2025年7月14日発行

■本号の主な内容

▽「特別市」制度について論点を整理（総務省ＷＧ）、広域連携の深化に向け「公共施設の集約化」と「専門人材の確保」に特化した事例集作成（総務省）、政府が重点計画でＡＩを徹底活用する方向性打ち出す（余滴）、給付事業は国主体で実施を（指定都市市長会）、暫定税率廃止は今年度中（森山自民幹事長）＝１面

▽「特別市」の早期法制化を（指定都市市長会）、▽次期地制調で調査審議を（指定都市市長会）、最賃審議会で意見陳述（茨城知事）、外国人受け入れで特区活用へ（村井宮城知事）、カスハラ条例が成立（愛知県）、首長は「激務」（一見三重知事）、学校給食の質向上へ検討会（福岡市教委）＝２面

▽「無料低額宿泊所」規制強化へ条例成立（埼玉県議会）、無電柱化加速へ新目標（国交省）、参院合区「最後にしてほしい」（桑名高知市長）、市長の減給議案を否決（新潟市議会）、「アウティング」巡り政倫審設置へ（甲府市議会）、【新作紹介：地方自治のシネマ】『Dr.カキゾエ歩く処方箋～みちのく潮風トレイルを往く～』＝３面

▽国の税収は５年連続で過去最高を更新（24年度）、企業の「新事業進出」支援（中小企業庁）、女性デジタル人材を支援（官民組織発足）、市街地のクマ発砲で指針（環境省）、有識者会議で侮辱罪検証へ（法務省）、セキュリティ性能をラベルで識別（経産省など新制度）、従業員９０００人を追加削減（米ＭＳ）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽地方創生と地域づくり人財の養成

大杉覚（東京都立大学法学部教授）

■議会欄 ＝３面

▽議員定数問題は黒船　だからこそ

林晴信（西脇市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽前田晋太郎（下関市長）

▽末松直洋（宇城市長）

▽北村真（芦別市長）

▽森臨太郎（宝塚市長）

▽佐々木久之（鴨川市長）

▽神谷俊一（千葉市長）

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2025年7月7日発行

■本号の主な内容

▽持続可能な地方行財政実現へ国・都道府県・市町村の役割分担を見直し（総務省研究会）、その他市区町村の76％がＡＩ導入へ進捗（総務省調査）、国土交通省が「地域生活圏」全国展開へ支援（余滴）、25年度予算の県議会修正巡り沖縄県の申し立て棄却（総務省）、夏のボーナスは平均70万６７００円（国家公務員）＝１面

▽次期会長に北海道白糠町長（全国町村会）、知事の平均所得２４１３万円（24年分）、市税収入が過去最高に（福岡市）、８月５日に都内で「地域経営講座」開催（Ｍａｎｉｋｅｎ）、全国初「焼酎特区」で泡盛生産（南城市）、ＳＮＳ対策を事業者に要請（与野党声明）＝２面

▽生活保護減額は「違法」確定（最高裁）、南海トラフの死者を今後10年で８割減へ（政府）、防災庁の誘致要望へ（本庄市など１市３町）、土葬「地域住民に説明尽くすのが重要」（宮城県議会議長）、退職自衛官の再就職支援で農林水産業界と協力（農水、防衛両省）、【特集：カオナビ×公務員】長野氏（国立公文書館・内閣府）が「人材育成」テーマに講演＝３面

▽民主導の地方創生推進へ（政府）、国の税収75兆円台に（24年度）、移住推進機構と回帰支援センターが統合、システム標準化が６０７自治体で遅れ（デジタル庁）、予算・税の基準額引き上げへ（政府）、地銀の財政基盤を強化（金融審）、30以上の都道府県警で成り手不足、ＡＩ学習で書籍利用巡り米メタも勝訴＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽地方創生の終わりは進化の始まり

牧瀬稔（関東学院大学法学部教授・社会構想大学院大学特任教授）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽湊貴信（由利本荘市長）

▽井原健太郎（柳井市長）

▽徳永繁樹（今治市長）

▽内田悦嗣（浦安市長）

▽佐藤一夫（湯沢市長）

▽櫻井義之（亀山市長）

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2025年6月30日発行

■本号の主な内容

▽自治体情報システム標準化・ガバクラ移行後の運用経費増で「総合的な対策」（政府）、地方創生を後押しするデジタル行革取りまとめ決定（総務省）、知事会デジタル社会推進本部で財政措置の検討など国への提言案巡り議論（余滴）、総務次官に原邦彰氏（総務省）＝１面

▽ＳＮＳ発信は都議選でも活発、自治体連携で記念シンポ開催（北海道大）、職員へのカスハラ「組織で対応」（宮下青森知事）、小中高校生向け起業イベント開催（京都府・市など）、育休「時間が足りなかった」（森島矢板市長）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『首長たちの戦いに学ぶ災害緊急対応１００日の知恵』（(一社)ＮＥＸＴ代表理事・前長岡市長 森民夫編集）＝２面

