2026年6月22日発行

■本号の主な内容

▽外国人との「秩序ある共生」実現へ（総務省研究会）、ＤＸ化で課税・徴収事務を効率化（総務省が事例集）、「複合災害対策」を推進（余滴）、自治体財政の可視化ツール公開（総務省）、ふるさと納税による収支マイナス（会計検査院）＝１面

▽外国人の不法就労防止条例可決（茨城県議会）、首長退職の特例新設を要望（秋田県八郎潟町）、早期の無電柱化へ決議（推進する市区町村長の会）、責任ある積極財政「国が前に出て」（片山財務相）、産業成長プランの原案公表（千葉県）、自治体機能維持へ「移住を」（津島副大臣が提起）＝２面

▽８月の香川知事選で電子投票、首都直下地震の対策計画を改定（政府）、生成ＡＩ活用でパネル討論（Maniken）、議会による条例づくりに注力（登別市議会）、補助金の使途を全面公開へ（こども家庭庁）、全票再点検で那須町長の当選無効（栃木県選管）＝３面

▽ＳＮＳ選挙で利用者に責務（法改正原案）、マイナンバーと一体に（「特定在留カード」スタート）、体調不良で子ども７割すぐ受診（健保連）、ＬＧＢＴなど啓発・相談拡充（政府が初の基本計画）、会長に松井氏を再任（全国市長会）、デジタルも正式教科書に（改正法成立）、近所付き合い「ある」大幅減（高齢社会白書）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽選挙で良質な情報を増やす取り組みを

日野愛郎（早稲田大学政治経済学術院教授、デモクラシー創造研究所所長）

■議会欄 ＝３面

▽地方議会の監視機能に問われているもの

伊藤洋典（熊本大学名誉教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽吉平敏孝（洲本市長）

▽石井登志郎（西宮市長）

▽深澤義彦（鳥取市長）

▽大山茂樹（さぬき市長）

▽広田一恭（倉吉市長）

▽伊藤友則（香取市長）

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2026年6月15日発行

■本号の主な内容

▽窓口改革推進手順書を改訂（総務省）、重点支援交付金に１０００億円（補正予算成立）、住民から「買い支え」の動きも（余滴）、国・地方間の丁寧な協議必要（林総務相）、「このままではＡＩ植民地」（デジタル相が危機感表明）＝１面

▽罰則付きカスハラ防止条例制定へ（三重県）、首長本人の意思によらない失職で自治法改正の要望（鈴木秋田知事）、大学定員規制「極めて不合理」（東京都）、食品の消費減税「地方財源確保を」（熊谷千葉知事）、防災ボランティア登録制度を新設（木村熊本知事）、【自治の現場にズームイン】小川自治行政局長が講演（日本自治創造学会）＝２面

▽昨年の出生数が67.1万人（厚労省）、自殺リスク高い子の情報共有（こども家庭庁）、生成ＡＩで「一気に大変革」（北川正恭氏・Maniken主催オンラインシンポ）、ＡＩ活用で「資質そのものを変える」（日大・林氏）、辞職「今は考えず」（公選法違反で起訴の埼玉県長瀞町長）＝３面

▽子ども施策の実行計画改定（政府）クマ対策で東北地方と連絡会議（環境省）、車両共同運行で「空白」解消（改正法成立）、ガソリン補助の出口探る（政府）、訪日客への補助は不公平？、旧システム移行に熟練「マイスター」（富士通）、「賢く縮む」本質を議論（全国町村会など）、悩みや不安に寄り添う公務員向けイベント開催（スキルアップ講座実行委など）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽時代の変化に対応できない、自治会・町内会の消滅危機

水津陽子（地域活性化・まちづくりコンサルタント）

■議会欄 ＝３面

▽さくら議会

川上文浩（可児市議会議長、一般社団法人マニフェスト研究会理事長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽渡辺秀和（南房総市長）

▽八島堅志（あま市長）

▽稲垣康治（町田市長）

▽椎木伸一（出水市長）

▽山本優真（泉南市長）

▽相馬憲一（大田原市長）

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2026年6月8日発行

■本号の主な内容

▽地方債のデジタル発行可能に（分権一括法成立）、買い物支援のノウハウ提供（総務省）、全額不支給は厳しすぎる？（余滴）、新潟知事に花角氏３選＝１面

▽30年間は起債許可団体から脱却できず（兵庫県）、「赤ちゃんポスト」27年１月末の開始目指す（泉佐野市長）、物価高対策を首相に要望（全国知事会）、海外視察巡り競争入札を原則に（福岡県）、私立高入学者９３６人増、茨城・神栖市長が提訴（東京高裁）＝２面

▽過去最大３０９万人減（日本の人口・国勢調査）、衆院「１票の格差」2.274倍、格差是正へ改憲提起（自民・長谷川氏）、特別休暇取得で「被害者参加制度」利用可能に（人事院）、成り手不足対策へ決議（全国市議長会）、部課長会のパー券購入「法抵触なし」（福岡県）＝３面

