2026年1月26日発行

■本号の主な内容

▽自治体向けＡＩ活用ガイドブックを改訂（総務省）、女性消防士の活躍推進（総務省消防庁）、「交通空白」の解消に向けた制度的枠組みを提言（余滴）、人手不足市町村の負担軽減へ（第34次地制調）、衆院選の降雪対策でチーム設置（総務省）＝１面

▽「京都未来戦略会議」が初会合、地域課題解決の政策発表（「東三河県庁」と愛知大が連携）、地制調「大変意義深いもの」（福田川崎市長）、「地域経営部会」最終回で自治体職員が実践例を発表（Ｍａｎｉｋｅｎ・早大研究所）、ハラスメント防止条例制定へ（福井県）＝２面

▽急な解散で自治体に「過度な負担」（東京、神奈川５首長が緊急声明）、「医師過多」候補区域を提示（厚労省）、サウナの安全管理状況調査へ（厚労省）、大船渡火災受け緊急援助隊を充実強化へ（消防白書）、ヤングケアラーに食品の配送サービス（こども家庭庁）＝３面

▽衆院解散で暫定予算編成へ（政府）、食品消費税を２年間ゼロ（高市首相）、まちづくりと老朽化対策連携（政府）、行革本部など69会議廃止（政府）、カスハラ対策で企業が本腰、アニメ療法の実証始まる（横浜市大など）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽大学×自治体連携による地域人材育成モデル―地域を学びの「教室」に変える仕組みとは―

西村典芳（流通科学大学人間社会学部長、日本観光経営学会会長）

■議会欄 ＝３面

▽遊説から選挙区の広さを考える

根本俊男（文教大学経営学部教授）

■就任しました よろしく ＝４面

▽西田正治（筑後市長）

▽中山義彦（えびの市長）

▽相馬尊重（由布市長）

▽河上敢二（熊野市長）

▽小林哲也（熊谷市長）

▽坂井英隆（佐賀市長）

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2026年1月19日発行

■本号の主な内容

▽一般財源が過去最大で交付税は20兆円上回る水準に（26年度地方財政）、高市政権初の地方創生戦略を決定（政府）、政府の26年度予算案が２年連続で過去最大を更新（余滴）、衆院選「準備を」（総務省）、地制調19日にも発足へ（政府）、地方公務員給与が12年連続で国を下回る（総務省）＝１面

▽29都道府県は名刺を公費負担（時事通信調査）、名市大に中等教育学校設置へ（名古屋市）、緊急財政対策で市民説明会開催へ（飯能市）、不妊治療費助成を拡充（東京都）、パンフレット大賞に長崎県（地域活性化センター）、前福井知事のセクハラ認定（調査報告書）＝２面

▽福井は新人の三つどもえ（26年地方選展望）、続く存廃協議（ＪＲ赤字路線）、「農業構造転換」に４９４億円（26年度予算案・農水省）、「予算審査」で実践セミナー（ＬＭ推進連盟）、国公立大で初のコスメ学部（佐賀大）＝３面

▽学生アイデアで地域活性化（総務省）、国保有データ利用を認定制に（政府）、高校無償化で公立に危機感、迷惑民泊の取締り強化へ（観光庁）、ＩＲ再選定手続き本格化へ、前福井知事の調査報告書要旨＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽水道の未来が危ない ―事業体が語る現場の事実

牧瀬稔（関東学院大学法学部教授・社会構想大学院大学特任教授）

■議会欄 ＝３面

▽令和な議会になろう！

田口一博（地方議会研究室）

■就任しました よろしく ＝４面

▽永松悟（杵築市長）

▽山本実（たつの市長）

▽山田利明（加賀市長）

▽福田紀彦（川崎市長）

▽大森雅夫（岡山市長）

▽香月正則（多久市長）

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2026年1月5・12日発行

■本号の主な内容

▽給食無償化で月５２００円支援（政府・対応方針）、税収偏在の是正策検討（税制改正）、産業構造審議会の小委員会がエッセンシャルサービスの供給持続に向け制度的措置の方向性まとめる（余滴）、交付税なしは78自治体に（総務省が配分額再算定）、26年４月から自営兼業制度見直し（人事院）＝１面

▽全国初の女性活躍条例が成立（東京都）、企業版ふるさと納税の地域要件見直しを（首都圏３県町村会）、「あらゆるハラスメント防止」条例成立（小郡市）、68年ぶりに人口５００万人割れ（北海道）、地方版ＣＤＣが10月に創設（知事・市長が会談、京都）＝２面

