2026年8月10・17日発行

■本号の主な内容

▽制度執行に当たり役割分担を検討（社会保障国民会議中間まとめ）、サイバー対策強化を要請（林総務相）、ＡＩ時代の国家公務員像検討へ（余滴）、「地方税財政制度の見直しを」（小池都知事）、総務審議官に湯本氏と布施田氏、内藤理事長を再任（地方公共団体金融機構）＝１面

▽国籍要件巡り第三者委が指摘（三重県）、下北地域の首長らと面会（青森知事）、美々川沿いの建築許可方針を撤回へ（苫小牧市）、山中横浜市長のパワハラ認定（第三者報告）、郷土史博物館の早期建設を断念（富士宮市）、衆院「１票の格差」２倍以上は16選挙区＝２面

▽52都府県市から職員派遣（熊本地震・総務省）、熊本地震で予備費２４２億円支出を決定（政府）、氷河期採用に５１１６人応募（人事院）、「組織人材マネジメント調査」実施へ（早大デモ研）、熊本アンテナ店に行列（東京・銀座）、【自治の現場にズームイン】高校生起業家「ＡＩで社会課題解決」（全国地方議会サミット２０２６）＝３面

▽７地域で産業集積計画策定（政府）、ふるさと納税１兆３３１４億円（総務省）、外国人人口が全都道府県で増加（住基台帳）、デジタル人材育成目標達成（政府）、自治体のＡＩ活用へ支援要望（全国知事会）、公立中も給食無償化を（全国知事会）、「賢く縮むまちづくり」でシンポ（大正大地域構想研究所）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽人の振り見て我が振り直す ―福岡県の教訓をどう生かすか

片山善博（大正大学教授、地域構想研究所長）

■議会欄 ＝３面

▽「当たり前」を変え、新たな価値を生み出した取組を表彰 ～新アワード「デモクラシー創造大賞」スタート～

島田光喜（早稲田大学デモクラシー創造研究所事務局長）

■就任しました よろしく ＝４面

▽上野庸介（帯広市長）

▽上坂展弘（黒部市長）

▽茂原正秀（富岡市長）

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2026年8月3日発行

■本号の主な内容

▽予算パッケージ作成へ（地域未来戦略）、新たに「価格転嫁分」創設（普通交付税大綱）、東京と地方の議論の場設置を提案（余滴）、地方の稼ぐ力強化が大事（原総務次官）＝１面

▽「副首都法」が成立、知事会の「特別市」反対に「現状維持でいいのか」（指定都市市長会長）、不妊治療費助成制度統一を（指定都市市長会）、「ＥＢＰＭ」の実践講座開催（日本生産性本部）、フィジカルＡＩコンソーシアム発足式を開催（茨城県）＝２面

▽国家公務員の時短勤務拡大へ（政府）、国家公務員月給・ボーナス増額へ（人事院）、藏内会長「心からおわび」（全国都道府県議会議長会）、副議長が議員辞職（福岡県議会）、【自治の現場にズームイン】議会基本条例20年検証で廣瀬氏・江藤氏が講演（全国地方議会サミット２０２６）＝３面

▽外国人「量的管理」検討へ（政府）、地域の子育て支援企業を認定（政府）、自治体から受託拡大（日本郵便）、データセンター建設巡り住民と摩擦も、首相と福岡県議長が懇談、「広報官Ｘは公文書」（官房長官）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽「政策思考のジレンマ」を超えて ―「ＡＩ壁打ち」を廻せ！

西出順郎（明治大学公共政策大学院専任教授）

■議会欄 ＝３面

▽議選監査委員を安易に廃止してはならない

幸田雅治（神奈川大学名誉教授、弁護士）

■就任しました よろしく ＝４面

▽山口京子（蓮田市長）

▽高橋稔裕（加須市長）

▽徳永久志（近江八幡市長）

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2026年7月27日発行

■本号の主な内容

▽「人口減特区」創設を（鳥取で全国知事会議）、「特別市」法制化に反対（知事会ＰＴ）、「不連続な改革」志向も（余滴）、給付制度を29年度から導入（国民会議）＝１面

▽西九州新幹線整備へアセス実施で合意（国交省・佐賀県）、リニア静岡工区着工へ協定（静岡県とＪＲ東海が締結）、改正下水道法「大事な論点触れず残念」（大野埼玉知事）、日本郵政の施設でシティプロモーション（高岡市）、知事会ＰＴ中間報告「驚きない」（福田川崎市長）、自治体向け必要物資分析で研修（内閣府）＝２面

▽社会保障教育で議連設立（自民）、統一選前に投票環境の整備を（「輝け！議会」が向山総務政務官に提案）、町議選で電子投票実施へ（栃木県那須町長）、「政治塾」開催へ（市川市長）、核のごみ最終処分場「反対ありきでない対応を」（宮下青森知事）＝３面

