2026年11月9日発行

■本号の主な内容

▽人口戦略策定へ検討加速（政府）、歌手・宇崎竜童さんが講義（明治大）、意思表示難しい首長の退職可に（藤井総務相）、地域未来戦略推進へ大臣書簡（余滴）、国会答弁案をＡＩで作成（政府試行）＝１面

▽子ども医療費助成を全国共通制度に（中核市市長会）、事務的経費を７億円削減へ（兵庫県）、市立大新棟建設費の不足分を補填（福山市）、23日から一般公開（沖縄・首里城）、議長諮問機関の設置要綱を決定（衆院選改革）＝２面

▽高市首相「国民の命を守り抜く」（防災庁発足）、緊急事態条項は災害対応に必要か、災害救助法見直しを提案（熊谷千葉知事）、訪問介護報酬に移動費反映（厚労省）、議員ハラスメント防止条例を可決（横浜市議会）＝３面

▽日本公庫活用し資金供給拡大（政府）、「ふるさと住民」制度参加を（藤井総務相）、業務「週２時間削減」（デジタル庁・ＡＩ「源内」調査）、今月14日に富士市で「工場夜景サミット」、教員の働き方改革を推進（関文科相）＝４面

■自治欄 ＝１面

▽地方のコンテンツ施策は観光振興に直結―国際観光旅客譲与税の創設を―

小室裕一（ＮＰＯ法人ジャパン・フィルムコミッション理事長）

■議会欄 ＝３面

▽政策決定を疑似体験!?―「カードゲーム」で主権者教育

直野里子（大分市議会議員(地域政党おおいた。)）

■就任しました よろしく ＝４面

▽菊池博（下妻市長）

▽金子敏明（かすみがうら市長）

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2026年11月2日発行

■本号の主な内容

▽ＡＩ・デジタル改革会議始動（政府）、「ポストＳＤＧｓ」へ研究会（北九州市立大・高木氏ら）、内閣官房国家サイバー統括室が注意喚起（余滴）、「副首都」４道府県が要件該当、福島知事に内堀氏４選＝１面

▽偏在是正「行うべきでない」（東京都税調が報告案）、並行在来線維持へ財源確保を（12道県）、北陸新幹線の早期全線開業を要望へ（近畿ブロック知事会議）、ＣＤＣ共同設置で職員を相互併任（京都府・市）、統一選の首長候補を公募（前明石市長とひろゆき氏）＝２面

▽選挙の偽情報巡りＡＩ検知などＳＮＳ指針案（総務省）、１００ミリ程度の集中豪雨に対応（国交省検討会）、決算認定を12月議会に持ち越し（岩手県議会）、県議の言動で「職員が精神的苦痛」（埼玉県議会議長）、原発事故想定の訓練実施（福井県）＝３面

▽市町村の事務軽減へ協議体（地制調）、「成長プラン」策定呼びかけ（藤井総務相）、ＡＩ源内で複数作業を自動化（政府）、コンテンツ共通基盤の整備支援を（財政審）、安保土地取引に「許可制」導入（改正法案）、国会対応業務が心身の負担に？（慶大など）＝４面

■自治欄 ＝１面

▽主体論・プロセス論の前に「総量論」を

若生幸也（株式会社日本政策総研専務取締役(兼)東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員）

■議会欄 ＝３面

▽「投票してよかった！」を集めて楽しむ那覇市選管の取り組み―第20回マニフェスト大賞にノミネート―

前泊美紀（那覇市議会議員）

■就任しました よろしく ＝４面

▽今大介（黒石市長）

▽臼井建（あきる野市長）

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2026年10月26日発行

■本号の主な内容

▽システム共通化候補を決定（政府・地方三団体）、集落対策の要綱改正で支援員のあり方再整理（総務省）、「人口総合戦略」見据え11月中にも緊急提言（余滴）、「自治体事務の負担最小化」（所得連動給付で高市首相）、「ＡＩ改革会議」月内に初会合（政府）＝１面

▽「南海トラフ対策債」発行（三重県）、　スクールバスを公共ライドシェアで認定（相模原市）、29年度当初で基金枯渇見通し（群馬県）、罰則付きのカスハラ条例成立（三重県議会）、副首都推進会議が初会合（北海道）、【新刊紹介（地方自治の本棚）】『やさしさを仕組みに変える 子どもサポートと社会デザインが出会うとき』（著者・柴俊夫、中村陽一）＝２面

▽誰も投票しやすい「投票所」（島根県立大・村岡氏ら）、全都道府県で５年連続引き上げ（人事委勧告）、金銭疑惑の再発防止へ政倫条例可決（福岡県議会）、防災士合格を報告「地域の防災力向上に」（宮城県議会議長）、【自治の現場にズームイン】佐賀の高校生が社会保障の重要性強調（明治大・ガバナンス研究科シンポで）＝３面

