2025年2月10日発行

■本号の主な内容

▽公共施設の適正管理推進（25年度地方財政）、消防団員確保へ初の手引き（総務省消防庁）、令和臨調が独立財政機関の設置訴え提言（余滴）、国職員が二拠点で支援（伊東地方創生相）、取り組み10年も止まらぬ一極集中（人口移動）＝１面

▽減収分は国が財源保障を（「不交付」16市町村が要望・愛知）、地方版ＣＤＣを設置へ（西脇京都知事）、領収書の不適切取り扱いなど指摘（三重県）、韓国・全北大の河氏が講演（日本ミニ・パブリックス研究フォーラム）＝２面

▽「防災庁」設置へ議論開始（政府）、農村維持へ企業とマッチング（農水省など）、備蓄米放出で新制度（農水省審議会）、「特例的関与」巡りオンラインシンポ（日本弁護士連合会）＝３面

▽物価高対策の加速を指示（石破首相）、「デジタルノマド」誘客支援（観光庁）、歳出入規模は97兆94億円（地財計画）、フラット35の金利優遇対象を拡大（国交省）、高校無償化で神経戦（自公維）、【発言要旨】総務省全国財政課長会議＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽地方の総意と交付税算定

小西砂千夫（総務省地方財政審議会会長）

■議会欄 ＝３面

▽続・「妥協」は敗北なのか？

清水克士（早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員、前大津市議会局長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽柴田一孔（歌志内市長）

▽江藤義行（大川市長）

▽池田宜永（都城市長）

▽嶋野浩一朗（摂津市長）

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2025年2月3日発行

■本号の主な内容

▽全国財政課長会議を開催（総務省）、人口減対策・地方創生で決議（都道府県議長会）、都道府県議長会の定例総会で原総務審議官が講演（余滴）、吉村氏が女性最多の５選（山形知事選）、江崎氏初当選（岐阜知事選）＝１面

▽ＡＴＭでの携帯禁止を義務化（大阪府）、カスハラ対応でマニュアル策定（熊本県）、知事会が会場視察（大阪・関西万博）、シュワリーツ氏が講演（日本ミニ・パブリックス研究フォーラム）、「自治功労者表彰」に宮田福島県塙町長ら61人（全国町村会）＝２面

▽「ふるさと防災職員」公募（坂井担当相）、女性登用が過去最高（内閣人事局）、防災庁の勧告権限「必要」（赤澤担当相）、【新刊紹介：地方自治の本棚】誰も知らない？議会の深層・真相（海住恒幸・著）＝３面

▽地方創生で「副業」新制度（政府検討）、国債利払い費が28年度16兆円に（財務省試算）、宮坂東京都副知事がＤＸテーマに講演（東村山など６市がシンポ）、多極社会構築へ「令和列島改造」（首相施政方針）、大学再編で大筋まとめ（中教審）、【発言要旨】総務省全国財政課長会議＝４面 

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■自治欄 ＝１面

▽生物多様性保全の機運を核に「地方創生」の未来を描く

古賀啓一（日本総合研究所創発戦略センターシニアデベロップメントマネジャー）

■議会欄 ＝３面

▽「インターネット政治」が地方自治に与える影響

佐藤篤（墨田区議会議長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽萩原鉄也（伊勢原市長）

▽山下政樹（笛吹市長）

▽深谷晃祐（多賀城市長）

▽佐々木勝久（鯖江市長）

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2025年1月27日発行

■本号の主な内容

▽ＤＸ加速へ財政措置（25年度地方財政）、寄附透明化へ新ルール（企業版ふるさと納税）、地方分権改革に関する提案募集の対応方針決定（余滴）、地方創生「全省庁アイデアを」（石破首相）＝１面

▽子育て支援など要望（知事会、石破首相に）、原則２回の上限撤廃せず（会計年度任用職員・青森県）、石破内閣「規制緩和に消極的」（村井宮城知事）、「デジタル民主主義２０３０」始動（都知事選出馬の安野氏）＝２面

▽「適正な選挙」へ法整備要望（兵庫県選管）、農村に民間資金集める方策議論（農水省検討会）、森林経営集約化へ「構想」策定（林野庁）、「上下水道ＤＸ」技術カタログ策定へ（国交省検討会）、「地域社会・自治体のデジタル化」で勉強会（日本弁護士連合会）＝３面

▽基礎収支の25年度黒字化困難に（政府試算）、避難所運営を衛星通信で継続（デジタル庁）、被災者支援システム巡り講演会・展示会（西宮市で開催）、富裕層の地方誘致が課題、最低賃金上げを地方創生切り札に（政府）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽新たな発想と枠組みで地方創生を進めよ

礒崎初仁（中央大学法学部教授）

■議会欄 ＝３面

▽議員は住民の笑顔のために

田口一博（新潟県立大学国際地域学部准教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽出口太（五島市長）

▽佐藤弥斗（座間市長）

▽保坂武（甲斐市長）

▽高橋恭市（富津市長）

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2025年1月20日発行

■本号の主な内容

▽臨時財政対策債の新規発行ゼロに（25年度地方財政）、女性・若者の定着目指す（地方創生2.0）、総務省「今後の地方公会計のあり方に関する研究会」が報告書まとめる（余滴）、給食無償化で論点を整理（文科省）＝１面

▽岐阜は20年ぶり新人対決（25年地方選展望）、教員らの奨学金返済を支援（東京都）、無痛分娩に最大10万円助成へ（東京都）、同性カップル権利拡大を要望（東京）＝２面

▽被災地支援の自治体「負担軽減」（総務省）、医師不足地域で手当増（厚労省）、自治体の備蓄を公表義務化（政府）、通院助成「高校生まで」以上は８割（こども家庭庁調査）、「コミュニティと議会」をテーマに公開セミナー（日本生産性本部）、【特集：議会活性化シンポジウム（後半）】子育て・介護との両立議論（総務省主催）＝３面

▽トップ選手参加増へ通年開催も（国スポ）、「ラスパイレス指数」は前年から横ばいの98.8（総務省）、ふるさと納税「代理寄附」拡大、デジタル人材育成機関新設へ（群馬県）、「今年の旅行先」に富山と大阪（米紙）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽ヒトの確保をどうする？

山梨秀樹（静岡県藤枝市人財育成センター長）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

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2025年1月6・13日発行

■本号の主な内容

▽25年度税制改正大綱を決定（与党）、標準化支援基金５年延長へ（政府）、税制改正に関する地方の反応（余滴）、「不交付」76自治体に（総務省）、共通基盤利用料を国が預かり（改正法成立）＝１面

▽公立病院の経営悪化（自治体病院協議会調査）、路線バス会社に市営住宅の空き家提供（尼崎市）、「市長給与」８００万円恒久化を諮問（広沢名古屋市長）＝２面

▽水道事業者の５割超が赤字（国交省）、防災システムで初調査（大阪大）、拉致問題解決へ推進条例が成立（埼玉県議会）、【特集：議会活性化シンポジウム（前半）】主権者教育をテーマに議論（総務省主催）＝３面

▽アマゾン参入で過熱する争奪戦（ふるさと納税）、教員基本給上乗せ10％へ（政府）、災害多発で特別交付税増（総務省）、「ＳＮＳ影響」単純化に懸念（日大教授）、「自治」と「分権」で２月８日に記念シンポ（後藤・安田記念東京都市研究所）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽対話のパブコメで、手応えのある市民参加を

吉岡久恵（パブリックコメント普及協会代表、京都橘大学客員研究員）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝４面

▽玉木久登（有田市長）

▽佐喜眞淳（宜野湾市長）

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