2026年3月16日発行

■本号の主な内容

▽新たな財政措置を検討（地域未来戦略）、ブランドメッセージ策定へ（人事院）、権限と責任の一致を（余滴）、石川県知事に山野氏初当選、馳氏陣営「うそやろ」（石川県知事選）、政府職員18万人で生成ＡＩ実証（デジタル庁）、事務総長に前山梨副知事（全国知事会）＝１面

▽42都道府県でプラス予算（26年度当初）、職員の通年採用を検討（埼玉県）、「ギャル」と街歩き（一宮市）、空き家放置で所有者の氏名・住所を初公開（柏崎市）、一人で抱えず社会に頼る（福井副知事）、選挙ポスター損壊「厳しく罰して」（三重県議会議長）＝２面

▽大分火災で調査報告書（総務省消防庁）、消防功労者を讃え長官表彰（総務省消防庁）、労働時間「増やしたい」１割、生活支援相談員「普通の人が誰かの支えに」（日本社会事業大専門職大学院・北川氏）、【学校リポート】町独自で「特例補充教員」配置（神奈川県寒川町）＝３面

▽子育て支援金を４月から徴収、まちなかオフィス容積率緩和（関連法改正案決定）、車両共有で「空白」解消（関連法改正案決定）、外国人土地取得巡り有識者会議が初会合（政府）、医療従事者の77％が離職検討（自治労調査）、地域未来交付金を都道府県と同額に（指定都市市長会）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽特別市論議は地方分権と住民利益を基本にせよ

礒崎初仁（中央大学法学部教授）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽三保恵一（二本松市長）

▽木内敏之（神栖市長）

▽安田壮平（奄美市長）

▽青木克德（葛飾区長）

▽杉本憲也（伊東市長）

▽稲田亮（見附市長）

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2026年3月9日発行

■本号の主な内容

▽超党派の「国民会議」が初会合（政府）、地方財政計画を閣議決定（政府）、知事会研究会が報告書素案に基づき論点整理（余滴）、高校無償化で関連法改正案を閣議決定、全国の公立病院が厳しい経営状況、ＨＰの閲覧障害は１４０自治体で発生（総務省）＝１面

▽市立病院が27年度めどに閉院へ（室蘭市）、観光客のバス運賃が最大２倍へ（京都市）、26年度末で赤字実質解消（夕張市）、特別職の退職金条例改正へ（福井県）、内閣総理大臣賞に「神田古本まつり」（ふるさとイベント大賞・地域活性化センター）＝２面

▽地域医療の集約化など提言（厚労省検討会）、最低賃金の目安制度改善に着手（厚労省審議会）、議員報酬の全国平均は月額22万２７４０円（全国町村議長会調査）、二重価格でガイドライン（金子国交相）、地制調議論を歓迎（青森県町村会長）＝３面

▽「人口減前提」政策を重視（政府）、半数超の自治体で「標準化」遅れ（デジタル庁）、「副首都」は複数設置可能（自民、維新）、「相続土地」の売却促進（財務省）、埼玉県所沢市に指導（個情委）、市区町村の食品ロス調査支援（環境省）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽消費減税と重点支援地方交付金

中里透（上智大学准教授）

■議会欄 ＝３面

▽「住民起点」の「議員間討議」のすすめ

神吉信之（ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州 代表）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽泉理彦（鳴門市長）

▽小川尋海（鶴ヶ島市長）

▽佐伯明浩（観音寺市長）

▽柴田義朗（玉野市長）

▽中屋謙治（いちき串木野市長）

▽篠田啓介（美濃市長）

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2026年3月2日発行

■本号の主な内容

▽予算編成を見直し（首相演説）、公立高への投資推進（総務省）、現場の具体課題があってこその制度改正（余滴）、省庁と自治体のヒアリング実施へ（地制調専門小委）、人口減少社会「稼ぐ力を」（原総務次官）＝１面

▽地方公務員に裁量労働制を（大井川茨城知事）、手頃家賃の住宅３５０戸（東京都）、市長20％減給（飯能市）、技術系社会人経験者を通年募集（北海道開発局と各地方整備局）、ＡＬＴ86人から12人に大幅減（備前市教委）＝２面

▽過疎地の介護経営状況を調査へ（厚労省）、林業向かぬ「天然林」も活用（林野庁）、空港の除雪車導入後押し（国交省）、富山に国の備蓄拠点追加（内閣府）、誘導区域にスタートアップ支援施設も（国交省審議会）、「デジタル選挙」テーマに研修会（ＬＭ推進連盟）＝３面

