2025年2月10日発行
■本号の主な内容
▽公共施設の適正管理推進(25年度地方財政)、消防団員確保へ初の手引き(総務省消防庁)、令和臨調が独立財政機関の設置訴え提言(余滴)、国職員が二拠点で支援(伊東地方創生相)、取り組み10年も止まらぬ一極集中(人口移動)=1面
▽減収分は国が財源保障を(「不交付」16市町村が要望・愛知)、地方版CDCを設置へ(西脇京都知事)、領収書の不適切取り扱いなど指摘(三重県)、韓国・全北大の河氏が講演(日本ミニ・パブリックス研究フォーラム)=2面
▽「防災庁」設置へ議論開始(政府)、農村維持へ企業とマッチング(農水省など)、備蓄米放出で新制度(農水省審議会)、「特例的関与」巡りオンラインシンポ(日本弁護士連合会)=3面
▽物価高対策の加速を指示(石破首相)、「デジタルノマド」誘客支援(観光庁)、歳出入規模は97兆94億円(地財計画)、フラット35の金利優遇対象を拡大(国交省)、高校無償化で神経戦(自公維)、【発言要旨】総務省全国財政課長会議=4面
■自治欄 =1面
▽地方の総意と交付税算定
小西砂千夫(総務省地方財政審議会会長)
■議会欄 =3面
▽続・「妥協」は敗北なのか?
清水克士(早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員、前大津市議会局長)
■就任しました よろしく =3・4面
▽柴田一孔(歌志内市長)
▽江藤義行(大川市長)
▽池田宜永(都城市長)
▽嶋野浩一朗(摂津市長)
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2025年2月3日発行
■本号の主な内容
▽全国財政課長会議を開催(総務省)、人口減対策・地方創生で決議(都道府県議長会)、都道府県議長会の定例総会で原総務審議官が講演(余滴)、吉村氏が女性最多の5選(山形知事選)、江崎氏初当選(岐阜知事選)=1面
▽ATMでの携帯禁止を義務化(大阪府)、カスハラ対応でマニュアル策定(熊本県)、知事会が会場視察(大阪・関西万博)、シュワリーツ氏が講演(日本ミニ・パブリックス研究フォーラム)、「自治功労者表彰」に宮田福島県塙町長ら61人(全国町村会)=2面
▽「ふるさと防災職員」公募(坂井担当相)、女性登用が過去最高(内閣人事局)、防災庁の勧告権限「必要」(赤澤担当相)、【新刊紹介:地方自治の本棚】誰も知らない?議会の深層・真相(海住恒幸・著)=3面
▽地方創生で「副業」新制度(政府検討)、国債利払い費が28年度16兆円に(財務省試算)、宮坂東京都副知事がDXテーマに講演(東村山など6市がシンポ)、多極社会構築へ「令和列島改造」(首相施政方針)、大学再編で大筋まとめ(中教審)、【発言要旨】総務省全国財政課長会議=4面
■自治欄 =1面
▽生物多様性保全の機運を核に「地方創生」の未来を描く
古賀啓一(日本総合研究所創発戦略センターシニアデベロップメントマネジャー)
■議会欄 =3面
▽「インターネット政治」が地方自治に与える影響
佐藤篤(墨田区議会議長)
■就任しました よろしく =3・4面
▽萩原鉄也(伊勢原市長)
▽山下政樹(笛吹市長)
▽深谷晃祐(多賀城市長)
▽佐々木勝久(鯖江市長)
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2025年1月27日発行
■本号の主な内容
▽DX加速へ財政措置(25年度地方財政)、寄附透明化へ新ルール(企業版ふるさと納税)、地方分権改革に関する提案募集の対応方針決定(余滴)、地方創生「全省庁アイデアを」(石破首相)=1面
▽子育て支援など要望(知事会、石破首相に)、原則2回の上限撤廃せず(会計年度任用職員・青森県)、石破内閣「規制緩和に消極的」(村井宮城知事)、「デジタル民主主義2030」始動(都知事選出馬の安野氏)=2面
