2025年5月26日発行

■本号の主な内容

▽デジタル行革で新地方創生「普遍化」（政府）、住民票の写しの交付削減策を検討（総務省ＷＧ）、自治体の基幹業務システムの標準化・ガバメントクラウド移行後のシステム運用経費問題で６月に対策取りまとめ（余滴）、地方創生「どうしてもやりたい」（石破首相）、人口減対策に「一石投じた」（村井知事会長）＝１面

▽三大都市圏も連携中枢都市に（指定都市市長会）、夏の水道基本料を無償化（東京都）、財産経営推進本部会議を開催（新潟市）、「内密出産」法整備を要望（大西熊本市長）、出所者雇用を支援（奈良県）、「２馬力」防止で宣誓書（鳥取県選管）＝２面

▽新会長に山形市・丸子氏（全国市議長会）、「主権者教育推進法」制定を（全国町村議長会）、初のペーパーレスで実施（北海道・東北６県議会議長会議）、物価高騰への対策を要望（全国自治体病院開設者協議会）、地方創生2.0「総力戦で」（地域活性化センター・林﨑氏）＝３面

▽地方創生で地方団体に呼び掛け（石破首相）、「国際卓越大」に８大学申請（文科省）、鹿屋市に生成ＡＩサービス提供（ＦＩＸＥＲ）、ウェイモの自動運転体験（平デジタル相）、個人データで健康づくり（経産省）、「持続可能な選挙」テーマに公開講座（後藤・安田記念東京都市研究所）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽浦安市における宿泊税の導入

大塚成男（熊本学園大学大学院教授）

■議会欄 ＝３面

▽議会は「治外法権」なのか？

盛泰子（佐賀県女性議員ネットワーク代表、伊万里市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽広沢一郎（名古屋市長）

▽櫻井雅浩（柏崎市長）

▽森智広（四日市市長）

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2025年5月19日発行

■本号の主な内容

▽カスハラ被害に関し初の実態調査（総務省）、自治体の基幹業務システム標準化で留意事項（デジタル庁）、総務省が地域運営組織に関する調査結果まとめる（余滴）、ふるさと納税の募集経費透明化へ（総務省）、選挙ポスター品位保持で法施行＝１面

▽空き家活用で民間と連携（各自治体）、広がり見せる無痛分娩、ネット上のヘイトスピーチ解消を（９都県市）、「リージョン連携」で提言（関西広域連合）、タワマン空室税「年度内に方向性」（久元神戸市長）＝２面

▽市に質問作成依頼しない決議を可決（苫小牧市議会）、高額医療費見直しで専門委設置（厚労省）、子どもの人口が44年連続減（総務省）、税・社会保障情報の一元化を（令和臨調が提言）、財政措置拡充を（自治体病院経営都市議会協議会）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『大学生が伝えたい 非正規公務員の真実 現場から見る課題と未来』（上林陽治・立教大学上林ゼミナール 編著、藤田和恵・畑間香織・竹次稔 著）＝３面

▽「ふるさと住民登録」で提言へ（自民議連）、リチウムイオン電池の自治体での回収要請（環境省）、学習用端末巡り広がる再利用、不登校小中生に個別指導計画（文科省）、ネット偽情報を半数が信じる（総務省調査）、斎藤兵庫知事の発言「公式見解と異なる」（消費者庁）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽「上質な生活都市」の実現に向けて

大西一史（熊本市長）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽下鶴隆央（鹿児島市長）

▽伊藤徳宇（桑名市長）

▽芳岡統（光市長）

▽松井聡（羽島市長）

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2025年5月5・12日発行

■本号の主な内容

▽若者・女性にも選ばれる地域を調査（内閣府）、「新たな視点」で国・都道府県・市町村の役割見直し（村上総務相）、全国知事会が夏の知事会議の開催方法や重点課題を確認（余滴）、地域働き方で自治体支援（政府）、「標準化」全額国費を緊急要望（全国町村会）＝１面

▽公用車にシェアＥＶ導入（各自治体）、市長自ら「二地域居住」で魅力発信（下関）、人口減対策会議の初会合（栃木県）、「男性も家庭で活躍を」（湯﨑広島知事）、市町合併「今すぐにはない」（中村愛媛知事）＝２面

▽政務活動費導入を検討（北海道芽室町議会）、ＢＣＰ策定状況を調査（総務省消防庁など）、テントサウナに安全基準（総務省消防庁）、登別市議会が総合１位（議会改革度調査・早大研究所）、議会ＤＸ巡り公開セミナー（日本生産性本部）＝３面

