毎週月曜日、地方自治を巡る全国のニュースをお届けします。
自治体関係者を対象とするセミナー・研修会を開催。
今週の自治日報
第４２９６号
2025年1月20日発行
■本号の主な内容
▽臨時財政対策債の新規発行ゼロに（25年度地方財政）、女性・若者の定着目指す（地方創生2.0）、総務省「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」が報告書まとめる（余滴）、給食無償化で論点を整理（文科省）＝１面
▽岐阜は20年ぶり新人対決（25年地方選展望）、教員らの奨学金返済を支援（東京都）、無痛分娩に最大10万円助成へ（東京都）、同性カップル権利拡大を要望（東京）＝２面
▽被災地支援の自治体「負担軽減」（総務省）、医師不足地域で手当増（厚労省）、自治体の備蓄を公表義務化（政府）、通院助成「高校生まで」以上は８割（こども家庭庁調査）、「コミュニティと議会」をテーマに公開セミナー（日本生産性本部）、【特集：議会活性化シンポジウム（後半）】子育て・介護との両立議論（総務省主催）＝３面
▽トップ選手参加増へ通年開催も（国スポ）、「ラスパイレス指数」は前年から横ばいの98.8（総務省）、ふるさと納税「代理寄附」拡大、デジタル人材育成機関新設へ（群馬県）、「今年の旅行先」に富山と大阪（米紙）＝４面
■自治欄 ＝１面
▽ヒトの確保をどうする？
山梨秀樹（静岡県藤枝市人財育成センター長）
■議会欄 ＝３面
▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください
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第４２９４・９５号（合併号）
2025年1月6・13日発行
■本号の主な内容
▽25年度税制改正大綱を決定（与党）、標準化支援基金５年延長へ（政府）、税制改正に関する地方の反応（余滴）、「不交付」76自治体に（総務省）、共通基盤利用料を国が預かり（改正法成立）＝１面
▽公立病院の経営悪化（自治体病院協議会調査）、路線バス会社に市営住宅の空き家提供（尼崎市）、「市長給与」８００万円恒久化を諮問（広沢名古屋市長）＝２面
▽水道事業者の５割超が赤字（国交省）、防災システムで初調査（大阪大）、拉致問題解決へ推進条例が成立（埼玉県議会）、【特集：議会活性化シンポジウム（前半）】主権者教育をテーマに議論（総務省主催）＝３面
▽アマゾン参入で過熱する争奪戦（ふるさと納税）、教員基本給上乗せ10％へ（政府）、災害多発で特別交付税増（総務省）、「ＳＮＳ影響」単純化に懸念（日大教授）、「自治」と「分権」で２月８日に記念シンポ（後藤・安田記念東京都市研究所）＝４面
■自治欄 ＝１面
▽対話のパブコメで、手応えのある市民参加を
吉岡久恵（パブリックコメント普及協会代表、京都橘大学客員研究員）
■議会欄 ＝３面
▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください
■就任しました よろしく ＝４面
▽玉木久登（有田市長）
▽佐喜眞淳（宜野湾市長）
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第４２９２・９３号（合併号）
2024年12月23・30日発行
本号の主な内容
▷障害福祉事業者の処分、国が基準策定へ＝２面
▷公務員の給与増、改正法成立＝３面
▷補正予算成立、総額13.9兆円＝４面
自治欄 ＝１面
▷少子化時代の政策責任～地方自治体が果たすべき使命～
森章浩（一般社団法人みらい政策研究所代表理事(前・田原本町長)）
議会欄 ＝３面
▷その議会報告会って面白いですか？
林晴信（西脇市議会議員）
就任しました よろしく ＝４面
▷大寺正晃（須賀川市長）
▷松野哲（岩見沢市長）
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第４２９０号
2024年12月9日発行
本号の主な内容
▷週休３日制導入へ（東京都）＝２面
▷ＰＦＡＳ、暫定目標値超過なし（環境、国交両省調査）＝３面
▷マイナ保険証へ移行本格化、不安払拭が課題＝４面
自治欄 ＝１面
▷人口減少時代を見据え今こそ、大都市制度改革の議論を
福田紀彦（指定都市市長会多様な大都市制度実現プロジェクト担当市長(川崎市長)）
議会欄 ＝３面
▷議会のトリセツ那覇市版―公設市場の場合―
前泊美紀（沖縄国際大学沖縄法政研究所特別研究員）
就任しました よろしく ＝４面
▷杉本和範（小浜市長）
▷星野光弘（富士見市長）
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