▽官民投資で「強い経済」実現（骨太方針）、技術革新受け改定（ＡＩ計画）、コンテンツ産業振興へＰＴ設置（全国知事会）、「賢い縮小」巡りセッション（全国知事会）、陥没教訓に管理情報公表義務化（改正下水道法成立）、専門学校の地域人材育成を支援（文科省）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽悲願の防災庁設置！

河合宏一（内閣官房防災庁設置準備室審議官）

■議会欄 ＝３面

▽シティズンシップ教育の現在と今後の展望 ―子どもだけでなく、おとなにも必要

水谷たかこ（小金井市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽貴志信智（久喜市長）

▽伊豆美沙子（宗像市長）

▽斉藤達也（上田市長）

▽西村好高（南丹市長）

▽吉田浩之（伊那市長）

▽新井雅博（藤岡市長）

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2026年7月20日発行

■本号の主な内容

▽強制合区に例外を（全国都道府県議会議長会の有識者研究会が報告書）、公務員スキルに57項目（人事院）、情報システムに関する省令を改正（余滴）、地方税収が初の50兆円超え（総務省）、偽情報対策を強化（ＳＮＳ選挙法成立）＝１面

▽空き家税を29年度導入へ（寝屋川市）、投資規模を最低10％削減（兵庫県）、交付金給付業務は国が一元化を（指定都市市長会）、合併は「延命ツールにならず」（五十嵐つくば市長）、電子投票条例を可決（香川県）、統一地方選に向けカードゲーム実施（主権者教育団体）＝２面

▽全国地方議会サミット開催、防災庁設置法が成立、勧告権で「防災の総合力高める」（牧野担当相）、三郷市議の除名処分を取り消し（埼玉県）、カムチャツカ地震受け防災基本計画を修正、操縦士２人でドクヘリ運航可能に（兵庫県で全国初導入）＝３面

▽「ＡＩ農業特区」創設へ（政府）、ＡＩ開発へ個人情報に関する規制緩和（改正法成立）、「特化型ＡＩ」実用化へ支援（政府）、「重大違反３年なし」要件に（国が公用車運転手の統一基準）、市街地のクマ対策強化（石原環境相）、民間ＡＩ人材20人登用を（自民本部が緊急提言）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽スモール・メリットを活かした事務「分有」へ

大杉覚（東京都立大学法学部教授）

■議会欄 ＝３面

▽議会改革という駅弁づくり ―議会基本条例は容器と掛け紙

植松淳史（静岡県函南町議会議員 議会運営委員長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽長内繁樹（豊中市長）

▽吉田健一（練馬区長）

▽谷川政人（弘前市長）

▽松尾勝利（鹿島市長）

▽池田禎孝（坂井市長）

▽田中甲（市川市長）

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2026年7月13日発行

■本号の主な内容

▽「人口総合戦略」策定を検討（骨太原案）、地方財政全体としては「改善の方向」（余滴）、13日に議論再開（超党派の国民会議）、ＵＳＢメモリー47個からマルウエア検出（三重県）、昨年度税収は６年連続で過去最高（財務省）、滋賀知事に三日月氏４選＝１面

▽リニアの時短効果に期待、保育の地域区分巡り格差是正を（埼玉、和歌山など５県知事）、日本最南端のスキー場廃止へ（宮崎県五ケ瀬町）、クビアカツヤカミキリ対策を要請（全国町村会）、ＤＸ進める青果市場を視察（小池都知事）、【自治の現場にズームイン】黒岩神奈川知事らが議論（明治大・政策学科設立シンポ）＝２面

▽地域医療構想で指針公表（厚労省）、社会保障改革の骨子で合意（自維）、「市民フリースピーチ」開催（可児市議会）、議員定数を１減へ（福島県議会）、自民県議団幹部に資金提供（福岡県）、有罪判決受け鈴木町長が辞職表明（埼玉県長瀞町）、救急隊に暴力・暴言は昨年24件（東京消防庁）＝３面

▽地方産業発展へ議連（自民）、出先機関「地方環境局」に改組（改正法施行）、観光地のインバウンド効果継続（路線価）、フィジカルＡＩで産学官コンソーシアム（大井川茨城知事）、リチウム電池出火が過去最多（環境省）、防衛省の「局」増設を検討（政府）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽五〇代の生計費の山、その正体は教育費である

平康慶浩（セレクションアンドバリエーション株式会社代表取締役）

■議会欄 ＝３面

▽議会改革の「転回」基本条例20周年に寄せて

江藤俊昭（大正大学地域創生学部公共政策学科教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽須藤昭男（みどり市長）

▽光井正吾（宇土市長）

▽岩井均（安中市長）

▽深浦弘信（伊万里市長）

▽山下美紀（東金市長）

▽米丸まき子（姶良市長）

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