▽診療報酬見直しを提言（財政審）、暫定税率廃止で３回目協議（自公維）、ふるさと納税返礼品で新たに６市町村で不適切表示を確認（長野県）、金利のある世界で競争環境激化（地銀再編が加速）、アマゾン関係者と会談（石破首相）、自治体向け公文書管理でセミナー（日本文書情報マネジメント協会）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽自治体ＤＸは住民のために、そして、職員のために

清原慶子（杏林大学客員教授、総務省行政評価局アドバイザー、こども家庭庁参与、前東京都三鷹市長）

■議会欄 ＝３面

▽地方議会・議員の役割～自治体の取締役・制度改革への挑戦・勝利の方程式～

穂坂邦夫（財団法人日本自治創造学会・ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長、元埼玉県志木市長）

■就任しました よろしく ＝４面

▽田内浩之（湖西市長）    

▽長坂尚登（豊橋市長）

▽土手三生（江田島市長）

▽髙橋敏明（西条市長） 

▽稲森稔尚（伊賀市長）

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2025年4月28日発行

■本号の主な内容

▽「骨太の方針」に向け議論着手（財政審）、男女間給与差の分析を（総務省）、デジタル庁が文字の標準化に向けた進捗状況を調査（余滴）、女性活躍推進へ検討会を発足（総務省消防庁）、民間企業の給与実態調査を開始（人事院）＝１面

▽「２馬力」選挙防止へ宣誓書（鳥取、島根合同選管）、公共施設の長期維持で新組織（鹿島市）、自動運転活用へ意見交換（小池都知事と３区長ら）、「謎解き・脱出ゲームに広まり」（関東財務局が調査）、米関税で石破首相に要望（小池都知事ら）＝２面

▽都議選２００人超が出馬へ、公立病院も支援検討（病床削減の補助金・厚労省）、福岡県・蔵内氏が会長候補に内定（全国都道府県議長会）、「空き地条例」を分析（国交省）、食品輸出入門のガイドブック制作（農水省）、改革推進へ会議体「エンジンに」（議会改革シンポ・三重県）＝３面

▽個人情報政策で有識者懇談会（政府）、タクシーアプリ連携で実証（国交省）、熱中症アラートの運用開始（環境省）、東京都に生みの親の調査命じる（東京地裁）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『地方議会のホントとホンネ』（上島義盛、牧瀬稔・著）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽集客イベント事故への備え

室﨑益輝（神戸大学名誉教授） 

■議会欄 ＝３面

▽リアル「マッチポンプ質問」を考える

土山希美枝（法政大学法学部教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽林茂男（南魚沼市長）

▽上甲誠（阪南市長）

▽佐藤栄一（宇都宮市長）

▽林時彦（丹波市長） 

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2025年4月21日発行

■本号の主な内容

▽新地方創生交付金で２１８５億円の事業採択（政府）、農村振興で今夏にも「地方みらい共創戦略」（政府）、全国市長会の理事会で「生成ＡＩ、ＳＮＳ時代の民主主義」テーマに講演（余滴）、地方創生支援官を任命（石破首相）、和歌山県知事の岸本周平さん死去＝１面

▽人権条例検討会を開催（名古屋市）、新規採用の４割超辞退（兵庫県）、公設公営の日本語学校で入学式（大崎市）、都民と研究者が政策提案（東京都）、岸本さん死去「まれな政治家」（大野埼玉知事）、合併後初の人口20万人割れ（呉市）＝２面

▽「２馬力」選挙に抜本的対策を（全国知事会）、地方議員の待遇改善へ議論促進（自民）、総人口14年連続減（総務省）、地域公共交通計画のアップデートガイダンス（国交省）、都道府県議長会長就任に意欲（議長に蔵内氏・福岡県議会）、〝立候補しやすい〟環境整備を（議会改革シンポ・三重県）＝３面

▽米関税で地方経済への影響議論（経産省）、暫定税率廃止で協議（自公維）、鉄道網維持へ支援を要請（広島・長野知事ら）、ＡＩガバナンスで連携協定を締結（ＰｗＣジャパン監査法人と大阪市）、ふるさと納税返礼品で調達費用の上限超え（岡山県吉備中央町）、米関税「地域一帯に影響」（太田市）、リチウム電池の分別回収を（環境省）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽百条委員会が本来の機能を果たすために

松本武洋（関東学院大学教授(前和光市長)）

■議会欄 ＝３面

▽地域の担い手としての議員と指定地域共同活動団体制度

長野基（東京都立大学都市政策科学科准教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽古川隆三郎（島原市長）

▽夏野修（砺波市長）

▽田中幹夫（南砺市長）

▽鶴間秀典（釧路市長）

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