2026年4月20日発行

■本号の主な内容

▽ＳＮＳ選挙運動「時代に即した見直し急務」（知事会研究会報告書）、ＤＸ「武器」に業務削減（市長会理事会で稲継氏が講演）、１万人のうち８割がデジタル行政サービス利用（余滴）、国と都の協議会が初会合（首相、都知事と連携確認）、「ふるさと住民」モデル団体に説明会（総務省）＝１面

▽税源の偏在是正を国に要望（首都圏３知事）、特別市の法制化反対（神奈川県町村会）、副首都法案骨子「要件満たす」（服部福岡知事）、鳥取が「若者・女性の受け皿に」（平井知事）、帰還困難区域の国有林本格整備へ（林野庁）＝２面

▽22日から民間実態調査（人事院）、ローカル線維持に新税導入も（国交省検討会が提言）、後期高齢者の保険料が月５７８円増に（厚労省）、北川正恭氏「挑戦なければ革新起きない」（早大デモ研がシンポ）、「選挙ハック」に抜本的対策を（早大・日野氏）、今年度からデモクラシー創造大賞（早大デモ研）＝３面

▽初の骨太へ議論本格化（諮問会議）、高齢者窓口負担改革が焦点（与党社保協議）、ウグイス嬢の不正「珍しくない」（公選法違反）、ＪＴＢとパソナと電子投開票で協業（京セラ）、租特・補助金について各省に点検要請（政府）、クマの出没が心身に影響？（秋田大など）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽不登校急増、３人に１人が支援の枠外に ―教育機会確保法10年、今自治体に求められる役割―

中村孝一（ＮＰＯ法人ｅｂｏａｒｄ代表理事）

■議会欄 ＝３面

▽羽ばたけ！若者ミライ会議 試されるのは議員力

前泊美紀（那覇市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽萩原勇（龍ケ崎市長）

▽山下昭史（三豊市長）

▽村田悠（裾野市長）

▽郷原拓男（鹿屋市長）

▽岸本健（紀の川市⻑）

▽遠藤忠一（喜多方市長）

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2026年4月13日発行

■本号の主な内容

▽「地域づくり人材」養成で報告書（総務省研究会）、国と都道府県が広域で保護・管理（クマ対策ガイドライン）、市区町村単位の人口カバー率１００％に（余滴）、26年度予算が成立（４月は11年ぶり）、調達状況聞き取りへ（林総務相）、京都知事に西脇隆俊氏３選＝１面

▽コンプラ推進計画策定へ（福井県）、カスハラ対策で基本方針策定（さいたま市）、町村事務を県が「担うことあり得る」（宮下青森知事）、通報報奨金制度「撤回せず」（大井川茨城知事）、団体向け農泊マッチングサイト開設（ファームステイ協会）＝２面

▽買い物困難者対策で調査（農水省）、地域医療構想で指針公表へ（厚労省）、平塚信金と防災・教育などで連携（厚木市）、ＴＭ開催し都構想で賛成・反対双方の意見（維新大阪市議）、【新刊紹介（地方自治の本棚）】『大森彌先生追悼講演会講演録～特別区の自治と今後を考える～』（非売品）＝３面

▽旧姓単記の実現に「懸念」、給付付き控除「簡易型」検討（国民会議）、設備・人材を広域で運用（警察庁）、骨太方針へ財政改革本部（自民党）、産業分野でＥＵと連携強化（全国知事会）、太陽光パネル処理計画義務化（政府）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽ＡＩを賢く生かす自治体経営を目指して～住民と職員のウェルビーイングと協働を支えるために～

清原慶子（杏林大学客員教授、前東京都三鷹市長、総務省行政評価局アドバイザー）

■議会欄 ＝３面

▽討論が見える議会は、住民に伝わる議会である

林晴信（西脇市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽畠山稔（上尾市長）

▽橋本敏男（土佐清水市長）

▽水野達夫（滑川市長）

▽小路正和（いすみ市長）

▽中山栄樹（安曇野市長）

▽工藤貴弘（平川市長） 

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2026年4月6日発行

■本号の主な内容

▽小規模自治体を念頭に研修に関する課題解決策で報告書（総務省研究会）、三層機能で地域生活圏を維持（未来選択会議）、主権者教育推進へ実践事例動画公開（余滴）、暫定予算が成立（年度内は政権が断念）、政府クラウドにさくら正式選定（デジタル庁）、改正交付税法が成立＝１面

▽広島広域都市圏でＪＲ西と協定（広島市）、「水素ホテル」が開業（福島・浪江町）、宿泊税が定率３％に（東京都）、働きがい向上に人事見直しを（新城市の若手職員が提言）、【新刊紹介（地方自治の本棚）】『なぜ女性公務員の管理職は少ないのか 大規模調査でみる自治体の課題』（松井望〔編著〕荒見玲子・出雲明子・大谷基道・竹内直人〔著〕）＝２面

