2026年2月9日発行

■本号の主な内容

▽ふるさと住民登録制度構築へ準備着々（総務省）、「広域リージョン」要綱改正し国の支援措置明示（総務省）、選挙制度のあり方議論できる場の設置を（余滴）、人口減対策は国が舵取りを（地方）、観光公害対策を１００地域で（観光庁）＝１面

▽東京圏の転入超過12.3万人（25年人口移動報告）、31年度に３基金枯渇（札幌市）、税収偏在是正は「改悪方針」（小池都知事と特別区長会が連携）、人口減対策のあり方再考を（阿部知事会長）、公務員ヒーロー奮闘し大集合（佐賀市でイベント開催）＝２面

▽自治功労者68人を表彰（全国町村会）、地域経済活性化に注力（地域未来戦略本部・海老原事務局長が講演）、屋外広告41件が無許可（大阪・道頓堀ビル火災）、マッチング試して投票（衆院選）、真相究明へ調査求める決議可決（横浜市議会）＝３面

▽「副首都」揃わぬ足並み（副首都・地方自治）、「レアアース泥」試験採取成功（海洋機構など）、北海道に大規模ＡＩ拠点、公共交通や移動診療で活用を（トヨタ）、高血糖で虫歯リスク増（大阪大）、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議における発言要旨＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽東京から地方都市への移住

藻谷浩介（(株)日本総合研究所主席研究員）

■議会欄 ＝３面

▽基礎自治体は国の「手下」なのか～次回の衆院選までに期待したいこと～

盛泰子（佐賀県女性議員ネットワーク代表、伊万里市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽片山象三（西脇市長）

▽髙橋大（横手市長）

▽並河健（天理市長）

▽楫野弘和（大田市長）

▽新原芳明（呉市長）

▽三浦大紀（浜田市長）

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2026年2月2日発行

■本号の主な内容

▽全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議を開催（総務省）、欠席届出規定の産前６週間を８週間に改正（全国都道府県議長会）、第34次地方制度調査会が発足（余滴）、教育無償化「暫定」で対応（木原官房長官）、福井県知事に石田氏初当選＝１面

▽入場券なしでも投票可能（衆院選）、期日前投票が１月中はできず（国民審査）、地域活性化目指し会議（堺市など22市町村）、カーシェア協会と協定（全国市長会）、減税「交付税の補填不可欠」（久元神戸市長）＝２面

▽消費減税、与野党が標準（衆院選・公約比較）、「オンライン受診施設」創設へ（厚労省）、大船渡山林火災の検証結果を公表（東京理科大などの研究グループ）、発達障害の生徒と模擬議会（可児市「さくら議会」）、「ふるさと住民」制度巡りパネル討論（議員カンファレンス・楽天グループ）＝３面

▽外国人土地ルールで今夏に骨格（政府）、公営住宅の国籍把握状況を調査（国交省）、少子化対策巡り協議体（高市首相と小池都知事が合意）、３社３市に最低評価（経産省調査）、知事会提言の子育て政策強化に概ね賛同（与野党８党）、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議における発言要旨＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽幸せな生活づくり

神野直彦（東京大学名誉教授）

■議会欄 ＝３面

▽「ふるさと住民登録制度」が拓く未来の自治体経営

鳥海彩（楽天グループ地域創生事業地域政策戦略課ヴァイスマネージャー兼 ふるさと住民応援コンソーシアム事務局長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽夏野元志（射水市長）

▽高木晴雄（山梨市長）

▽太田和美（柏市長）

▽上田勝之（新宮市長）

▽原田裕（恵庭市長）

▽本坊輝雄（南さつま市長）

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2026年1月26日発行

■本号の主な内容

▽自治体向けＡＩ活用ガイドブックを改訂（総務省）、女性消防士の活躍推進（総務省消防庁）、「交通空白」の解消に向けた制度的枠組みを提言（余滴）、人手不足市町村の負担軽減へ（第34次地制調）、衆院選の降雪対策でチーム設置（総務省）＝１面

▽「京都未来戦略会議」が初会合、地域課題解決の政策発表（「東三河県庁」と愛知大が連携）、地制調「大変意義深いもの」（福田川崎市長）、「地域経営部会」最終回で自治体職員が実践例を発表（Ｍａｎｉｋｅｎ・早大研究所）、ハラスメント防止条例制定へ（福井県）＝２面

▽急な解散で自治体に「過度な負担」（東京、神奈川５首長が緊急声明）、「医師過多」候補区域を提示（厚労省）、サウナの安全管理状況調査へ（厚労省）、大船渡火災受け緊急援助隊を充実強化へ（消防白書）、ヤングケアラーに食品の配送サービス（こども家庭庁）＝３面

