2025年2月24日発行
■本号の主な内容
▽共同調達推進へシステム導入費は新設地方債の対象に(総務省)、文字標準化で有識者会議(デジタル庁)、令和臨調が「国と地方のあり方」などで提言(余滴)、人口減進行で「個人的見解」(村上総務相)=1面
▽16指定都市で最大規模(25年度当初予算)、▽「2馬力」選挙に対策を(鳥取知事らが緊急アピール)、メルカリにサイト開設(川崎市)、条例案再可決巡り大村知事に取り消し請求(長坂豊橋市長)=2面
▽南海トラフ応援自治体を指定(総務省)、対策強化へ「防災監」創設(改正法案)、孤独・孤立対策交付金の拡充を(市議長会特別委)、永野市長に再び不信任(岸和田市議会)、【特集:LM推進連盟・勉強会in茅ケ崎】江藤氏が議会改革テーマに講演=3面
▽戸籍名の読み仮名に指針(法務省)、AI・地方創生支援へ法改正(政府)、固定資産税の算出方法は適法(最高裁)、大学院の学び直しで教員免許(文科省)、【発言要旨】総務省全国財政課長会議=4面
■自治欄 =1面
▽デジタル社会の落とし穴から県民を守る
平井伸治(鳥取県知事)
■議会欄 =3面
▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください
■就任しました よろしく =3・4面
▽篠﨑圭二(宇部市長)
▽内田康宏(岡崎市長)
▽山田秀士(御所市長)
▽田中良二(薩摩川内市長)
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2025年2月17日発行
■本号の主な内容
▽マイナカード振り仮名記載で対応案(総務省)、約9割の計画見直し(内閣府調査)、施政方針演説受け一部制度の具体化検討(余滴)、対維・国との修正協議ヤマ場へ(与党)=1面
▽漏水の早期発見「何よりも大切」(村井宮城知事)、兼・副業のルール弾力化(神戸市)、知事公舎を売却へ(静岡県)、万博契機に国際交流(各自治体)=2面
▽上下水道管の修繕推進へ(政府)、事業者責任明確化へ公選法改正(自民論点案)、「特別表彰」に下川・寒川・知名の3議会(全国町村議長会)、地方創生で新プロジェクト(農水省)、給付SaaS「圧倒的に便利」(河野前デジタル相)=3面
▽デジタル赤字が10年で3倍超に、半導体支援拡大へ改正法案(政府)、教員基本給上乗せ10%(改正法案)、ディープシーク使用を制限(平井鳥取知事)、【発言要旨】総務省全国財政課長会議=4面
■自治欄 =1面
▽阪神・淡路大震災と被災者支援システム 30年の歩みと今後の危機管理対応の在り方
吉田稔(J-LIS被災者支援システム全国サポートセンター長)
■議会欄 =3面
▽熊本県における住民投票問題をどう考えるか
伊藤洋典(熊本大学法学部教授)
■就任しました よろしく =3面
▽橋爪政吉(志摩市長)
▽臼井伸介(昭島市長)
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2025年2月10日発行
■本号の主な内容
▽公共施設の適正管理推進(25年度地方財政)、消防団員確保へ初の手引き(総務省消防庁)、令和臨調が独立財政機関の設置訴え提言(余滴)、国職員が二拠点で支援(伊東地方創生相)、取り組み10年も止まらぬ一極集中(人口移動)=1面
▽減収分は国が財源保障を(「不交付」16市町村が要望・愛知)、地方版CDCを設置へ(西脇京都知事)、領収書の不適切取り扱いなど指摘(三重県)、韓国・全北大の河氏が講演(日本ミニ・パブリックス研究フォーラム)=2面
▽「防災庁」設置へ議論開始(政府)、農村維持へ企業とマッチング(農水省など)、備蓄米放出で新制度(農水省審議会)、「特例的関与」巡りオンラインシンポ(日本弁護士連合会)=3面
▽物価高対策の加速を指示(石破首相)、「デジタルノマド」誘客支援(観光庁)、歳出入規模は97兆94億円(地財計画)、フラット35の金利優遇対象を拡大(国交省)、高校無償化で神経戦(自公維)、【発言要旨】総務省全国財政課長会議=4面
■自治欄 =1面
▽地方の総意と交付税算定
小西砂千夫(総務省地方財政審議会会長)
■議会欄 =3面
▽続・「妥協」は敗北なのか?
