2025年4月7日発行

■本号の主な内容

▽公務員人事管理で最終提言（人事院有識者会議）、地方創生2.0へ「共創」（農水省）、全国知事会が外国人の受け入れ環境巡りプロジェクトチーム（余滴）、「荒れる選挙」対策いたちごっこ（改正公選法成立）、返礼品産地偽装で打撃（須坂市）＝１面

▽50年代に向け戦略策定（東京都）、27都道府県で「テレワーク手当」、防災情報システムの運用開始（鳥取、広島両県）、宿泊税の条例改正（京都市）、情報漏洩で調査報告書（兵庫県第三者委）、忠岡町長が辞職へ（大阪）＝２面

▽駒澤大・大山氏が基調講演（議会改革シンポ・三重県）、南海トラフ地震の死者29万人（政府）、車上運動員の日当２万円に（自民が引き上げ案）、24年救急出動は最多の７７１万件（総務省消防庁）、豊橋市長の審査申し立て棄却（契約解除巡る条例・愛知県）、約20年の歴史に幕（早稲田大マニフェスト研究所）＝３面

▽暫定税率廃止で議論着手（自公維）、「財政改革本部」が初会合（自民）、官公需の価格転嫁促進（新資本主義会議）、民生委員の証明事務見直しを（総務省が厚労省などに通知）、「公務員のテレワーク廃止」（豪野党）、「スカイサイン」がマイナカード電子署名に対応（スカイコム）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽この国の自治の在り方を考える

若生幸也（株式会社日本政策総研専務取締役(兼)東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員）

■議会欄 ＝３面

▽多様性と合理的配慮とは

阿久津佳子（古河市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３面

▽藤井栄一郎（白岡市長）

▽角田航也（米原市長）

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2025年3月31日発行

■本号の主な内容

▽ＤＭＰサイトに追加機能（デジタル庁）、地方創生「新結合」具体化へ（諮問会議）、オンラインでパスポートの発行申請が可能に（余滴）、社会保障改革の協議開始（自公維）、福岡知事に服部氏再選＝１面

▽短時間勤務でも正職員に（鳥取県）、女性管理職が25％超（山形県）、告発者特定は公益通報法に違反（兵庫県第三者委）、神楽で知事連合（24道県）、慶應大・阪井氏が講演（知事会研究会）＝２面

▽二地域居住支援で26事業展開へ（国交省）、立候補年齢引き下げで初会合（自民ＰＴ）、買い物困難者対策で調査（農水省）、３市区長参加・小田原でシンポ、再エネ共生条例が可決（青森県議会）、文化議連が発足（京都市議会）＝３面

▽少額随意契約の基準額引き上げ（政府）、「強力な物価高対策」を策定へ（石破首相）、マイナ免許証の手続きが開始（警察庁）、ふるさと納税返礼で産地偽装（総務省が須坂市に報告要請）、有識者会議が改革の提言提出（国スポ）、特定地域づくり改正法案が衆院通過＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽今蘇る「幻の情報ふるさと列島構想」

齊藤一雅（元総務省中国総合通信局長）

■議会欄 ＝３面

▽投票率アップに繋げる投票所配置

根本俊男（文教大学経営学部教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽五十嵐立青（つくば市長）

▽松浦加代子（湖南市長）

▽古川拓哉（新居浜市長）

▽櫻本直樹（野洲市長）

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2025年3月24日発行

■本号の主な内容

▽デジ田甲子園の結果発表（内閣官房）、「利子割」適正化へ検討会（地財審）、三議長会が主権者教育用リーフレットを作成（余滴）、暫定税率の４月廃止は困難（石破首相）、高校無償化で国と意見交換会（知事会）、千葉知事に熊谷氏再選＝１面

▽二地域居住受け入れへ促進計画（鳥取県江府町）、「首長会議」発足へ（大阪南部・22市町村）、早期のカスハラ条例制定に慎重（宮下青森知事）、事業継承支援手引書を作成（北海道経済産業局）、富士山入山料４０００円に（静岡、山梨）＝２面

▽若者と議員で「オリジナル予算案」作成（仙台市選管）、道路陥没で原因究明委員会が初会合（埼玉県）、県外での選挙活動に規制求める声も（千葉知事選）、議長記者会見を試行（岡山市議会）、【特集：ウェブ３×地方創生】平デジタル相が基調講演＝３面

