今週の自治日報

2020年2月28日発行

本号の主な内容

▷20年度一般会計予算案、35府県で前年度上回る=2面

▷職員負担を軽減、罹災証明統一化を検討(内閣府)=3面

▷対日投資セミナーで先行自治体の首長らが議論(内閣府)=4面

4面に、総務省全国都道府県財政課長・市町村担当課長会議発言要旨

 

自治欄 =1面

▷多様な地域の存続に向けた自治・分権の推進を

沼尾波子(東洋大学国際学部国際地域学科教授)

 

議会欄 =3面

▷特別職報酬等審議会再考

江藤俊昭(山梨学院大学大学院・法学部教授)

 

就任しました よろしく =4面

▷松井正剛(桜井市長)

▷江原達也(長門市長)

 

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2020年2月21日発行

本号の主な内容

▷学生と若手職員が市の未来予想図を発表(北九州市)=2面

▷生活保護費の返還、コンビニ支払い可能に(政府)=3面

▷地方体験で氷河期世代に働き掛け強化(総務省)=4面

 

自治欄 =1面

▷IR誘致と民主主義

浅野史郎(神奈川大学特別招聘教授、元宮城県知事)

 

議会欄 =3面

▷議員人材確保のための選挙制度改革~公職選挙法の廃止と新市民選挙法の制定~

片木淳(前選挙市民審議会共同代表、東京弁護士会・自治体等法務研究部、弁護士)

 

就任しました よろしく =4面

▷内野優(海老名市長)

▷粕谷智浩(袖ケ浦市長)

▷浜中啓一(青梅市長)

 

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2020年2月14日発行

本号の主な内容

▷少人数学級見直し、現行基準を維持(島根県)=2面

▷ゲーム依存対策で初の連絡会議、業界団体も参加(厚労省)=3面

▷フェイスブックと包括連携協定、都道府県では初(大阪府)=4面

 

自治欄 =1面

▷関係人口のポテンシャル

勢一智子(西南学院大学教授)

 

議会欄 =3面

▷キャンペーン型の条例にはふさわしい制定過程を

廣瀬克哉(法政大学副学長・法学部教授)

 

就任しました よろしく =3面

▷松本太郎(廿日市市長)

▷奥塚正典(中津市長)

 

地方自治日記 =4面

▷育休取得を増やすには

取り扱った内容:男性職員による育児に伴う休暇・休業の取得促進(内閣人事局)

 

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2020年2月7日発行

本号の主な内容

▷空き家バンク制度、農地付きも登録化に(鈴木燕市長)=2面

▷地域医療構想推進で「重点支援区域」を選定(厚労省)=3面

▷ふるさと納税除外訴訟、泉佐野市の請求棄却(大阪高裁)=4面

 

自治欄 =1面

▷多発する自然災害と安定した水供給

滝沢智(東京大学大学院教授)

 

議会欄 =3面

▷「通年制議会」について考える

高沖秀宣(三重県地方自治研究センター上席研究員(議会事務局研究会共同代表))

 

就任しました よろしく =4面

▷亀田忠彦(橿原市長)

▷園田裕史(大村市長)

▷原井敬(吉野川市長)

 

新刊紹介 =3面

『こんなときどうする?自治体の公文書管理~実際にあった自治体からの質問36』

早川和宏監修、地方公共団体公文書管理条例研究会著(第一法規株式会社刊、本体2400円)

 

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