今週の自治日報

第4139号

2022年1月17日発行

本号の主な内容

▷全国初、ヤングケアラー支援指針を策定(山梨県)=2面

▷22年は12府県で知事選、石川・長崎は自民分裂の公算=3面

▷デジタル人材、5年で230万人確保へ(政府)=4面

 

自治欄 =1面

▷オミクロン株、死亡率低下に応じた対応を

藻谷浩介((株)日本総合研究所主席研究員)

 

議会欄 =3面

▷議員報酬をめぐる五つの誤解

江藤俊昭(大正大学社会共生学部教授)

 

就任しました よろしく =3・4面

▷太田寛(安曇野市長)

▷松下玲子(武蔵野市長)

▷福田紀彦(川崎市長)

▷相馬尊重(由布市長)

▷髙橋大(横手市長)

▷皆川治(鶴岡市長)

 

自治の現場にズームイン =4面

▷山形県置賜地域×人と地域をつなぐ事業 「対話の時間」が地域とつながる〝きっかけ〟に

 

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第4137・38号(合併号)

2022年1月3・10日発行

本号の主な内容

▷職員向け意識調査、LGBTハラスメントも対象(東京都)=2面

▷文通費見直しで意見書、「特権的」と批判(大阪府議会)=3面

▷静岡県のデータセット公開が先進政策大賞(全国知事会)=4面

 

自治欄 =1面

▷自治体DXの成否は経営層の関与に係っている

髙橋邦夫(電子自治体エバンジェリスト)

 

議会欄 =3面

▷令和4年 議会の課題

田口一博(新潟県立大学国際地域学部准教授)

 

「地方自治情報化推進フェアオンライン2021」特集号の主な内容

▷地方公共団体情報システムの標準化・共通化について(総務省)=2面

▷地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化について(デジタル庁)=3面 

▷市町村における行政サービスのDX実現に向けた取り組み(J-LIS)=4面

 

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第4135・36号(合併号)

2021年12月20・27日発行

本号の主な内容

▷困り事が体験プログラムに、「お助け」制度好評(飛騨市)=2面

▷畜舎の消防設備、統一的特例基準で報告書(総務省消防庁検討会)=3面

▷18歳以下10万円巡り、現金給付「条件設けず」(政府指針)=4面

 

自治欄 =1面

▷自治体の首長と国政―政党の介在と二元的代表制

大森彌(東京大学名誉教授)

 

議会欄 =3面

▷地方議会の危機対策観は進化したか?

廣瀬克哉(法政大学総長)

 

就任しました よろしく =3・4面

▷宮元陸(加賀市長)

▷高木晴雄(山梨市長)

▷宮島壽男(知多市長)

▷齊藤芳久(鶴ヶ島市長)

▷佐々木孝弘(八幡平市長)

▷渡辺英次(士別市長)

【訂正】4面の佐々木孝弘八幡平市長の記事において、最終学歴の学校名が「岩手県立森岡商業高等学校卒業」とありましたが、正しくは「岩手県立盛岡商業高等学校卒業」でした。お詫びして訂正いたします。

 

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第4134号

2021年12月13日発行

本号の主な内容

▷脱炭素化へ、条例改正と計画策定で答申(滋賀県)=2面

▷盛り土造成、知事許可制で関連法案提出へ(国交省)=3面

▷前倒し接種「高齢者から」、自治体も積極姿勢=4面

 

自治欄 =1面

▷行財政改革と地域集会施設

名和田是彦(法政大学教授)

 

議会欄 =3面

▷取手市議会のデジタル化の取り組みと今後

齋藤久代(取手市議会議長)

 

就任しました よろしく =3面

▷内田広之(いわき市長)

▷村岡隆明(えびの市長)

▷横尾俊彦(多久市長)

 

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第4133号

2021年12月6日発行

本号の主な内容

▷所得制限超で独自給付、政府対象から外れる世帯に(横手市)=2面

▷地方公務員ボーナス引き下げ、国に先駆けた都道府県も=3面

▷特別自治市構想、住民の立場で議論を(神奈川県研究会)=4面

 

自治欄 =1面

▷公契約条例と「ビジネスと人権指導原則」

上林陽治((公財)地方自治総合研究所研究員)

 

議会欄 =3面

▷コロナ禍と議会力低下への治療

ビアンキ・アンソニー(犬山市議会議員)

 

就任しました よろしく =3・4面

▷井畑明彦(胎内市長)

▷髙木勉(渋川市長)

▷大山忍(八潮市長)

▷志布隆夫(村山市長)

▷井本宗司(大野城市長)

▷奥田敏晴(城陽市長)

 

取材ノート =4面

―中核市サミット― “共有”で課題解決へ

 

新刊紹介 =4面

『これ一冊でよくわかる自治体の国際業務マニュアル』

丹羽恵玲奈/小松俊也著(イマジン出版刊、定価2970円(税込み))

 

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