清水克士(早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員、前大津市議会局長)
■就任しました よろしく =3・4面
▽柴田一孔(歌志内市長)
▽江藤義行(大川市長)
▽池田宜永(都城市長)
▽嶋野浩一朗(摂津市長)
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2025年2月3日発行
■本号の主な内容
▽全国財政課長会議を開催(総務省)、人口減対策・地方創生で決議(都道府県議長会)、都道府県議長会の定例総会で原総務審議官が講演(余滴)、吉村氏が女性最多の5選(山形知事選)、江崎氏初当選(岐阜知事選)=1面
▽ATMでの携帯禁止を義務化(大阪府)、カスハラ対応でマニュアル策定(熊本県)、知事会が会場視察(大阪・関西万博)、シュワリーツ氏が講演(日本ミニ・パブリックス研究フォーラム)、「自治功労者表彰」に宮田福島県塙町長ら61人(全国町村会)=2面
▽「ふるさと防災職員」公募(坂井担当相)、女性登用が過去最高(内閣人事局)、防災庁の勧告権限「必要」(赤澤担当相)、【新刊紹介:地方自治の本棚】誰も知らない?議会の深層・真相(海住恒幸・著)=3面
▽地方創生で「副業」新制度(政府検討)、国債利払い費が28年度16兆円に(財務省試算)、宮坂東京都副知事がDXテーマに講演(東村山など6市がシンポ)、多極社会構築へ「令和列島改造」(首相施政方針)、大学再編で大筋まとめ(中教審)、【発言要旨】総務省全国財政課長会議=4面
■自治欄 =1面
▽生物多様性保全の機運を核に「地方創生」の未来を描く
古賀啓一(日本総合研究所創発戦略センターシニアデベロップメントマネジャー)
■議会欄 =3面
▽「インターネット政治」が地方自治に与える影響
佐藤篤(墨田区議会議長)
■就任しました よろしく =3・4面
▽萩原鉄也(伊勢原市長)
▽山下政樹(笛吹市長)
▽深谷晃祐(多賀城市長)
▽佐々木勝久(鯖江市長)
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2025年1月27日発行
■本号の主な内容
▽DX加速へ財政措置(25年度地方財政)、寄附透明化へ新ルール(企業版ふるさと納税)、地方分権改革に関する提案募集の対応方針決定(余滴)、地方創生「全省庁アイデアを」(石破首相)=1面
▽子育て支援など要望(知事会、石破首相に)、原則2回の上限撤廃せず(会計年度任用職員・青森県)、石破内閣「規制緩和に消極的」(村井宮城知事)、「デジタル民主主義2030」始動(都知事選出馬の安野氏)=2面
▽「適正な選挙」へ法整備要望(兵庫県選管)、農村に民間資金集める方策議論(農水省検討会)、森林経営集約化へ「構想」策定(林野庁)、「上下水道DX」技術カタログ策定へ(国交省検討会)、「地域社会・自治体のデジタル化」で勉強会(日本弁護士連合会)=3面
▽基礎収支の25年度黒字化困難に(政府試算)、避難所運営を衛星通信で継続(デジタル庁)、被災者支援システム巡り講演会・展示会(西宮市で開催)、富裕層の地方誘致が課題、最低賃金上げを地方創生切り札に(政府)=4面
■自治欄 =1面
▽新たな発想と枠組みで地方創生を進めよ
礒崎初仁(中央大学法学部教授)
■議会欄 =3面
▽議員は住民の笑顔のために
田口一博(新潟県立大学国際地域学部准教授)
■就任しました よろしく =3・4面
▽出口太(五島市長)
▽佐藤弥斗(座間市長)
▽保坂武(甲斐市長)
▽高橋恭市(富津市長)
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