▽老朽公営住宅の解体を支援（総務省）、車の両輪として連携を（地方六団体）、「消費税減税、避けるべき」（ＩＭＦ対日審査）、消費減税へ財源確保が壁（第２次内閣の課題）、日用品を非常時も使用（「フェーズフリー」拡大）、バス運賃識別にマイナンバー（国交省）、特集・道路幅員証明業務から始めた処分通知の電子化（川口市×スカイコム）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽国・都道府県・市町村、そして官民の壁を超える

若生幸也（株式会社日本政策総研専務取締役(兼)東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員）

■議会欄 ＝３面

▽高校生×議会を「行事」で終わらせない―二度の意見交換、これから

村崎浩史（大村市議会議員(議会運営委員長)）

■就任しました よろしく ＝３面

▽市川雄次（にかほ市長）

▽髙須敏美（行方市長）

▽佐藤聡（鶴岡市長）

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2026年2月23日発行

■本号の主な内容

▽夏策定の戦略見据え見直し（地域未来交付金）、サイバーセキュリティ対策強化（総務省）、カスハラ防止へ（余滴）、賃上げから人口減対策まで目配り（診療報酬改定）、専門高校生を３割に引き上げ（文科省基本方針）＝１面

▽選挙デマ対策で検討会（宮城県）、インドとの交流促進枠組みを設立（山梨など９県）、ＧＸ戦略地域制度に申請（青森県）、広域連携へ業務可視化（北海道上川地方の自治体会議）、公選法違反の略式命令受け辞職願を提出（青森県藤崎町長）＝２面

▽生成ＡＩ時代の「議会研究会」設立シンポ開催、選挙で生成ＡＩ活用「誰が、何を言った」が重要（日大・林氏）、診療・入院の基本料アップ（診療報酬改定）、26年度は「上下水道の老朽化・防災対策」（全国市議長会都市問題特別委）＝３面

▽地域密着の起業支援を拡充（総務省）、食品消費税ゼロで議論本格化へ（高市政権）、脱炭素先行地域が全国で１００カ所超に（環境省）、見直し進む保護司制度、参院合区の解消を要請（全国知事会）、【新刊紹介：地方自治の本棚】緊急事態における首長のリーダーシップ＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽選挙は〝自治体の現場力と善意〞で回っている 分権改革の実装として、現場負担の共有を

戸田善規（初代・兵庫県多可町長、元・内閣府地方分権改革推進有識者会議議員）

■議会欄 ＝３面

▽権利としての選挙、行政サービスとしての選挙

土山希美枝（法政大学法学部教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽田口知明（仙北市長）

▽久元喜造（神戸市長）

▽多田一彦（遠野市長）

▽日向美徳（都留市長）

▽佐野大輔（燕市長）

▽伊藤和貴（山口市長）

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2026年2月16日発行

■本号の主な内容

▽標準化後の運用経費増に対応（政府）、26年の分権改革提案募集を開始（内閣府）、都道府県と市町村の新たな連携分野・方法を模索（余滴）、出直し大阪知事・市長選で吉村氏と横山氏が再選、山口知事に村岡氏４選、長崎知事に平田氏初当選＝１面

▽ごみ処理広域化で基本合意書（前橋市など）、議長と副知事で初の逆転答申（茨城県特別職報酬等審議会）、来年４月一部廃線へ（ＪＲ久留里線）、地域の「稼ぐ力」向上を（原総務次官が講演）、スルメイカの漁獲枠3.6倍に（水産庁検討会）＝２面

▽若者・女性の議会参画を（全国町村議長会が決議）、「町村議会特別表彰」に北海道南幌町と長野県飯島町、都構想「設計図」作り着手へ（大阪）、キッザニア東京で子どもが投票体験（衆院選）、病児保育でシステム導入を支援（こども家庭庁）＝３面

▽食品消費税ゼロへ夏前に中間まとめ（高市首相）、ＡＩドローン活用へ（滋賀県）、騒音作業の届出をオンライン化（政府）、選挙戦は動画の時代、高市首相動画が異例の１億再生、「外国人生活保護終了」は「誤り」（ファクトチェック）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽官公需の価格転嫁

小西砂千夫（総務省地方財政審議会会長）

■議会欄 ＝３面

▽一般質問の本質

川上文浩（可児市議会議長、一般社団法人マニフェスト研究会理事長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽高畑博（ふじみ野市長）

▽小菅淳一（上越市長）

▽松尾崇（鎌倉市長）

▽熊谷雄一（八戸市長）

▽福田晃（越谷市長）

▽荻原健司（長野市長）

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