今週の自治日報

第4341号

2025年12月1日発行

■本号の主な内容

▽「強い経済」実現へ経済対策決定(政府)、地方自治・民主主義アップデートへ研究会(全国知事会)、デジタル庁と総務省が自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費最適化に向け通知(余滴)、企業の税優遇焦点に(26年度税制改正)、税収の偏在是正「議論なかった」(小池都知事)=1面

▽食料・エネルギーの自給率向上を(全国町村会)、地域活性化へ「全力を挙げる」(全国町村会長)、町内会活性化条例を制定へ(室蘭市)、火葬料適正化へ法改正を(東京都・特別区長会)、カスハラ条例を制定へ(埼玉県)、「国スポ」テーマに講演(三日月滋賀知事)、福井知事が辞意表明=2面

▽原告に違法分を全額支給(厚労省)、違憲状態11件・合憲5件(「1票の格差」・7月参院選)、「アクティング」した市議に政治倫理規定違反を認定(甲府市議会)、ドクターヘリ安定運航へ対策チーム(関西広域連合)、柏崎原発再稼働を容認(花角新潟知事)、参院選合区「果たして健全か」(自民総務会長)=3面

▽自治体の「人材難」テーマに公開講座(後藤・安田記念東京都市研究所)▽「年収の壁」引き上げ議論(自民税調)、税制改正の議論開始(維新)、日本版「DOGE」を設置(政府)、システム標準化に「影響ない」(松本デジタル相)、長野の魅力を海外から発掘(英)=4面

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■自治欄 =1面

▽地域資源を活かした都市ブランドの確立

佐藤孝弘(山形市長)

 

■議会欄 =3面

▽選挙事務の作業時間98%削減―スマホ市役所で効率化―

松尾明美(株式会社Bot Express 執行役員 PR部長)

 

■就任しました よろしく =4面

▽山中竹春(横浜市長)

▽小野泰輔(八代市長)

▽志布隆夫(村山市長) 

 

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