▽ネット中傷防止で条例改正（鳥取県）、ネット中傷「心を傷つける」（国際大・山口氏、千代田区）、大学生との意見交換会を初開催（山口県議会）、「組織人材マネジメント調査」で塩尻市がランキング１位（早大デモ研）、「林野火災注意報」などを新設（熊本市）＝３面

▽「副首都」維新案に自民反発、初のＡＩ基本計画を閣議決定、運営経費３割減目標「変えるつもりない」（松本デジタル相）、リチウム電池の重大火災ゼロへ（環境省など）、災害時デマへの対応急務（警察当局）、ＧＩＧＡスクールに関し競争上の懸念示す（公取委見解）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽自治体経営構造改革元年にしよう！

中村健（早稲田大学デモクラシー創造研究所地域経営部会長、一般社団法人Maniken代表理事） 

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝４面

▽佐々木孝弘（八幡平市長）

▽下江洋行（新城市長）

▽鈴木健一（伊勢市長）

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2025年12月22・29日発行

■本号の主な内容

▽技術系人材確保へ検討会（人事院・内閣官房）、運用経費「精緻な見通し」を（財政審建議）、指定都市市長会プロジェクトが「特別市」に関する報告書まとめる（余滴）、給食無償化で26年度は地財措置で支援（高市首相）、補正関連の改正交付税法成立、改正給与法成立＝１面

▽泊原発再稼働に同意（鈴木北海道知事）、スマホ条例「目的周知が必要」（豊明市長と生徒が意見交換）、副業・兼業人材活用でセミナー（群馬県など）、地域課題解決に向け中学生が提言発表（鹿児島市）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『いなかのステキ学 選ばれるまち・選ぶまち』＝２面

▽学校・議会が連携した主権者教育を（三議長会）、議会解散権の見直しを（伊東市議会）、カスハラ対策が来年10月から義務化（厚労省が指針案提示）、早大デモ研・清水氏が講演（「輝け！議会」が勉強会）、自民県議団が付帯決議で知事信任へ（新潟県議会）＝３面

▽「投票所撮影」23％が禁止（時事通信52市区調査）、識者「公正性ゆがめかねない」（投票所撮影）、ローマ字表記を約70年ぶりに改定（ヘボン式基本に）、登記時の国籍記入義務化（政府）、犯罪被害者支援条例１０００自治体に（25年白書）、「地域医師」制度創設（韓国）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽自治体ＣＩＯはＡＩ時代に マッチするＣＡＩＯへ変革を

岩﨑尚子（早稲田大学電子政府・自治体研究所教授、ＮＰＯ法人国際ＣＩＯ学会理事長）

■議会欄 ＝３面

▽輝け！議会 対話による地方議会活性化フォーラムが創る可能性

神吉信之（ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州 代表）

■就任しました よろしく ＝４面

▽小山祐（みよし市長）

▽今津寛介（旭川市長）

▽杉本基久雄（牧之原市長）

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2025年12月15日発行

■本号の主な内容

▽経済政策を柱に地方創生（政府・地域未来戦略本部）、経費増に見合う水準「同水準」に（地財審）、「スマートシュリンク」と「ナショナルスタンダード」の論点で提言（余滴）、給食無償化で都道府県も負担（自維公）、負担に「驚き」（全国知事会）、東京への税収偏在是正へ（政府・与党）＝１面

▽偏在是正措置に反論（小池都知事）、偏在是正「地方税の本旨無視」（豊島区長）、保護者対応で指針作成へ（山口県教委）、総合部門大賞にＧＢＮｅｔ福岡（知事会「先進政策大賞」）、４大学と連携拡大で交流会（京都府・市）、バス運転手確保へセミナー開催（北海道運輸局）＝２面

▽医師偏在の是正で手当支給（改正医療法が成立）、分娩費の全額保険適用を提示（厚労省・社保審部会）、カキ大量死「対策出す」（鈴木農水相）、議会解散権の見直しを要望（伊東市議会）、「合区」解消へ議論着手（参院改革協）、【特集：全国地方議会サミット（後半）】「町民との対話」から政策提言＝３面

▽「スマートシュリンク」テーマに人材塾受講生を募集（大正大地域構想研究所）、車購入時の「環境性能割」２年停止（政府・与党調整）、ＡＩ利用８割目標（基本計画案）、補正交付税法改正案を決定（政府）、「特別市」次期地制調に諮問を（指定都市市長会）、特許庁が商標登録拒絶（葵うなぎのロゴ）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽自治体の監査と内部統制

山梨秀樹（静岡県藤枝市人財育成センター長）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝４面

▽川俣純子（那須烏山市長）

▽勝又正美（御殿場市長）

▽杉浦康憲（高浜市長）

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