2026年3月2日発行

■本号の主な内容

▽予算編成を見直し（首相演説）、公立高への投資推進（総務省）、現場の具体課題があってこその制度改正（余滴）、省庁と自治体のヒアリング実施へ（地制調専門小委）、人口減少社会「稼ぐ力を」（原総務次官）＝１面

▽地方公務員に裁量労働制を（大井川茨城知事）、手頃家賃の住宅３５０戸（東京都）、市長20％減給（飯能市）、技術系社会人経験者を通年募集（北海道開発局と各地方整備局）、ＡＬＴ86人から12人に大幅減（備前市教委）＝２面

▽過疎地の介護経営状況を調査へ（厚労省）、林業向かぬ「天然林」も活用（林野庁）、空港の除雪車導入後押し（国交省）、富山に国の備蓄拠点追加（内閣府）、誘導区域にスタートアップ支援施設も（国交省審議会）、「デジタル選挙」テーマに研修会（ＬＭ推進連盟）＝３面

▽老朽公営住宅の解体を支援（総務省）、車の両輪として連携を（地方六団体）、「消費税減税、避けるべき」（ＩＭＦ対日審査）、消費減税へ財源確保が壁（第２次内閣の課題）、日用品を非常時も使用（「フェーズフリー」拡大）、バス運賃識別にマイナンバー（国交省）、特集・道路幅員証明業務から始めた処分通知の電子化（川口市×スカイコム）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽国・都道府県・市町村、そして官民の壁を超える

若生幸也（株式会社日本政策総研専務取締役(兼)東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員）

■議会欄 ＝３面

▽高校生×議会を「行事」で終わらせない―二度の意見交換、これから

村崎浩史（大村市議会議員(議会運営委員長)）

■就任しました よろしく ＝３面

▽市川雄次（にかほ市長）

▽髙須敏美（行方市長）

▽佐藤聡（鶴岡市長）

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