2024年4月22日発行
本号の主な内容
▷同性パートナーシップで連携協定(埼玉県62市町村)=2面
▷83%が活動「困難を感じた」(子育て中の地方議員を調査)=3面
▷マイナ受取時の本人確認、身分証アプリもOK(総務省)=4面
自治欄 =1面
▷自治体間連携と地方制度
砂原庸介(神戸大学大学院法学研究科教授)
議会欄 =3面
▷大都市自治体議会の役割を再考する
山岸絵美理(大月市立大月短期大学准教授)
就任しました よろしく =4面
▷藤原勉(本巣市長)
▷松井孝治(京都市長)
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2024年4月15日発行
本号の主な内容
▷「60歳ポスト」新設相次ぐ、定年延長に対応(地方公務員)=2面
▷国保料統一へ都道府県を支援(厚労省)=3面
▷ライドシェアが始動、タクシー不足に対応=4面
自治欄 =1面
▷自治体基幹システム標準化 移動理由追加で人口減対策
齋藤和幸(新潟市役所主査(専門統計調査士))
議会欄 =3面
▷政治的中立性を確保した「実践的な主権者教育」を
西野偉彦(慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
就任しました よろしく =3面
▷高野律雄(府中市長)
▷初宿和夫(八王子市長)
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2024年4月8日発行
本号の主な内容
▷健康経営優良法人に認定(苫小牧市)=2面
▷議員報酬、「日当制」を廃止(福島県矢祭町議会)=3面
▷定額減税関連の算定ツール、5月下旬に提供(デジタル庁)=4面
自治欄 =1面
▷おもてなし・自治とカスタマーハラスメント
嶋田暁文(九州大学大学院法学研究院教授)
議会欄 =3面
▷住民の意見が割れた際の議会の存在意義
辻陽(近畿大学法学部教授)
就任しました よろしく =4面
▷福田良彦(岩国市長)
▷都竹淳也(飛騨市長)
特集 =2面
地区に「サードプレイス」を創出 個々の強みで、全員主役の地域づくり(西予市)
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2024年4月1日発行
本号の主な内容
▷MBA取得費用を負担(山梨県)=2面
▷芸備線存廃で協議会、全国初(国交省)=3面
▷986団体が会計年度任用職員の給与を遡及改定(総務省)=4面
自治欄 =1面
▷資金収支計算書再論
大塚成男(熊本学園大学大学院教授)
議会欄 =3面
▷「若者の低投票率」を乗り越えるためには?
―学校のルールメイキングで、小さな成功体験を届ける―
古野香織(認定NPO法人カタリバ職員)
就任しました よろしく =3面
▷太田稔彦(豊田市長)
▷橋川渉(草津市長)
特集 =2面
公民館が住民自治の拠点に 地域づくりは「自分たちの手で」(西予市)
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2024年3月25日発行
本号の主な内容
▷男性育休促進で特別休暇を拡充(茨城県)=2面
▷県の条例「法に抵触する疑い」(岡山市議会特別委)=3面
▷財政健全化目標、難航も(政府・与党)=4面
自治欄 =1面
▷トーンダウンする地方創生
牧瀬稔(関東学院大学法学部教授・社会構想大学院大学特任教授)
議会欄 =3面
▷誰(た)がための「高校生議会」か
土山希美枝(法政大学法学部教授)
就任しました よろしく =4面
▷鈴木幹夫(甲州市長)
▷西行茂(福井市長)
特集 =4面
会話が増える職場の〝カタチ〟 オフィス改革で意思決定迅速化(西予市)
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