▽日本版ＤＢＳに中高生の意見（こども家庭庁）、個別避難計画の未作成は50市町村（内閣府）、人事院総裁を再任（政府）、「無料低額宿泊所」規制強化へ条例案（自民埼玉県議団）、決算審査前に集中セミナー（ＬＭ推進連盟）、地方議会成熟度評価モデルの事例紹介（日本生産性本部公開セミナー）＝３面

▽返礼品の「付加価値」証明を（ふるさと納税）、災害時のＳＮＳ収益化停止を検討（総務省）、国家公務員の29％が「継続に不安」（内閣人事局）、男女共同参画で新組織（関連法成立）、中高英語力が５割超で続伸（文科省）、ディープフェイクの実態把握へ（こども家庭庁）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽広報の品質向上へ～広報マインドの習得を～

金井茂樹（(一社)自治体広報広聴研究所 代表理事）

■議会欄 ＝３面

▽ＳＮＳ選挙運動を考える

湯淺墾道（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽松本哲治（浦添市長）

▽櫻田百合子（十和田市長）

▽押川修一郎（西都市長）

▽池澤隆史（西東京市長）

▽小椋正清（東近江市長）

▽花城大輔（沖縄市長）

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2025年6月23日発行

■本号の主な内容

▽地方創生２.０実現へ「基本構想」決定（政府）、兼業の許可基準設定で自治体に通知（総務省）、人事院が「公務のブランディング」に取り組む方向性を提示（余滴）、教員給与引き上げ（改正法成立）、２市町をふるさと納税制度の対象から除外（総務省）＝１面

▽特別市制度化へ要請「秋頃には」（久元神戸市長）、指定都市化へ意欲（松戸市長）、「週休３日」へ条例改正案提出（宮城県）、ユネスコ登録「国益優先を」（群馬知事）、都議選マニフェストを比較（早大研究所）、投票率向上へ銭湯とコラボ（都議選）＝２面

▽28都府県で応募者像（26年度公務員試験）、21カ所で「防災庁」誘致要望、「親しみやすい議会目指す」（北海道議会議長）、東大院・金井氏「指示権の行使は慎重に」（日本自治創造学会）、「デモテック」テーマに講演（日本生産性本部公開セミナー）＝３面

▽長期病休率は20代女性で高く（ＪＩＨＳ）、全国民に２万円給付（石破首相が表明）、成長型経済へ減税より賃上げ（骨太方針決定）、納税通知書「字が小さい」と改善要請（前橋市など）、自衛官定年を２歳引き上げ（政府）、若い女性に地方離れ傾向（男女参画白書）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽ナショナル・プロジェクトのゆくえ

砂原庸介（神戸大学大学院法学研究科教授）

■議会欄 ＝３面

▽地方議会の請願

幸田雅治（神奈川大学法学部教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽松嶋和子（阿蘇市長）

▽銭谷翔（四條畷市長）

▽今城克啓（高島市長）

▽樋口高顕（千代田区長）

▽久保田桂朗（岩倉市長）

▽馬場昭治（天草市長）

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2025年6月16日発行

■本号の主な内容

▽最低賃金引き上げへ補助・交付金（「骨太の方針」原案）、分権改革で経由事務の廃止など自治体提案４０８件（内閣府）、全国都道府県議会議長会会長に福岡・藏内氏が選任（余滴）、やりがいのイメージは商社やコンサルより低く（公務員白書）、地方創生へ関係者と連携（知事会長が講演）＝１面

▽地域経済対策の充実強化を（全国市長会）、「２馬力」選挙抑止へ法整備を（平井鳥取知事）、宿泊税条例改正へ（北海道）、「無意識の偏見」解消へ情報発信を（知事会が男女共同参画相に提言）、上下水道基本料金を３カ月免除（大阪市）、ＳＮＳ偽情報対策を参院選までに集約（与野党）＝２面

▽女性地方議員53％が嫌がらせ被害（内閣府調査）、防災庁設置で報告書（政府有識者会議）、防災庁誘致へ要望書（狭山市など５市）、６消防団を長官表彰（総務省消防庁）、政策研究大学院大・飯尾氏が講演（日本自治創造学会）、拓殖大・河村氏が講演（日本生産性本部公開セミナー）＝３面

▽ｉＰｈｏｎｅへのマイナカード搭載が24日から（平デジタル相）、余剰病床削減で正式合意（自公維）、ＳＤＧｓで「楽しい日本」（政府が新方針）、個人情報漏洩は最多の１万９千件に（24年度報告）、公益通報者解雇に刑事罰（改正保護法成立）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽地方自治体のＥＢＰＭ推進にむけて 『自治体ＥＢＰＭデータバンク』の構築を

西出順郎（明治大学公共政策大学院専任教授） 

■議会欄 ＝３面

▽ハラスメントを発生させない議会へ

山岸絵美理（大月市立大月短期大学准教授） 

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽森田初恵（川越市長）

▽浅田敏彦（荒尾市長）

▽倉光弘昭（つがる市長）

▽齋藤真朗（寒河江市長）

▽守本憲弘（南あわじ市長）

▽西岡隆（臼杵市長）

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