2026年1月5・12日発行

■本号の主な内容

▽給食無償化で月５２００円支援（政府・対応方針）、税収偏在の是正策検討（税制改正）、産業構造審議会の小委員会がエッセンシャルサービスの供給持続に向け制度的措置の方向性まとめる（余滴）、交付税なしは78自治体に（総務省が配分額再算定）、26年４月から自営兼業制度見直し（人事院）＝１面

▽全国初の女性活躍条例が成立（東京都）、企業版ふるさと納税の地域要件見直しを（首都圏３県町村会）、「あらゆるハラスメント防止」条例成立（小郡市）、68年ぶりに人口５００万人割れ（北海道）、地方版ＣＤＣが10月に創設（知事・市長が会談、京都）＝２面

▽ネット中傷防止で条例改正（鳥取県）、ネット中傷「心を傷つける」（国際大・山口氏、千代田区）、大学生との意見交換会を初開催（山口県議会）、「組織人材マネジメント調査」で塩尻市がランキング１位（早大デモ研）、「林野火災注意報」などを新設（熊本市）＝３面

▽「副首都」維新案に自民反発、初のＡＩ基本計画を閣議決定、運営経費３割減目標「変えるつもりない」（松本デジタル相）、リチウム電池の重大火災ゼロへ（環境省など）、災害時デマへの対応急務（警察当局）、ＧＩＧＡスクールに関し競争上の懸念示す（公取委見解）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽自治体経営構造改革元年にしよう！

中村健（早稲田大学デモクラシー創造研究所地域経営部会長、一般社団法人Maniken代表理事） 

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝４面

▽佐々木孝弘（八幡平市長）

▽下江洋行（新城市長）

▽鈴木健一（伊勢市長）

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2025年12月22・29日発行

■本号の主な内容

▽技術系人材確保へ検討会（人事院・内閣官房）、運用経費「精緻な見通し」を（財政審建議）、指定都市市長会プロジェクトが「特別市」に関する報告書まとめる（余滴）、給食無償化で26年度は地財措置で支援（高市首相）、補正関連の改正交付税法成立、改正給与法成立＝１面

▽泊原発再稼働に同意（鈴木北海道知事）、スマホ条例「目的周知が必要」（豊明市長と生徒が意見交換）、副業・兼業人材活用でセミナー（群馬県など）、地域課題解決に向け中学生が提言発表（鹿児島市）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『いなかのステキ学 選ばれるまち・選ぶまち』＝２面

▽学校・議会が連携した主権者教育を（三議長会）、議会解散権の見直しを（伊東市議会）、カスハラ対策が来年10月から義務化（厚労省が指針案提示）、早大デモ研・清水氏が講演（「輝け！議会」が勉強会）、自民県議団が付帯決議で知事信任へ（新潟県議会）＝３面

▽「投票所撮影」23％が禁止（時事通信52市区調査）、識者「公正性ゆがめかねない」（投票所撮影）、ローマ字表記を約70年ぶりに改定（ヘボン式基本に）、登記時の国籍記入義務化（政府）、犯罪被害者支援条例１０００自治体に（25年白書）、「地域医師」制度創設（韓国）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽自治体ＣＩＯはＡＩ時代に マッチするＣＡＩＯへ変革を

岩﨑尚子（早稲田大学電子政府・自治体研究所教授、ＮＰＯ法人国際ＣＩＯ学会理事長）

■議会欄 ＝３面

▽輝け！議会 対話による地方議会活性化フォーラムが創る可能性

神吉信之（ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州 代表）

■就任しました よろしく ＝４面

▽小山祐（みよし市長）

▽今津寛介（旭川市長）

▽杉本基久雄（牧之原市長）

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2025年12月15日発行

■本号の主な内容

▽経済政策を柱に地方創生（政府・地域未来戦略本部）、経費増に見合う水準「同水準」に（地財審）、「スマートシュリンク」と「ナショナルスタンダード」の論点で提言（余滴）、給食無償化で都道府県も負担（自維公）、負担に「驚き」（全国知事会）、東京への税収偏在是正へ（政府・与党）＝１面

▽偏在是正措置に反論（小池都知事）、偏在是正「地方税の本旨無視」（豊島区長）、保護者対応で指針作成へ（山口県教委）、総合部門大賞にＧＢＮｅｔ福岡（知事会「先進政策大賞」）、４大学と連携拡大で交流会（京都府・市）、バス運転手確保へセミナー開催（北海道運輸局）＝２面

