2026年7月27日発行

■本号の主な内容

▽「人口減特区」創設を（鳥取で全国知事会議）、「特別市」法制化に反対（知事会ＰＴ）、「不連続な改革」志向も（余滴）、給付制度を29年度から導入（国民会議）＝１面

▽西九州新幹線整備へアセス実施で合意（国交省・佐賀県）、リニア静岡工区着工へ協定（静岡県とＪＲ東海が締結）、改正下水道法「大事な論点触れず残念」（大野埼玉知事）、日本郵政の施設でシティプロモーション（高岡市）、知事会ＰＴ中間報告「驚きない」（福田川崎市長）、自治体向け必要物資分析で研修（内閣府）＝２面

▽社会保障教育で議連設立（自民）、統一選前に投票環境の整備を（「輝け！議会」が向山総務政務官に提案）、町議選で電子投票実施へ（栃木県那須町長）、「政治塾」開催へ（市川市長）、核のごみ最終処分場「反対ありきでない対応を」（宮下青森知事）＝３面

▽官民投資で「強い経済」実現（骨太方針）、技術革新受け改定（ＡＩ計画）、コンテンツ産業振興へＰＴ設置（全国知事会）、「賢い縮小」巡りセッション（全国知事会）、陥没教訓に管理情報公表義務化（改正下水道法成立）、専門学校の地域人材育成を支援（文科省）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽悲願の防災庁設置！

河合宏一（内閣官房防災庁設置準備室審議官）

■議会欄 ＝３面

▽シティズンシップ教育の現在と今後の展望 ―子どもだけでなく、おとなにも必要

水谷たかこ（小金井市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽貴志信智（久喜市長）

▽伊豆美沙子（宗像市長）

▽斉藤達也（上田市長）

▽西村好高（南丹市長）

▽吉田浩之（伊那市長）

▽新井雅博（藤岡市長）

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2026年7月20日発行

■本号の主な内容

▽強制合区に例外を（全国都道府県議会議長会の有識者研究会が報告書）、公務員スキルに57項目（人事院）、情報システムに関する省令を改正（余滴）、地方税収が初の50兆円超え（総務省）、偽情報対策を強化（ＳＮＳ選挙法成立）＝１面

▽空き家税を29年度導入へ（寝屋川市）、投資規模を最低10％削減（兵庫県）、交付金給付業務は国が一元化を（指定都市市長会）、合併は「延命ツールにならず」（五十嵐つくば市長）、電子投票条例を可決（香川県）、統一地方選に向けカードゲーム実施（主権者教育団体）＝２面

▽全国地方議会サミット開催、防災庁設置法が成立、勧告権で「防災の総合力高める」（牧野担当相）、三郷市議の除名処分を取り消し（埼玉県）、カムチャツカ地震受け防災基本計画を修正、操縦士２人でドクヘリ運航可能に（兵庫県で全国初導入）＝３面

▽「ＡＩ農業特区」創設へ（政府）、ＡＩ開発へ個人情報に関する規制緩和（改正法成立）、「特化型ＡＩ」実用化へ支援（政府）、「重大違反３年なし」要件に（国が公用車運転手の統一基準）、市街地のクマ対策強化（石原環境相）、民間ＡＩ人材20人登用を（自民本部が緊急提言）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽スモール・メリットを活かした事務「分有」へ

大杉覚（東京都立大学法学部教授）

■議会欄 ＝３面

▽議会改革という駅弁づくり ―議会基本条例は容器と掛け紙

植松淳史（静岡県函南町議会議員 議会運営委員長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽長内繁樹（豊中市長）

▽吉田健一（練馬区長）

▽谷川政人（弘前市長）

▽松尾勝利（鹿島市長）

▽池田禎孝（坂井市長）

▽田中甲（市川市長）

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2026年7月13日発行

■本号の主な内容

▽「人口総合戦略」策定を検討（骨太原案）、地方財政全体としては「改善の方向」（余滴）、13日に議論再開（超党派の国民会議）、ＵＳＢメモリー47個からマルウエア検出（三重県）、昨年度税収は６年連続で過去最高（財務省）、滋賀知事に三日月氏４選＝１面

▽リニアの時短効果に期待、保育の地域区分巡り格差是正を（埼玉、和歌山など５県知事）、日本最南端のスキー場廃止へ（宮崎県五ケ瀬町）、クビアカツヤカミキリ対策を要請（全国町村会）、ＤＸ進める青果市場を視察（小池都知事）、【自治の現場にズームイン】黒岩神奈川知事らが議論（明治大・政策学科設立シンポ）＝２面

▽地域医療構想で指針公表（厚労省）、社会保障改革の骨子で合意（自維）、「市民フリースピーチ」開催（可児市議会）、議員定数を１減へ（福島県議会）、自民県議団幹部に資金提供（福岡県）、有罪判決受け鈴木町長が辞職表明（埼玉県長瀞町）、救急隊に暴力・暴言は昨年24件（東京消防庁）＝３面

