2026年5月25日発行

■本号の主な内容

▽今後の審議項目を議論（第34次地制調）、待遇面での均衡要請（総務省消防庁）、寄附金は「まさに公金」（余滴）、首長本人の意思によらない失職「様々な論点がある」（林総務相）、ＳＮＳ偽・誤情報対策を義務化へ（与野党）、マイナカード取得の義務化提言（自民）＝１面

▽副首都でコメント採択（指定都市市長会）、特別市移行後も「周辺自治体と水平連携」（久元会長）、特別市反対で国に要望（神奈川県と県内30市町村）、特別市反対論に緊急声明（横浜、川崎、相模原の３市長）＝２面

▽一般応募が２年連続増加（人事院）、ハラスメント研修開催（福井県議会）、新会長に出雲市・伊藤氏（自治体病院経営都市議会協議会）、「非正規地方公務員」テーマに勉強会（日弁連）、那須町長選巡り全票再点検（栃木県選管）＝３面

▽補正予算を編成へ（政府）、銀行預金が首都圏に５割超集中（日銀統計）、ミュトス対策を決定（政府）、裁量労働見直し議論は平行線に、旧姓使用法案の今国会断念、「合区」改憲「本命視」の声（自民・麻生氏）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽スマートシュリンクへの道

小峰隆夫（大正大学地域構想研究所客員教授）

■議会欄 ＝３面

▽魅力ある（モテモテ）地方議員の条件～住民をリードする議会人の力～

穂坂邦夫（財団法人日本自治創造学会・ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長、元埼玉県志木市長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽柴橋正直（岐阜市長）

▽宮内康幸（匝瑳市長）

▽工藤政宏（行橋市長）

▽牛尾治朗（貝塚市長）

▽浅見宣義（長浜市長）

▽望月智（中央市長）

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2026年5月18日発行

■本号の主な内容

▽「地域ＡＸ」推進（地方行財政巡り諮問会議で議論）、「源内」をオープンソースソフトウェアとして公開（デジタル庁）、「多様な自治の選択肢」を提案（余滴）、ふるさと納税手数料１割超（総務省）、衆院定数削減巡り慎重論相次ぐ（知事ら）＝１面

▽18知事が改憲「必要」（時事通信調査）、人口減少で「合区拡大」懸念（知事アンケート）、地方税収「偏在明らか」（鈴木静岡知事）、意識不明町長の不信任可決（秋田県八郎潟町）、ＤＭＡＴを北海道と九州に新設へ（厚労省）＝２面

▽空き家の防火対策で手引（総務省消防庁）、感染症の発信・あり方を整備（コロナ５類移行３年）、専属司書を配置しレファレンス拡充（相模原市議会）、18年度までの「議会史」編さん（相模原市議会）、ホームレスが過去最少更新（厚労省調査）＝３面

▽起業支援「質」重視に転換（中企庁）、21日から全面デジタル化（民事訴訟）、サイバー攻撃対策を指示（高市首相）、給付付き控除は簡易型から早期導入へ（国民会議）、改憲「緊急事態」か「合区解消」か（自民）、全国市長会の松井会長再任へ、東日本大震災から15年で暮らしの再生テーマに公開講座（後藤・安田記念東京都市研究所）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽社会保障教育という予防投資 子どもたちの援助希求力を育て、孤立を防ぐ

横山北斗（ＮＰＯ法人Social Change Agency代表理事）

■議会欄 ＝３面

▽ＡＩ時代の議員活動──求められるのは「自律力」と「操縦力」

鈴木綾子（東京都江東区議会議員、ローカルマニフェスト推進連盟共同代表）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽鈴木陽介（四街道市長）

▽小島進（深谷市長）

▽清山知憲（宮崎市長）

▽池田達雄（北斗市長）

▽平林透（越前市長）

▽髙垣廣德（東広島市長）

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2026年5月4・11日発行

■本号の主な内容

▽ＩＴ機器の調達リスク対策徹底（総務省）、「地域おこし隊」最多８１９６人（総務省）、夏の知事会議に向け議論（余滴）、食品消費税ゼロの開始時期が焦点（国民会議）、ＳＮＳ対策で法整備（与野党合意）＝１面

▽特別市の法制化反対で要望（首都圏３県町村会）、「ふるさと住民」で説明会（鳥取県）、特別市の議論は「まだ途上」（熊谷千葉知事）、若者支援強化で新会議（福井県）、【自治の現場にズームイン】若者の価値観や意見集約巡り議論（早大デモ研シンポ）＝２面

▽ＢＣＰ策定が中堅企業で初の５割超え（内閣府）、参院自民が改憲議連設立、合区巡り参考人質疑（参院憲法審）、公共ライドシェア拡大に意欲（鈴木静岡知事）、議会改革度調査で登別市議会が総合１位（早大デモ研）、１１９番通報者の映像受信「効果確認できた」（和歌山市長）＝３面