▽地方移住支援金の対象就業先を拡充（政府）、男女共同参画で中核組織新設へ（政府法案提出）、「伴走支援」４月スタート（石破首相）、改革提言案実現へ課題（国スポ）、「原則着衣」呼び掛け後もトラブル（文科省通知１年）、「ポケモンGO」を売却（米ナイアンティック）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽イメージコンサルタントが憂う、「イメージ選挙」のこれから

古橋香織（イメージコンサルティングラボColorCommons代表）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽針谷力（古河市長）

▽山田裕一（白石市長）

▽加藤章（東温市長）

▽橋本欣也（伊佐市長）

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2025年3月17日発行

■本号の主な内容

▽第15次地方分権一括法案を決定（政府）、「ガソリンの暫定税率」廃止巡り要請（全国知事会）、危険マンションで自治体の権限強化（管理・再生で法案決定）、内閣府が地方分権改革シンポジウムを開催（余滴）、５月中旬に小学校給食費の制度設計方針（自公維）＝１面

▽「ＧＸ推進税制」利用呼び掛け（秋元札幌市長）、市長給与８００万円に（名古屋市議会）、周辺自治体と共同実施モデル構築へ（貝塚市）、ドローン空撮画像とＡＩ解析で森林調査（ＮＴＴ東日本-南関東など）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『「新しい生徒会」の教科書 学校を変え、社会を変えるためのヒント』（高橋亮平、西野偉彦、猪股大輝、一般社団法人生徒会活動支援協会・著）＝２面

▽高裁判決は全て「合憲」（昨年衆院選「１票の格差」）、カスハラ法案を閣議決定（政府）、現職が７選出馬表明（核ごみ調査の北海道寿都町）、急速に進むメガソーラー開発（福島）、ＳＤＧｓ達成へ優良事業を表彰（郡山市）＝３面

▽競技分散で通年開催を（国スポ改革提言案）、育成就労で地方受け入れ推進（政府）、地方創生へ全国行脚開始（石破首相）、社保・ガソリン税で協議体設置（自公維）、キャリア形成で男女偏りなく（自治体に残る課題）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽議会改革 削減ばかりで 進化なし

牧瀬稔（関東学院大学法学部教授・社会構想大学院大学特任教授）

■議会欄 ＝３面

▽地方議員のインターネット活用と「議員ＤＸ」

鈴木綾子（江東区議会議員）

■就任しました よろしく ＝３面

▽加藤錠司郎（稲沢市長）

▽小川修一（千曲市長）

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2025年3月10日発行

■本号の主な内容

▽デジタル行革の進捗確認（政府）、所得税の課税最低限１６０万円に（与党案）、国家公務員の兼業に関し初の意識調査（余滴）、交付税法改正案が修正可決（衆院通過）、被選挙権年齢下げを検討（自民）、公益通報で解雇・懲戒に刑事罰（保護法改正案）＝１面

▽立候補時に宣誓書提出（鳥取県選管）、研修制度の刷新表明（青森知事）、効果問われる少子化対策、総務相発言に「４Ｓ」を提唱（濵田高知知事）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『数字とファクトから読み解く地方移住プロモーション』（伊藤将人・著）＝２面

▽昨年出生数が過去最少72万人（厚労省）、職員赴任発令から「14日以内」（国交省）パワハラ「概ね事実」（兵庫県議会・百条委報告書）、議員報酬全国平均は月21万９７６１円（全国町村議長会調査）、真鶴町長が「公共施設の最適化」テーマに講演（ＬＭ推進連盟・勉強会）＝３面

▽交付税額取り消しは裁判対象（泉佐野市ふるさと納税訴訟・最高裁）、副業・兼業雇用で地方企業に補助（内閣府）、高校無償化巡り歓迎と不満の声、虐待判定ＡＩの導入延期（三原こども相）、韓国の出生率が婚姻増で上昇、公務員解雇令の中止命じる（米地裁）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽人事異動のタイミングを活かしたチームワークの再構築

元吉由紀子（行政経営デザイナー、ＮＰＯ法人自治体改善マネジメント研究会理事長）

■議会欄 ＝３面

▽最後に住民を守るのは誰か

広田まゆみ（北海道議会議員）

■就任しました よろしく ＝３面

▽磯田達伸（長岡市長）

▽田中武夫（安来市長）

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