▽地方産業発展へ議連（自民）、出先機関「地方環境局」に改組（改正法施行）、観光地のインバウンド効果継続（路線価）、フィジカルＡＩで産学官コンソーシアム（大井川茨城知事）、リチウム電池出火が過去最多（環境省）、防衛省の「局」増設を検討（政府）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽五〇代の生計費の山、その正体は教育費である

平康慶浩（セレクションアンドバリエーション株式会社代表取締役）

■議会欄 ＝３面

▽議会改革の「転回」基本条例20周年に寄せて

江藤俊昭（大正大学地域創生学部公共政策学科教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽須藤昭男（みどり市長）

▽光井正吾（宇土市長）

▽岩井均（安中市長）

▽深浦弘信（伊万里市長）

▽山下美紀（東金市長）

▽米丸まき子（姶良市長）

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2026年7月6日発行

■本号の主な内容

▽共通化システム方針案に同意（国・地方連絡協議会）、「特別市」で中間取りまとめ案（知事会ＰＴ）、基本法の制定「いまだ課題」（余滴）、地域未来戦略「二人三脚で」（国・地方協議で高市首相）＝１面

▽知事の平均所得２４４０万円（25年分）、女性活躍推進条例が施行（東京都）、子育て政策で提言案（全国知事会）、木材の需要拡大へ提言案（知事会ＰＴ）、東京・北区の小学校火災受け迅速避難通知（総務省消防庁）、「秩序ある外国人共生」で懇談会（群馬県）＝２面

▽校外移動の安全確保策公表（文科省・国交省）、４年連続増の平均73万８５００円（国家公務員に夏のボーナス）、市長のパワハラ疑惑で全庁アンケート実施へ（伊賀市議会百条委）、議員定数の削減案を否決（美濃加茂市議会）、「次世代政策サミット」エントリー受け付け開始（未来政経研究所）＝３面

▽半数超の自治体間に合わず（システム標準化）、年金口座を公金口座に登録（松本デジタル相）、予算編成改革の実効性確保を（財政審建議）、マイナカード発行効率化を（財務省）、「最賃競争」見直し機運（政府）、教育改革を財政支援（文科省）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽人口減少社会における自治体経営とＡＩの可能性

横窪安奈（東京大学大学院情報学環准教授）

■議会欄 ＝３面

▽誰(た)がための議選監査なのか？

清水克士（早稲田大学デモクラシー創造研究所招聘研究員、議会事務局研究会共同代表、元大津市議会局長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽北猛俊（富良野市長）

▽中島秀樹（朝倉市長）

▽琴寄昌男（栃木市長）

▽小田川浩（つくばみらい市長）

▽栗山康彦（浅口市長）

▽田口伸一（鹿嶋市長）

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2026年6月29日発行

■本号の主な内容

▽特別テーマに「転勤」（公務員白書）、地方税財政改革に関し意見書（地財審）、会計検査院が地財計画の事後検証状況を検査（余滴）、「非常に重要な課題」（川本人事院総裁）、自治体公用車カーナビ「対象外にならない」（ＮＨＫ井上会長）＝１面

▽土浦市に合併検討を要請（かすみがうら市）、破綻後から20年で職員給与回復へ（夕張市）、20年「できなかったこと一刻も早く」（厚谷夕張市長）、広域連携推進で会議開催（群馬県）、パワハラ疑惑告発「市長として謝罪を」（元人事部長インタビュー・横浜市）＝２面

▽27年度採用は24道府県で応募者増（公務員試験）、最賃発効遅れ「必要性議論を」（厚労省）、生成ＡＩ時代は議会改革も「進化」（Maniken・中村健氏が講演）、議員報酬を大幅引き上げへ（北海道芽室町議会）、「交通空白」解消へ対策（国交省）＝３面

▽自治体指定ごみ袋不足（中東情勢混乱の余波続く）、ＡＩ悪用「危険高まる」（基本計画改定案）、消費減税「２年限定」（高市首相が明言）、副首都修正で連立に火種（自維党首決着）、平均歩数地域差は最大約２倍（東大）、条例で民泊の実質禁止可能に（観光庁）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽11月17日『いい田舎の日』の提案

戸田善規（地域活性化センター顧問、初代・兵庫県多可町長）

■議会欄 ＝３面

▽いま注目される「リスキリング」とは ～地方議会に求められる役割～

西野偉彦（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング社会政策部副主任研究員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽依光晃一郎（香美市長）

▽島田幸三（小美玉市長）

▽菅原文仁（戸田市長）

▽北川裕之（名張市長）

▽賴重秀一（沼津市長）

▽越智三義（西条市長）

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