青森大学社会学部教授）

■議会欄 ＝３面

▽選挙公報は投票のためのみならず。～議員と住民が交わす４年間の約束としての公報のあり方～

立川美穂（北海道芽室町議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽松永久（柳川市長）

▽大西賢治（四国中央市長）

▽江頭実（菊池市長）

▽渥美巖（東松島市長）

▽加藤千速（尾鷲市長）

▽西元健（豊前市長）

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