▽医師偏在の是正で手当支給（改正医療法が成立）、分娩費の全額保険適用を提示（厚労省・社保審部会）、カキ大量死「対策出す」（鈴木農水相）、議会解散権の見直しを要望（伊東市議会）、「合区」解消へ議論着手（参院改革協）、【特集：全国地方議会サミット（後半）】「町民との対話」から政策提言＝３面

▽「スマートシュリンク」テーマに人材塾受講生を募集（大正大地域構想研究所）、車購入時の「環境性能割」２年停止（政府・与党調整）、ＡＩ利用８割目標（基本計画案）、補正交付税法改正案を決定（政府）、「特別市」次期地制調に諮問を（指定都市市長会）、特許庁が商標登録拒絶（葵うなぎのロゴ）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽自治体の監査と内部統制

山梨秀樹（静岡県藤枝市人財育成センター長）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝４面

▽川俣純子（那須烏山市長）

▽勝又正美（御殿場市長）

▽杉浦康憲（高浜市長）

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2025年12月8日発行

■本号の主な内容

▽25年度交付税総額に1.3兆円加算して配分（補正予算案）、減収に対し首相「地方に十分配慮」（政府主催知事会議）、政府主催知事会議に先立って全国知事会議開催（余滴）、利子課税について東京への偏り是正（政府・与党）、ガソリン暫定税率の廃止法成立＝１面

▽広域リージョン連携を宣言（中部13県市など）、地域手当の廃止を答申（京都府特別報酬審議会）、学校現場カスハラ防止に指針策定へ（東京都教委）、事業の選択・集中を求める（静岡県有識者会議）、ＯＴＣ医薬品「もっと使って」（前多久市長が都内で講演）＝２面

▽来月11月に防災庁新設（政府）、国保料上限５年連続上げ（厚労省）、国保の軽減措置を高校生年代まで拡大へ（厚労省）、林野火災対策を条例化（姶良市）、24年度決算を不認定（沖縄県議会）、【特集：全国地方議会サミット（前半）】「ＳＮＳと議会」テーマに講演＝３面

▽デジタル政府ランキングを発表（早大研究所）、ふるさと納税の軽減額に上限（政府・与党）、自治体と大学のマッチングイベント（総務省）、進学者減で魅力化を検討（東京都教委）、各党がＳＮＳ戦略に注力（政治資金収支報告書）、シェア型書店がじわり拡大＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽有償ボランティア

名和田是彦（法政大学教授） 

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝４面

▽岡原文彰（宇和島市長）

▽伊藤清一郎（知多市長）

▽藏原隆浩（玉名市長）

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2025年12月1日発行

■本号の主な内容

▽「強い経済」実現へ経済対策決定（政府）、地方自治・民主主義アップデートへ研究会（全国知事会）、デジタル庁と総務省が自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費最適化に向け通知（余滴）、企業の税優遇焦点に（26年度税制改正）、税収の偏在是正「議論なかった」（小池都知事）＝１面

▽食料・エネルギーの自給率向上を（全国町村会）、地域活性化へ「全力を挙げる」（全国町村会長）、町内会活性化条例を制定へ（室蘭市）、火葬料適正化へ法改正を（東京都・特別区長会）、カスハラ条例を制定へ（埼玉県）、「国スポ」テーマに講演（三日月滋賀知事）、福井知事が辞意表明＝２面

▽原告に違法分を全額支給（厚労省）、違憲状態11件・合憲５件（「１票の格差」・７月参院選）、「アクティング」した市議に政治倫理規定違反を認定（甲府市議会）、ドクターヘリ安定運航へ対策チーム（関西広域連合）、柏崎原発再稼働を容認（花角新潟知事）、参院選合区「果たして健全か」（自民総務会長）＝３面

▽自治体の「人材難」テーマに公開講座（後藤・安田記念東京都市研究所）▽「年収の壁」引き上げ議論（自民税調）、税制改正の議論開始（維新）、日本版「ＤＯＧＥ」を設置（政府）、システム標準化に「影響ない」（松本デジタル相）、長野の魅力を海外から発掘（英）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽地域資源を活かした都市ブランドの確立

佐藤孝弘（山形市長）

■議会欄 ＝３面

▽選挙事務の作業時間98％削減―スマホ市役所で効率化―

松尾明美（株式会社Bot Express 執行役員 PR部長）

■就任しました よろしく ＝４面

▽山中竹春（横浜市長）

▽小野泰輔（八代市長）

▽志布隆夫（村山市長） 

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