▽「シェルター」方針を閣議決定（政府）、「副首都」法案の骨子案合意（自民と維新）、国家公務員の魅力発信へブランドメッセージ（人事院）、ロケ誘致・支援へ議員提案条例（相模原市議会）、議長不信任決議を可決（長崎県議会）、【学校リポート】中学生が「社会保障ゲーム」体験（埼玉県深谷市）＝３面

▽自治体の半数が移行遅れ（システム標準化）、システム標準化「引き続き支援」（総務相、デジタル相）、「人口減実感」東北で67％（民間有識者会議）、「ふるさと住民」モデル事業に28件（総務省）、年収の壁を１７８万円に（税制改正法が成立）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽デジタル化は地方分権の逆行か

湯淺墾道（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科長）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝３面

▽四方源太郎（綾部市長）

▽馬場雄基（福島市長）

▽藤井浩人（美濃加茂市長）

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2026年3月30日発行

■本号の主な内容

▽「特別市」実現に懸念の声も（全国知事会ＰＴ）、地域社会の中での図書館のあり方を提言（文科省）、ｅＬ－ＱＲを活用した公金の電子納付が可能に（余滴）＝１面

▽ハラスメント防止条例が成立（福井県）、「行政管理課」新設（広島県）、教員の性暴力防止へ提言（千葉県有識者会議）、関係人口登録が１０００人（石川県）、河村前市長の「切腹」発言はパワハラ該当せず（名古屋市第三者委）、再び全票再点検（神栖市長選）＝２面

▽消費減税「地方財政に配慮を」（知事会の河野委員長）、働く高齢者の年金減見直し、個人事業主「国保逃れ」で対策（厚労省）、公式ＳＮＳに著名人起用し火災予防呼び掛け（岡山市消防局）、妊婦健診費に標準額（こども家庭庁）＝３面

▽ＰＦＡＳ検査を自治体に義務付け（環境省）、「二重価格」指針で検討会（観光庁）、地域おこし隊任期を最長５年に（総務省）、ＤＸ推進の取り組み成果を知事に報告（愛知県）、業務効率化アプリ開発へ（長崎県）、除排雪経費が２年連続過去最大（25年度特別交付税）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽標準化は自治体ＤＸ推進のためのスタート

本山政志（埼玉県町村会情報システム共同化推進室室長）

■議会欄 ＝３面

▽施策に「乗る」議員活動 ―ユーザーテストが議会を強くする

植松淳史（静岡県函南町議会議員 議会運営委員長）

■就任しました よろしく ＝３面

▽渡具知武豊（名護市長）

▽大部勝規（高萩市長）

▽大塚秀喜（桜川市長）

■特別企画 ＝4面

▽学び合いで新時代を切り拓く―修了後もつながる「財産」 〝公共政策〞の現場へ―

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）

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2026年3月23日発行

■本号の主な内容

▽４月にも報告書取りまとめ（知事会研究会）、平均３割のコスト削減余地（デジタル庁）、５月にも「政策パッケージ」（余滴）＝１面

▽高校再編で丁寧な説明を（広島県町村会）、県外から来訪者に切れ目ない支援（山梨県の自殺防止対策）、移住体験ツアー開催（上田市）、石木ダム反対住民と意見交換（平田長崎知事）、「ばあちゃんビジネス」が好調（「うきはの宝」・福岡）、現職が再選出馬表明（香川知事選）

▽出産費を全額保険で無償化（政府）、減らない災害関連死、４月11日に都内で年次シンポ（早大デモ研設立後初）、議員タブレットの第三者貸与で厳重注意（三島市議会事務局）、メディアリテラシー教育推進へ提言（主権者教育団体・衆院選受け）、【学校リポート】町独自で「特例補充教員」配置（神奈川県寒川町・後編）＝３面

▽地域の魅力を学生の視点で再認識（総務省）、裁量制見直し議論（成長戦略分科会）、「旧姓単記」法制化の検討明記（新計画を閣議決定）、給付付き控除の制度設計着手（国民会議）、ガソリン急騰で家計に打撃、規模の膨張に懸念（財政審）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽縦割りを超える自治体経営 ―効率管理から効果最大化マネジメントへ―

元吉由紀子（行政経営デザイナー、ＮＰＯ法人自治体改善マネジメント研究会理事長）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽五日市王（二戸市長）

▽大城憲幸（南城市長）

▽井川茂樹（鉾田市長）

▽富田竜馬（東久留米市長）

▽中重真一（霧島市長）

▽田邊正幸（五泉市長）

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