2026年6月8日発行

■本号の主な内容

▽地方債のデジタル発行可能に（分権一括法成立）、買い物支援のノウハウ提供（総務省）、全額不支給は厳しすぎる？（余滴）、新潟知事に花角氏３選＝１面

▽30年間は起債許可団体から脱却できず（兵庫県）、「赤ちゃんポスト」27年１月末の開始目指す（泉佐野市長）、物価高対策を首相に要望（全国知事会）、海外視察巡り競争入札を原則に（福岡県）、私立高入学者９３６人増、茨城・神栖市長が提訴（東京高裁）＝２面

▽過去最大３０９万人減（日本の人口・国勢調査）、衆院「１票の格差」2.274倍、格差是正へ改憲提起（自民・長谷川氏）、特別休暇取得で「被害者参加制度」利用可能に（人事院）、成り手不足対策へ決議（全国市議長会）、部課長会のパー券購入「法抵触なし」（福岡県）＝３面

▽「ＡＩ作成」表示義務化（与野党が法案骨子）地域密着型起業支援に特別枠（総務省）、きめ細かな支援は給付でも可能（清家篤・日本赤十字社社長）、ＳＮＳの年齢確認厳格化へ（政府）、裁量制見直しの議論継続を確認（成長戦略会議）、ＡＩ積極導入で業務効率化を（久元神戸市長）、ＡＩチャットボットを導入（倉敷市）ＡＩでクマ検知し24時間自動で撃退（岐阜）、ガバクラ採択の「さくらのクラウド」に今後の展開を聞く（※クリックすると全文が読めます）＝４面 

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■自治欄 ＝１面

▽専門誌からみる地方自治～現場に寄り添う応援団として

浦谷收（㈱ぎょうせい 月刊「ガバナンス」編集長）

■議会欄 ＝３面

▽学び合いと磨き合いが高める地方議会の価値～議会基本条例20年に思う〜

佐藤まさたか（東村山市議会副議長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽渡辺芳邦（木更津市長）

▽須藤豊次（下妻市長）

▽天野正基（小牧市長）

▽郷右近浩（奥州市長）

▽光井聡（津山市長）

▽太田考則（北名古屋市長） 

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2026年6月1日発行

■本号の主な内容

▽国の支援の方向性議論（地域未来戦略）、公平審査・苦情相談を充実（人事院）、「落ち着いた環境下での議論」を（余滴）、人材派遣型企業版ふるさと納税で二地域居住推進「副業ＯＫ」（内閣府）、ふるさと納税手数料の引き下げ要請（総務省）、「合区」解消の必要性で一致（参院憲法審）＝１面

▽持続可能な組織や財政でＰＴ（鹿児島県）、産休取得は７月20日から（八幡市長）、税収格差是正で発言相次ぐ（関東知事会議）、給付事務の簡素化へ要請（中核市市長会）、給付付き控除「大変な事務煩雑伴う」（長内会長）＝３面

▽校外移動の安全対策で初会合（文科、国交両省）、「36協定」指導見直し案に懸念（自民提言）、「防災局」誘致で協議会（宮城県、仙台市など）、「都構想」法定協設置案を可決（大阪市議会）、「地域経営部会」の第１回研究会を開催（Ｍａｎｉｋｅｎ）＝３面

▽電気・ガス代補助は前年超え（政府）、高専の学科を工業以外に拡大検討（文科省）、ミュトス対応急ぐ官民、学習内容「教育基本法に反する」（文科省）、「家庭教師ぜひお願い」（高市首相）、法を理解せず差し押さえか（社会保険料巡り、裁判も）、都心再開発で相次ぐ遅延＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽受験者数を増やすだけの採用改革では人材を確保できない

大谷基道（獨協大学法学部教授）

■議会欄 ＝３面

▽「ＡＩ議会基本条例」ノススメ

林紀行（日本大学法学部教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽辻村修（善通寺市長）

▽加藤剛士（名寄市長）

▽原田ひろみ（清瀬市長）

▽益田克己（留萌市長）

▽柴田裕美子（宮若市長）

▽村山卓（金沢市長）

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2026年5月25日発行

■本号の主な内容

▽今後の審議項目を議論（第34次地制調）、待遇面での均衡要請（総務省消防庁）、寄附金は「まさに公金」（余滴）、首長本人の意思によらない失職「様々な論点がある」（林総務相）、ＳＮＳ偽・誤情報対策を義務化へ（与野党）、マイナカード取得の義務化提言（自民）＝１面

▽副首都でコメント採択（指定都市市長会）、特別市移行後も「周辺自治体と水平連携」（久元会長）、特別市反対で国に要望（神奈川県と県内30市町村）、特別市反対論に緊急声明（横浜、川崎、相模原の３市長）＝２面

▽一般応募が２年連続増加（人事院）、ハラスメント研修開催（福井県議会）、新会長に出雲市・伊藤氏（自治体病院経営都市議会協議会）、「非正規地方公務員」テーマに勉強会（日弁連）、那須町長選巡り全票再点検（栃木県選管）＝３面

