2026年8月31日発行

■本号の主な内容

▽自律型ＡＩエージェント導入検討（総務省自治体ＡＸ研究会）、カスハラ対策義務化で対応支援（総務省）、「ＡＸ／ＤＸ」徹底推進（余滴）、９月に「特別市」巡り意見交換（全国知事会と指定都市市長会）、ふるさと納税の手数料３％に（さとふる）＝１面

▽特殊詐欺被害で「非常事態宣言」発令（寝屋川市）、「人口減特区」創設を（知事会が国に要望）、水道料金22％値上げへ（川崎市）、起債許可団体移行で意見交換（兵庫県と市町）、少子化対策で報告書（知事会研究会）、５選不出馬表明（福岡市長）＝２面

▽若者・女性「立候補応援サイト」開設（全国町村議長会）、国産材利用へ補助「優先枠」（林野庁）、親子で議会探検ツアー（神奈川県寒川町）、議会解散の請求書提出（青森県板柳町の町民有志）、藏内議長が議員辞職（福岡県議会）、首長自ら企業にプレゼン（群馬県）＝３面

▽サイバー対策で専門チーム（総務省）、「総額表示」免除特例を検討（自民）、新「マイナアプリ」に本人認証機能追加（デジタル庁）、外国人政策の厳格化加速（高市政権）、外食は持ち帰り拡充（食料品消費税１％）、23区との課長研修を初開催（東京都）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽「また仕事が増えるのか」 ―自治体職員の悲鳴と新ＥＢＰＭ

牧瀬稔（関東学院大学法学部教授・社会構想大学院大学特任教授）

■議会欄 ＝３面

▽議員報酬は民主主義のコスト

神吉信之（ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州 代表）

■就任しました よろしく ＝４面

▽星野稔（沼田市長）

▽平木哲朗（橋本市長）

▽石黒直樹（春日井市）

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2026年8月24日発行

■本号の主な内容

▽月給3.51％・ボーナス0.05カ月増（人事院勧告）、「地域生活圏」民間主体の認定開始へ（国交省）、「給付付き税額控除」で国と地方の協議の場（余滴）、産業人材の確保支援要望（地方六団体）、長野知事に阿部氏５選＝１面

▽コスト削減と共同調達で研究会（関西の中核市）、起債許可団体に移行（兵庫県）、副首都指定へ専門部署を設置（北海道・札幌市）、「財政緊急対策・再建」を宣言（久喜市）、松本市で「地方空港サミット」開催、地方税財政「抜本改善を」（小池都知事）＝２面

▽香川知事選で電子投開票（京セラのシステム）、「特別な財政支援」要請（熊本知事が高市首相と面会）、「地域と育むデータとトラスト」で９月16日にセミナー開催（ＲＩＳＴＥＸ）、パワハラ行為を市議会で謝罪（横浜市長）、【自治の現場にズームイン】「議会改革」テーマにパネル討論（全国地方議会サミット２０２６）＝３面

▽所得連動給付に自治体負担（政府提案）、地方の減収を国が穴埋め検討（政府）、返礼品の外国産ワインの実態調査（総務省）、自治体に強制退去の情報提供（入管庁）、火葬料高騰で国・都が連携（高市・小池氏）、秋田に国内最大ＡＩデータセンター 、「社会保障ゲーム体験会＆シンポジウム」を９月27日に開催（明治大専門職大学院×ＮＰＯ法人Social Change Agency）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽図書館は〝社会サービス〟の入り口になれるか？～北欧図書館訪問から

松本奈何（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科 准教授）

■議会欄 ＝３面

▽地方議員が大学院で学ぶ意義

種田(おいだ)昌克（岐阜県大垣市議会議員）

■特別企画 ＝４面

▽社会保障教育のアップデートを

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科 大山典宏氏に聞く

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2026年8月10・17日発行

■本号の主な内容

▽制度執行に当たり役割分担を検討（社会保障国民会議中間まとめ）、サイバー対策強化を要請（林総務相）、ＡＩ時代の国家公務員像検討へ（余滴）、「地方税財政制度の見直しを」（小池都知事）、総務審議官に湯本氏と布施田氏、内藤理事長を再任（地方公共団体金融機構）＝１面

▽国籍要件巡り第三者委が指摘（三重県）、下北地域の首長らと面会（青森知事）、美々川沿いの建築許可方針を撤回へ（苫小牧市）、山中横浜市長のパワハラ認定（第三者報告）、郷土史博物館の早期建設を断念（富士宮市）、衆院「１票の格差」２倍以上は16選挙区＝２面