▽衆院解散で暫定予算編成へ（政府）、食品消費税を２年間ゼロ（高市首相）、まちづくりと老朽化対策連携（政府）、行革本部など69会議廃止（政府）、カスハラ対策で企業が本腰、アニメ療法の実証始まる（横浜市大など）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽大学×自治体連携による地域人材育成モデル―地域を学びの「教室」に変える仕組みとは―

西村典芳（流通科学大学人間社会学部長、日本観光経営学会会長）

■議会欄 ＝３面

▽遊説から選挙区の広さを考える

根本俊男（文教大学経営学部教授）

■就任しました よろしく ＝４面

▽西田正治（筑後市長）

▽中山義彦（えびの市長）

▽相馬尊重（由布市長）

▽河上敢二（熊野市長）

▽小林哲也（熊谷市長）

▽坂井英隆（佐賀市長）

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2026年1月19日発行

■本号の主な内容

▽一般財源が過去最大で交付税は20兆円上回る水準に（26年度地方財政）、高市政権初の地方創生戦略を決定（政府）、政府の26年度予算案が２年連続で過去最大を更新（余滴）、衆院選「準備を」（総務省）、地制調19日にも発足へ（政府）、地方公務員給与が12年連続で国を下回る（総務省）＝１面

▽29都道府県は名刺を公費負担（時事通信調査）、名市大に中等教育学校設置へ（名古屋市）、緊急財政対策で市民説明会開催へ（飯能市）、不妊治療費助成を拡充（東京都）、パンフレット大賞に長崎県（地域活性化センター）、前福井知事のセクハラ認定（調査報告書）＝２面

▽福井は新人の三つどもえ（26年地方選展望）、続く存廃協議（ＪＲ赤字路線）、「農業構造転換」に４９４億円（26年度予算案・農水省）、「予算審査」で実践セミナー（ＬＭ推進連盟）、国公立大で初のコスメ学部（佐賀大）＝３面

▽学生アイデアで地域活性化（総務省）、国保有データ利用を認定制に（政府）、高校無償化で公立に危機感、迷惑民泊の取締り強化へ（観光庁）、ＩＲ再選定手続き本格化へ、前福井知事の調査報告書要旨＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽水道の未来が危ない ―事業体が語る現場の事実

牧瀬稔（関東学院大学法学部教授・社会構想大学院大学特任教授）

■議会欄 ＝３面

▽令和な議会になろう！

田口一博（地方議会研究室）

■就任しました よろしく ＝４面

▽永松悟（杵築市長）

▽山本実（たつの市長）

▽山田利明（加賀市長）

▽福田紀彦（川崎市長）

▽大森雅夫（岡山市長）

▽香月正則（多久市長）

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2026年1月5・12日発行

■本号の主な内容

▽給食無償化で月５２００円支援（政府・対応方針）、税収偏在の是正策検討（税制改正）、産業構造審議会の小委員会がエッセンシャルサービスの供給持続に向け制度的措置の方向性まとめる（余滴）、交付税なしは78自治体に（総務省が配分額再算定）、26年４月から自営兼業制度見直し（人事院）＝１面

▽全国初の女性活躍条例が成立（東京都）、企業版ふるさと納税の地域要件見直しを（首都圏３県町村会）、「あらゆるハラスメント防止」条例成立（小郡市）、68年ぶりに人口５００万人割れ（北海道）、地方版ＣＤＣが10月に創設（知事・市長が会談、京都）＝２面

▽ネット中傷防止で条例改正（鳥取県）、ネット中傷「心を傷つける」（国際大・山口氏、千代田区）、大学生との意見交換会を初開催（山口県議会）、「組織人材マネジメント調査」で塩尻市がランキング１位（早大デモ研）、「林野火災注意報」などを新設（熊本市）＝３面

▽「副首都」維新案に自民反発、初のＡＩ基本計画を閣議決定、運営経費３割減目標「変えるつもりない」（松本デジタル相）、リチウム電池の重大火災ゼロへ（環境省など）、災害時デマへの対応急務（警察当局）、ＧＩＧＡスクールに関し競争上の懸念示す（公取委見解）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽自治体経営構造改革元年にしよう！

中村健（早稲田大学デモクラシー創造研究所地域経営部会長、一般社団法人Maniken代表理事） 

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝４面

▽佐々木孝弘（八幡平市長）

▽下江洋行（新城市長）

▽鈴木健一（伊勢市長）

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