▽「適正な選挙」へ法整備要望(兵庫県選管)、農村に民間資金集める方策議論(農水省検討会)、森林経営集約化へ「構想」策定(林野庁)、「上下水道DX」技術カタログ策定へ(国交省検討会)、「地域社会・自治体のデジタル化」で勉強会(日本弁護士連合会)=3面
▽基礎収支の25年度黒字化困難に(政府試算)、避難所運営を衛星通信で継続(デジタル庁)、被災者支援システム巡り講演会・展示会(西宮市で開催)、富裕層の地方誘致が課題、最低賃金上げを地方創生切り札に(政府)=4面
■自治欄 =1面
▽新たな発想と枠組みで地方創生を進めよ
礒崎初仁(中央大学法学部教授)
■議会欄 =3面
▽議員は住民の笑顔のために
田口一博(新潟県立大学国際地域学部准教授)
■就任しました よろしく =3・4面
▽出口太(五島市長)
▽佐藤弥斗(座間市長)
▽保坂武(甲斐市長)
▽高橋恭市(富津市長)
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2025年1月20日発行
■本号の主な内容
▽臨時財政対策債の新規発行ゼロに(25年度地方財政)、女性・若者の定着目指す(地方創生2.0)、総務省「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」が報告書まとめる(余滴)、給食無償化で論点を整理(文科省)=1面
▽岐阜は20年ぶり新人対決(25年地方選展望)、教員らの奨学金返済を支援(東京都)、無痛分娩に最大10万円助成へ(東京都)、同性カップル権利拡大を要望(東京)=2面
▽被災地支援の自治体「負担軽減」(総務省)、医師不足地域で手当増(厚労省)、自治体の備蓄を公表義務化(政府)、通院助成「高校生まで」以上は8割(こども家庭庁調査)、「コミュニティと議会」をテーマに公開セミナー(日本生産性本部)、【特集:議会活性化シンポジウム(後半)】子育て・介護との両立議論(総務省主催)=3面
▽トップ選手参加増へ通年開催も(国スポ)、「ラスパイレス指数」は前年から横ばいの98.8(総務省)、ふるさと納税「代理寄附」拡大、デジタル人材育成機関新設へ(群馬県)、「今年の旅行先」に富山と大阪(米紙)=4面
■自治欄 =1面
▽ヒトの確保をどうする?
山梨秀樹(静岡県藤枝市人財育成センター長)
■議会欄 =3面
▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください
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2025年1月6・13日発行
■本号の主な内容
▽25年度税制改正大綱を決定(与党)、標準化支援基金5年延長へ(政府)、税制改正に関する地方の反応(余滴)、「不交付」76自治体に(総務省)、共通基盤利用料を国が預かり(改正法成立)=1面
▽公立病院の経営悪化(自治体病院協議会調査)、路線バス会社に市営住宅の空き家提供(尼崎市)、「市長給与」800万円恒久化を諮問(広沢名古屋市長)=2面
▽水道事業者の5割超が赤字(国交省)、防災システムで初調査(大阪大)、拉致問題解決へ推進条例が成立(埼玉県議会)、【特集:議会活性化シンポジウム(前半)】主権者教育をテーマに議論(総務省主催)=3面
▽アマゾン参入で過熱する争奪戦(ふるさと納税)、教員基本給上乗せ10%へ(政府)、災害多発で特別交付税増(総務省)、「SNS影響」単純化に懸念(日大教授)、「自治」と「分権」で2月8日に記念シンポ(後藤・安田記念東京都市研究所)=4面
■自治欄 =1面
▽対話のパブコメで、手応えのある市民参加を
吉岡久恵(パブリックコメント普及協会代表、京都橘大学客員研究員)
■議会欄 =3面
▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください
■就任しました よろしく =4面
▽玉木久登(有田市長)
▽佐喜眞淳(宜野湾市長)
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