▽52都府県市から職員派遣（熊本地震・総務省）、熊本地震で予備費２４２億円支出を決定（政府）、氷河期採用に５１１６人応募（人事院）、「組織人材マネジメント調査」実施へ（早大デモ研）、熊本アンテナ店に行列（東京・銀座）、【自治の現場にズームイン】高校生起業家「ＡＩで社会課題解決」（全国地方議会サミット２０２６）＝３面

▽７地域で産業集積計画策定（政府）、ふるさと納税１兆３３１４億円（総務省）、外国人人口が全都道府県で増加（住基台帳）、デジタル人材育成目標達成（政府）、自治体のＡＩ活用へ支援要望（全国知事会）、公立中も給食無償化を（全国知事会）、「賢く縮むまちづくり」でシンポ（大正大地域構想研究所）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽人の振り見て我が振り直す ―福岡県の教訓をどう生かすか

片山善博（大正大学教授、地域構想研究所長）

■議会欄 ＝３面

▽「当たり前」を変え、新たな価値を生み出した取組を表彰 ～新アワード「デモクラシー創造大賞」スタート～

島田光喜（早稲田大学デモクラシー創造研究所事務局長）

■就任しました よろしく ＝４面

▽上野庸介（帯広市長）

▽上坂展弘（黒部市長）

▽茂原正秀（富岡市長）

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2026年8月3日発行

■本号の主な内容

▽予算パッケージ作成へ（地域未来戦略）、新たに「価格転嫁分」創設（普通交付税大綱）、東京と地方の議論の場設置を提案（余滴）、地方の稼ぐ力強化が大事（原総務次官）＝１面

▽「副首都法」が成立、知事会の「特別市」反対に「現状維持でいいのか」（指定都市市長会長）、不妊治療費助成制度統一を（指定都市市長会）、「ＥＢＰＭ」の実践講座開催（日本生産性本部）、フィジカルＡＩコンソーシアム発足式を開催（茨城県）＝２面

▽国家公務員の時短勤務拡大へ（政府）、国家公務員月給・ボーナス増額へ（人事院）、藏内会長「心からおわび」（全国都道府県議会議長会）、副議長が議員辞職（福岡県議会）、【自治の現場にズームイン】議会基本条例20年検証で廣瀬氏・江藤氏が講演（全国地方議会サミット２０２６）＝３面

▽外国人「量的管理」検討へ（政府）、地域の子育て支援企業を認定（政府）、自治体から受託拡大（日本郵便）、データセンター建設巡り住民と摩擦も、首相と福岡県議長が懇談、「広報官Ｘは公文書」（官房長官）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽「政策思考のジレンマ」を超えて ―「ＡＩ壁打ち」を廻せ！

西出順郎（明治大学公共政策大学院専任教授）

■議会欄 ＝３面

▽議選監査委員を安易に廃止してはならない

幸田雅治（神奈川大学名誉教授、弁護士）

■就任しました よろしく ＝４面

▽山口京子（蓮田市長）

▽高橋稔裕（加須市長）

▽徳永久志（近江八幡市長）

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2026年7月27日発行

■本号の主な内容

▽「人口減特区」創設を（鳥取で全国知事会議）、「特別市」法制化に反対（知事会ＰＴ）、「不連続な改革」志向も（余滴）、給付制度を29年度から導入（国民会議）＝１面

▽西九州新幹線整備へアセス実施で合意（国交省・佐賀県）、リニア静岡工区着工へ協定（静岡県とＪＲ東海が締結）、改正下水道法「大事な論点触れず残念」（大野埼玉知事）、日本郵政の施設でシティプロモーション（高岡市）、知事会ＰＴ中間報告「驚きない」（福田川崎市長）、自治体向け必要物資分析で研修（内閣府）＝２面

▽社会保障教育で議連設立（自民）、統一選前に投票環境の整備を（「輝け！議会」が向山総務政務官に提案）、町議選で電子投票実施へ（栃木県那須町長）、「政治塾」開催へ（市川市長）、核のごみ最終処分場「反対ありきでない対応を」（宮下青森知事）＝３面

▽官民投資で「強い経済」実現（骨太方針）、技術革新受け改定（ＡＩ計画）、コンテンツ産業振興へＰＴ設置（全国知事会）、「賢い縮小」巡りセッション（全国知事会）、陥没教訓に管理情報公表義務化（改正下水道法成立）、専門学校の地域人材育成を支援（文科省）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽悲願の防災庁設置！

河合宏一（内閣官房防災庁設置準備室審議官）

■議会欄 ＝３面

▽シティズンシップ教育の現在と今後の展望 ―子どもだけでなく、おとなにも必要

水谷たかこ（小金井市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽貴志信智（久喜市長）

▽伊豆美沙子（宗像市長）

▽斉藤達也（上田市長）

▽西村好高（南丹市長）

▽吉田浩之（伊那市長）

▽新井雅博（藤岡市長）

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