▽「ＡＩ作成」表示義務化（与野党が法案骨子）地域密着型起業支援に特別枠（総務省）、きめ細かな支援は給付でも可能（清家篤・日本赤十字社社長）、ＳＮＳの年齢確認厳格化へ（政府）、裁量制見直しの議論継続を確認（成長戦略会議）、ＡＩ積極導入で業務効率化を（久元神戸市長）、ＡＩチャットボットを導入（倉敷市）ＡＩでクマ検知し24時間自動で撃退（岐阜）、ガバクラ採択の「さくらのクラウド」に今後の展開を聞く（※クリックすると全文が読めます）＝４面 

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■自治欄 ＝１面

▽専門誌からみる地方自治～現場に寄り添う応援団として

浦谷收（㈱ぎょうせい 月刊「ガバナンス」編集長）

■議会欄 ＝３面

▽学び合いと磨き合いが高める地方議会の価値～議会基本条例20年に思う〜

佐藤まさたか（東村山市議会副議長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽渡辺芳邦（木更津市長）

▽須藤豊次（下妻市長）

▽天野正基（小牧市長）

▽郷右近浩（奥州市長）

▽光井聡（津山市長）

▽太田考則（北名古屋市長） 

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2026年6月1日発行

■本号の主な内容

▽国の支援の方向性議論（地域未来戦略）、公平審査・苦情相談を充実（人事院）、「落ち着いた環境下での議論」を（余滴）、人材派遣型企業版ふるさと納税で二地域居住推進「副業ＯＫ」（内閣府）、ふるさと納税手数料の引き下げ要請（総務省）、「合区」解消の必要性で一致（参院憲法審）＝１面

▽持続可能な組織や財政でＰＴ（鹿児島県）、産休取得は７月20日から（八幡市長）、税収格差是正で発言相次ぐ（関東知事会議）、給付事務の簡素化へ要請（中核市市長会）、給付付き控除「大変な事務煩雑伴う」（長内会長）＝３面

▽校外移動の安全対策で初会合（文科、国交両省）、「36協定」指導見直し案に懸念（自民提言）、「防災局」誘致で協議会（宮城県、仙台市など）、「都構想」法定協設置案を可決（大阪市議会）、「地域経営部会」の第１回研究会を開催（Ｍａｎｉｋｅｎ）＝３面

▽電気・ガス代補助は前年超え（政府）、高専の学科を工業以外に拡大検討（文科省）、ミュトス対応急ぐ官民、学習内容「教育基本法に反する」（文科省）、「家庭教師ぜひお願い」（高市首相）、法を理解せず差し押さえか（社会保険料巡り、裁判も）、都心再開発で相次ぐ遅延＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽受験者数を増やすだけの採用改革では人材を確保できない

大谷基道（獨協大学法学部教授）

■議会欄 ＝３面

▽「ＡＩ議会基本条例」ノススメ

林紀行（日本大学法学部教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽辻村修（善通寺市長）

▽加藤剛士（名寄市長）

▽原田ひろみ（清瀬市長）

▽益田克己（留萌市長）

▽柴田裕美子（宮若市長）

▽村山卓（金沢市長）

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2026年5月25日発行

■本号の主な内容

▽今後の審議項目を議論（第34次地制調）、待遇面での均衡要請（総務省消防庁）、寄附金は「まさに公金」（余滴）、首長本人の意思によらない失職「様々な論点がある」（林総務相）、ＳＮＳ偽・誤情報対策を義務化へ（与野党）、マイナカード取得の義務化提言（自民）＝１面

▽副首都でコメント採択（指定都市市長会）、特別市移行後も「周辺自治体と水平連携」（久元会長）、特別市反対で国に要望（神奈川県と県内30市町村）、特別市反対論に緊急声明（横浜、川崎、相模原の３市長）＝２面

▽一般応募が２年連続増加（人事院）、ハラスメント研修開催（福井県議会）、新会長に出雲市・伊藤氏（自治体病院経営都市議会協議会）、「非正規地方公務員」テーマに勉強会（日弁連）、那須町長選巡り全票再点検（栃木県選管）＝３面

▽補正予算を編成へ（政府）、銀行預金が首都圏に５割超集中（日銀統計）、ミュトス対策を決定（政府）、裁量労働見直し議論は平行線に、旧姓使用法案の今国会断念、「合区」改憲「本命視」の声（自民・麻生氏）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽スマートシュリンクへの道

小峰隆夫（大正大学地域構想研究所客員教授）

■議会欄 ＝３面

▽魅力ある（モテモテ）地方議員の条件～住民をリードする議会人の力～

穂坂邦夫（財団法人日本自治創造学会・ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長、元埼玉県志木市長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽柴橋正直（岐阜市長）

▽宮内康幸（匝瑳市長）

▽工藤政宏（行橋市長）

▽牛尾治朗（貝塚市長）

▽浅見宣義（長浜市長）

▽望月智（中央市長）

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