2025年3月17日発行
■本号の主な内容
▽第15次地方分権一括法案を決定(政府)、「ガソリンの暫定税率」廃止巡り要請(全国知事会)、危険マンションで自治体の権限強化(管理・再生で法案決定)、内閣府が地方分権改革シンポジウムを開催(余滴)、5月中旬に小学校給食費の制度設計方針(自公維)=1面
▽「GX推進税制」利用呼びかけ(秋元札幌市長)、市長給与800万円に(名古屋市議会)、周辺自治体と共同実施モデル構築へ(貝塚市)、ドローン空撮画像とAI解析で森林調査(NTT東日本-南関東など)、【新刊紹介・地方自治の本棚】「新しい生徒会」の教科書 学校を変え、社会を変えるためのヒント=2面
▽高裁判決は全て「合憲」(昨年衆院選「1票の格差」)、カスハラ法案を閣議決定(政府)、現職が7選出馬表明(核ごみ調査の北海道寿都町)、急速に進むメガソーラー開発(福島)、SDGs達成へ優良事業を表彰(郡山市)=3面
▽競技分散で通年開催を(国スポ改革提言案)、育成就労で地方受け入れ推進(政府)、地方創生へ全国行脚開始(石破首相)、社保・ガソリン税で協議体設置(自公維)、キャリア形成で男女偏りなく(自治体に残る課題)=4面
■自治欄 =1面
▽議会改革 削減ばかりで 進化なし
牧瀬稔(関東学院大学法学部教授・社会構想大学院大学特任教授)
■議会欄 =3面
▽地方議員のインターネット活用と「議員DX」
鈴木綾子(江東区議会議員)
■就任しました よろしく =3面
▽加藤錠司郎(稲沢市長)
▽小川修一(千曲市長)
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2025年3月10日発行
■本号の主な内容
▽デジタル行革の進捗確認(政府)、所得税の課税最低限160万円に(与党案)、国家公務員の兼業に関し初の意識調査(余滴)、交付税法改正案が修正可決(衆院通過)、被選挙権年齢下げを検討(自民)、公益通報で解雇・懲戒に刑事罰(保護法改正案)=1面
▽立候補時に宣誓書提出(鳥取県選管)、研修制度の刷新表明(青森知事)、効果問われる少子化対策、総務相発言に「4S」を提唱(濵田高知知事)、【新刊紹介:地方自治の本棚】数字とファクトから読み解く地方移住プロモーション=2面
▽昨年出生数が過去最少72万人(厚労省)、職員赴任発令から「14日以内」(国交省)パワハラ「概ね事実」(兵庫県議会・百条委報告書)、議員報酬全国平均は月21万9761円(全国町村議長会調査)、真鶴町長が「公共施設の最適化」テーマに講演(LM推進連盟・勉強会)=3面
▽交付税額取り消しは裁判対象(泉佐野市ふるさと納税訴訟・最高裁)、副業・兼業雇用で地方企業に補助(内閣府)、高校無償化巡り歓迎と不満の声、虐待判定AIの導入延期(三原こども相)、韓国の出生率が婚姻増で上昇、公務員解雇令の中止命じる(米地裁)=4面
■自治欄 =1面
▽人事異動のタイミングを活かしたチームワークの再構築
元吉由紀子(行政経営デザイナー、NPO法人自治体改善マネジメント研究会理事長)
■議会欄 =3面
▽最後に住民を守るのは誰か
広田まゆみ(北海道議会議員)
■就任しました よろしく =3面
▽磯田達伸(長岡市長)
▽田中武夫(安来市長)
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2025年3月3日発行
■本号の主な内容
▽持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会の下に二つのWG(総務省)、アクセス確保策必要(中教審答申)、総務省の過疎問題懇談会で「集落支援員」巡り検討(余滴)、国・地方の役割見直しを議論(原総務審議官)=1面
▽32都道府県でプラス(25年度当初予算)、ふるさと納税の相互寄附を議論(愛媛県と20市町)、AXゼミ生が政策提言(青森県)、「ゼブラ企業」育成へ20カ所で実証事業(中小企業庁)=2面
▽市街地でクマ発砲可(法案決定)、陥没事故で再発防止検討(国交省)、マニフェスト大賞優良事例で研修会(LM推進連盟など)、藤沢市議会・開成町議会の事例発表(LM推進連盟・勉強会)=3面
▽自公維合意で予算成立へ(3党首)、個人情報保護の要件緩和(政府検討)、万博当日券の導入を表明(石破首相)、逃げ遅れゼロへカギはIT(災害時のデジタル活用)、26年卒学生の公務員志望22%(マイナビ調査)、【発言要旨】総務省全国財政課長会議=4面
■自治欄 =1面
▽兵庫県知事問題から考える
藻谷浩介((株)日本総合研究所主席研究員)
■議会欄 =3面
▽なぜ芽室町議会は高校生と意見交換をするのか
立川美穂(北海道芽室町議会議員)
■就任しました よろしく =3・4面
▽石田芳生(高梁市長)
▽阿古和彦(葛城市長)
▽滝沢亮(三条市長)
▽杉島理一郎(入間市長)
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