▽「集落支援員」で初の活動指針（総務省）、理系強化へ公立高専設置促進（文科省）、医学部の「大胆な定員削減」提言（財政審）、裁量労働見直し検討を加速（成長戦略会議）、ＳＮＳ年齢制限の是非検討（総務省）、国民民主が「特別市」導入法案を公表、「二重価格」先行事例分析（観光庁）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽「財源」を公会計から考える

大塚成男（熊本学園大学大学院教授）

■議会欄 ＝３面

▽議長在任を振り返って ―議会改革と二元代表制の深化を目指して

佐藤篤（墨田区議会議長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽吉田信解（本庄市長）

▽阿部勝弘（相馬市長）

▽森之嗣（あわら市長）

▽須田博行（伊達市長）

▽高橋昌和（秦野市長）

▽金指祐樹（富士市長）

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2026年4月27日発行

■本号の主な内容

▽メンタル対策で研究会報告書（総務省など）、カスハラ対策で新たな規定整備（人事院）、「時代に即した見直し」を（余滴）、地方創生支援官に２７８人任命（黄川田地方創生相）、企業版ふるさと納税の解釈明記（内閣府）、重点４分野のＤＸ推進確認（デジタル行革会議）＝１面

▽偏在是正措置の検証要望（小池都知事）、物価高対策を要望（指定都市市長会）、南鳥島核ごみ調査を実施へ（経産相と小笠原村長が面会）、民泊規制強化へ有識者会議（京都市）、【自治の現場にズームイン】「ボートマッチ」テーマに講演（早大デモ研・山本氏）＝２面

▽全国の下水管で７４８キロが「要対策」（国交省調査）、赤字８線区存続へ「上下分離方式」提案（ＪＲ北海道）、自民が定数削減へ議論提案（衆院選挙協）、地方選の再統一「検討する時期に」（阿部長野知事）、【新刊紹介（地方自治の本棚）】『法政大学現代法研究所叢書55 自治体議会改革と議会事務局 議会を支える機構の制度・組織・機能』（廣瀬克哉・土山希美枝〔編著〕岡﨑加奈子・伊藤哲也・宮﨑一徳・長野基〔著〕）＝３面

▽給付付き控除は準備に最低２年（政府）、消費減税に伴う財源確保を要望（国民会議で地方団体）、生成ＡＩ利用制限は独禁法違反の恐れ（公取委）、裁量労働制の実態調査へ（厚労省）、選挙中のＳＮＳ規制要請（全国知事会）、スマホ・髪形制限緩和へ（警察庁）、中東情勢の悪化が地域交通にも影＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽産湯とともに赤子を流すことなかれ～第34次地制調の議論の行方をめぐって～

嶋田暁文（九州大学大学院法学研究院教授）

■議会欄 ＝３面

▽誰もが参加する自治の訓練の扉を開け

山岸絵美理（立正大学法学部准教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽岡村ゆり子（川口市長）

▽原口新五（久留米市長）

▽平井明道（竹原市長）

▽坂口茂（輪島市長）

▽小原勝（花巻市長）

▽友田吉泰（松浦市長）

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2026年4月20日発行

■本号の主な内容

▽ＳＮＳ選挙運動「時代に即した見直し急務」（知事会研究会報告書）、ＤＸ「武器」に業務削減（市長会理事会で稲継氏が講演）、１万人のうち８割がデジタル行政サービス利用（余滴）、国と都の協議会が初会合（首相、都知事と連携確認）、「ふるさと住民」モデル団体に説明会（総務省）＝１面

▽税源の偏在是正を国に要望（首都圏３知事）、特別市の法制化反対（神奈川県町村会）、副首都法案骨子「要件満たす」（服部福岡知事）、鳥取が「若者・女性の受け皿に」（平井知事）、帰還困難区域の国有林本格整備へ（林野庁）＝２面

▽22日から民間実態調査（人事院）、ローカル線維持に新税導入も（国交省検討会が提言）、後期高齢者の保険料が月５７８円増に（厚労省）、北川正恭氏「挑戦なければ革新起きない」（早大デモ研がシンポ）、「選挙ハック」に抜本的対策を（早大・日野氏）、今年度からデモクラシー創造大賞（早大デモ研）＝３面

▽初の骨太へ議論本格化（諮問会議）、高齢者窓口負担改革が焦点（与党社保協議）、ウグイス嬢の不正「珍しくない」（公選法違反）、ＪＴＢとパソナと電子投開票で協業（京セラ）、租特・補助金について各省に点検要請（政府）、クマの出没が心身に影響？（秋田大など）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽不登校急増、３人に１人が支援の枠外に ―教育機会確保法10年、今自治体に求められる役割―

中村孝一（ＮＰＯ法人ｅｂｏａｒｄ代表理事）

■議会欄 ＝３面

▽羽ばたけ！若者ミライ会議 試されるのは議員力

前泊美紀（那覇市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽萩原勇（龍ケ崎市長）

▽山下昭史（三豊市長）

▽村田悠（裾野市長）

▽郷原拓男（鹿屋市長）

▽岸本健（紀の川市⻑）

▽遠藤忠一（喜多方市長）

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