▽補正予算を編成へ（政府）、銀行預金が首都圏に５割超集中（日銀統計）、ミュトス対策を決定（政府）、裁量労働見直し議論は平行線に、旧姓使用法案の今国会断念、「合区」改憲「本命視」の声（自民・麻生氏）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽スマートシュリンクへの道

小峰隆夫（大正大学地域構想研究所客員教授）

■議会欄 ＝３面

▽魅力ある（モテモテ）地方議員の条件～住民をリードする議会人の力～

穂坂邦夫（財団法人日本自治創造学会・ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長、元埼玉県志木市長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽柴橋正直（岐阜市長）

▽宮内康幸（匝瑳市長）

▽工藤政宏（行橋市長）

▽牛尾治朗（貝塚市長）

▽浅見宣義（長浜市長）

▽望月智（中央市長）

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2026年5月18日発行

■本号の主な内容

▽「地域ＡＸ」推進（地方行財政巡り諮問会議で議論）、「源内」をオープンソースソフトウェアとして公開（デジタル庁）、「多様な自治の選択肢」を提案（余滴）、ふるさと納税手数料１割超（総務省）、衆院定数削減巡り慎重論相次ぐ（知事ら）＝１面

▽18知事が改憲「必要」（時事通信調査）、人口減少で「合区拡大」懸念（知事アンケート）、地方税収「偏在明らか」（鈴木静岡知事）、意識不明町長の不信任可決（秋田県八郎潟町）、ＤＭＡＴを北海道と九州に新設へ（厚労省）＝２面

▽空き家の防火対策で手引（総務省消防庁）、感染症の発信・あり方を整備（コロナ５類移行３年）、専属司書を配置しレファレンス拡充（相模原市議会）、18年度までの「議会史」編さん（相模原市議会）、ホームレスが過去最少更新（厚労省調査）＝３面

▽起業支援「質」重視に転換（中企庁）、21日から全面デジタル化（民事訴訟）、サイバー攻撃対策を指示（高市首相）、給付付き控除は簡易型から早期導入へ（国民会議）、改憲「緊急事態」か「合区解消」か（自民）、全国市長会の松井会長再任へ、東日本大震災から15年で暮らしの再生テーマに公開講座（後藤・安田記念東京都市研究所）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽社会保障教育という予防投資 子どもたちの援助希求力を育て、孤立を防ぐ

横山北斗（ＮＰＯ法人Social Change Agency代表理事）

■議会欄 ＝３面

▽ＡＩ時代の議員活動──求められるのは「自律力」と「操縦力」

鈴木綾子（東京都江東区議会議員、ローカルマニフェスト推進連盟共同代表）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽鈴木陽介（四街道市長）

▽小島進（深谷市長）

▽清山知憲（宮崎市長）

▽池田達雄（北斗市長）

▽平林透（越前市長）

▽髙垣廣德（東広島市長）

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2026年5月4・11日発行

■本号の主な内容

▽ＩＴ機器の調達リスク対策徹底（総務省）、「地域おこし隊」最多８１９６人（総務省）、夏の知事会議に向け議論（余滴）、食品消費税ゼロの開始時期が焦点（国民会議）、ＳＮＳ対策で法整備（与野党合意）＝１面

▽特別市の法制化反対で要望（首都圏３県町村会）、「ふるさと住民」で説明会（鳥取県）、特別市の議論は「まだ途上」（熊谷千葉知事）、若者支援強化で新会議（福井県）、【自治の現場にズームイン】若者の価値観や意見集約巡り議論（早大デモ研シンポ）＝２面

▽ＢＣＰ策定が中堅企業で初の５割超え（内閣府）、参院自民が改憲議連設立、合区巡り参考人質疑（参院憲法審）、公共ライドシェア拡大に意欲（鈴木静岡知事）、議会改革度調査で登別市議会が総合１位（早大デモ研）、１１９番通報者の映像受信「効果確認できた」（和歌山市長）＝３面

▽「集落支援員」で初の活動指針（総務省）、理系強化へ公立高専設置促進（文科省）、医学部の「大胆な定員削減」提言（財政審）、裁量労働見直し検討を加速（成長戦略会議）、ＳＮＳ年齢制限の是非検討（総務省）、国民民主が「特別市」導入法案を公表、「二重価格」先行事例分析（観光庁）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽「財源」を公会計から考える

大塚成男（熊本学園大学大学院教授）

■議会欄 ＝３面

▽議長在任を振り返って ―議会改革と二元代表制の深化を目指して

佐藤篤（墨田区議会議長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽吉田信解（本庄市長）

▽阿部勝弘（相馬市長）

▽森之嗣（あわら市長）

▽須田博行（伊達市長）

▽高橋昌和（秦野市長）

▽金指祐樹（富士市長）

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