▽防災情報の伝達手段確保を要請（総務省消防庁）、「対策本部」設置を（サイバー攻撃頻発で自民提言へ）、広域連携や業態転換も（地場証券）、支援金対象に２０００万人を例示（高市首相）、自衛官処遇改善加速へ（政府・自民）、耕作放棄地を「困難地」に（財政審）、未整備公園が６割で20年以上（検査院）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽人口減少への「適応」 ―気候政策から考える

勢一智子（西南学院大学教授）

■議会欄 ＝３面

▽議会ＢＣＰの意義

川上文浩（可児市議会議員、一般社団法人マニフェスト研究会理事長）

■就任しました よろしく ＝４面

▽迫俊哉（小樽市長）　

▽若林吾朗（尾花沢市長）

▽相川武利（南島原市長）

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2026年10月19日発行

■本号の主な内容

▽25年度普通会計決算（総務省まとめ）、総収支は１９９８億円の黒字（地方公営企業決算）、「副首都」政令案を公表（余滴）、国家公務員給与を５年連続で引き上げ（政府）、人口減対策で推進チーム初会合（全国知事会）、未成年の選挙運動禁止を巡り原告側が控訴（東京）＝１面

▽洋上風力推進へデンマーク公社と覚書（秋田県など）▽副首都要件「納得できない」（広島知事）、地方機関の立地は来夏に（防災庁）、「大阪都構想」特別区名案で最終アンケート（維新）、【自治の現場にズームイン】社会保障教育でパネル討論（明治大ガバナンス研究科シンポジウム）、【新刊紹介（地方自治の本棚）】『大垣消防組合から考える広域消防と地方自治』（著者・種田昌克）＝２面

▽栃木県那須町長選「当選無効」裁決取り消す（東京高裁）、地方税財政制度の改革を（東京都議会が意見書）、問責決議可決後に再選出馬表明（後藤田徳島知事）、簗氏への抗議決議可決（那須烏山市議会）、「議選監査」で10月30日に研修会（ＬＭ推進連盟）＝３面

▽外国人５％超は１３２市区町村（国勢調査）、防災メールに不正アクセス（複数自治体）、消費減税法案を閣議決定（政府）、農家に売上高５％給付案（政府検討）、消費税減税で地方減収に対応（高市首相）、情報流出で企業に対策要請へ（政府）、相次ぐ情報流出で政府が対応に苦慮、クラブ所属の有無で体力差（スポーツ庁調査）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽自治のためのガバナンス

砂原庸介（神戸大学大学院法学研究科教授）

■議会欄 ＝３面

▽若き志が日本を変える～次世代政策サミットＪＡＰＡＮビジョン２０５０～

島田光喜（一般社団法人未来政経研究所理事長）

■就任しました よろしく ＝４面

▽磯野典正（勝浦市長）

▽中平均（久慈市長）

▽岸本聡子（杉並区長）

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2026年10月12日発行

■本号の主な内容

▽住民票コードの記載通知廃止を検討（総務省検討会）、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪に（首相所信表明）、財政審分科会が「地方財政」テーマに議論（余滴）、来春の統一地方選は４月11・25日投票（政府）、時代に合った地方制度構築を（藤井総務相）＝１面

▽「副首都」で指定要件案（政府）、副首都「オール福岡で目指す」（福岡知事ら）、合併検討で研究会設置へ（泉佐野、泉南両市）、次期県民アンケートで外国籍にも対象拡大検討（三重県）、明治大・湯淺氏「データこそが資源」（ＲＩＳＴＥＸセミナー）、千葉の鉄道運休区間で都営バス運行（東京都）＝２面

▽熊本に技術職員派遣へ（藤井総務相）、「アンダーパス」冠水備えで遠隔遮断機設置へ（国交省）、初の政治倫理審設置（宮城県議会）、中間貯蔵施設を推進の現職が再選（山口県上関町長選）、赤字線区の協議巡り沿線自治体へ説明会（ＪＲ北海道）、【自治の現場にズームイン】社会保障教育のアップデートを（明治大・大山氏が講演）＝３面

▽税収の偏在是正が重要課題に（自民税調）、産業集積計画18件追加（政府）、税率１％は「臨時的」（消費税減税法案）、ＤＸ推進へＣＩＯ補佐官（宮城県利府町）、消費税減税の着実な実施を（諮問会議）、「ふるさと住民」10月末から利用申請開始（総務省）、東京と地方「持続可能な制度を」（上村関西学院大教授インタビュー）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽子どもたちが安心して助けを求められる自治体とは　子どもの権利保障の後押しに向けて

川口真実（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンアドボカシー部社会啓発チームマネージャー）

■議会欄 ＝３面

▽議場に想う

盛泰子（佐賀県女性議員ネットワーク代表、伊万里市議会議員）

■就任しました よろしく ＝４面

▽石山志保（大野市長）

▽林明裕（調布市長）

▽松原俊雄（狛江市長）

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