今週の自治日報

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2026年5月4・11日発行

■本号の主な内容

▽IT機器の調達リスク対策徹底(総務省)、「地域おこし隊」最多8196人(総務省)、夏の知事会議に向け議論(余滴)、食品消費税ゼロの開始時期が焦点(国民会議)、SNS対策で法整備(与野党合意)=1面

▽特別市の法制化反対で要望(首都圏3県町村会)、「ふるさと住民」で説明会(鳥取県)、特別市の議論は「まだ途上」(熊谷千葉知事)、若者支援強化で新会議(福井県)、【自治の現場にズームイン】若者の価値観や意見集約巡り議論(早大デモ研シンポ)=2面

▽BCP策定が中堅企業で初の5割超え(内閣府)、参院自民が改憲議連設立、合区巡り参考人質疑(参院憲法審)、公共ライドシェア拡大に意欲(鈴木静岡知事)、議会改革度調査で登別市議会が総合1位(早大デモ研)、119番通報者の映像受信「効果確認できた」(和歌山市長)=3面

▽「集落支援員」で初の活動指針(総務省)、理系強化へ公立高専設置促進(文科省)、医学部の「大胆な定員削減」提言(財政審)、裁量労働見直し検討を加速(成長戦略会議)、SNS年齢制限の是非検討(総務省)、国民民主が「特別市」導入法案を公表、「二重価格」先行事例分析(観光庁)=4面

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■自治欄 =1面

▽「財源」を公会計から考える

大塚成男(熊本学園大学大学院教授)

 

■議会欄 =3面

▽議長在任を振り返って ―議会改革と二元代表制の深化を目指して

佐藤篤(墨田区議会議長)

 

■就任しました よろしく =3・4面

▽吉田信解(本庄市長)

▽阿部勝弘(相馬市長)

▽森之嗣(あわら市長)

▽須田博行(伊達市長)

▽高橋昌和(秦野市長)

▽金指祐樹(富士市長)

 

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第4362号

2026年4月27日発行

■本号の主な内容

▽メンタル対策で研究会報告書(総務省など)、カスハラ対策で新たな規定整備(人事院)、「時代に即した見直し」を(余滴)、地方創生支援官に278人任命(黄川田地方創生相)、企業版ふるさと納税の解釈明記(内閣府)、重点4分野のDX推進確認(デジタル行革会議)=1面

▽偏在是正措置の検証要望(小池都知事)、物価高対策を要望(指定都市市長会)、南鳥島核ごみ調査を実施へ(経産相と小笠原村長が面会)、民泊規制強化へ有識者会議(京都市)、【自治の現場にズームイン】「ボートマッチ」テーマに講演(早大デモ研・山本氏)=2面

▽全国の下水管で748キロが「要対策」(国交省調査)、赤字8線区存続へ「上下分離方式」提案(JR北海道)、自民が定数削減へ議論提案(衆院選挙協)、地方選の再統一「検討する時期に」(阿部長野知事)、【新刊紹介(地方自治の本棚)】『法政大学現代法研究所叢書55 自治体議会改革と議会事務局 議会を支える機構の制度・組織・機能』(廣瀬克哉・土山希美枝〔編著〕岡﨑加奈子・伊藤哲也・宮﨑一徳・長野基〔著〕)=3面

▽給付付き控除は準備に最低2年(政府)、消費減税に伴う財源確保を要望(国民会議で地方団体)、生成AI利用制限は独禁法違反の恐れ(公取委)、裁量労働制の実態調査へ(厚労省)、選挙中のSNS規制要請(全国知事会)、スマホ・髪形制限緩和へ(警察庁)、中東情勢の悪化が地域交通にも影=4面

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■自治欄 =1面

▽産湯とともに赤子を流すことなかれ~第34次地制調の議論の行方をめぐって~

嶋田暁文(九州大学大学院法学研究院教授)

 

■議会欄 =3面

▽誰もが参加する自治の訓練の扉を開け

山岸絵美理(立正大学法学部准教授)

 

■就任しました よろしく =3・4面

▽岡村ゆり子(川口市長)

▽原口新五(久留米市長)

▽平井明道(竹原市長)

▽坂口茂(輪島市長)

▽小原勝(花巻市長)

▽友田吉泰(松浦市長)

 

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第4361号

2026年4月20日発行

■本号の主な内容

▽SNS選挙運動「時代に即した見直し急務」(知事会研究会報告書)、DX「武器」に業務削減(市長会理事会で稲継氏が講演)、1万人のうち8割がデジタル行政サービス利用(余滴)、国と都の協議会が初会合(首相、都知事と連携確認)、「ふるさと住民」モデル団体に説明会(総務省)=1面

▽税源の偏在是正を国に要望(首都圏3知事)、特別市の法制化反対(神奈川県町村会)、副首都法案骨子「要件満たす」(服部福岡知事)、鳥取が「若者・女性の受け皿に」(平井知事)、帰還困難区域の国有林本格整備へ(林野庁)=2面

▽22日から民間実態調査(人事院)、ローカル線維持に新税導入も(国交省検討会が提言)、後期高齢者の保険料が月578円増に(厚労省)、北川正恭氏「挑戦なければ革新起きない」(早大デモ研がシンポ)、「選挙ハック」に抜本的対策を(早大・日野氏)、今年度からデモクラシー創造大賞(早大デモ研)=3面

▽初の骨太へ議論本格化(諮問会議)、高齢者窓口負担改革が焦点(与党社保協議)、ウグイス嬢の不正「珍しくない」(公選法違反)、JTBとパソナと電子投開票で協業(京セラ)、租特・補助金について各省に点検要請(政府)、クマの出没が心身に影響?(秋田大など)=4面

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■自治欄 =1面

▽不登校急増、3人に1人が支援の枠外に ―教育機会確保法10年、今自治体に求められる役割―

中村孝一(NPO法人eboard代表理事)

 

■議会欄 =3面

▽羽ばたけ!若者ミライ会議 試されるのは議員力

前泊美紀(那覇市議会議員)

 

■就任しました よろしく =3・4面

▽萩原勇(龍ケ崎市長)

▽山下昭史(三豊市長)

▽村田悠(裾野市長)

▽郷原拓男(鹿屋市長)

▽岸本健(紀の川市⻑)

▽遠藤忠一(喜多方市長)

 

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第4360号

2026年4月13日発行

■本号の主な内容

▽「地域づくり人材」養成で報告書(総務省研究会)、国と都道府県が広域で保護・管理(クマ対策ガイドライン)、市区町村単位の人口カバー率100%に(余滴)、26年度予算が成立(4月は11年ぶり)、調達状況聞き取りへ(林総務相)、京都知事に西脇隆俊氏3選=1面

▽コンプラ推進計画策定へ(福井県)、カスハラ対策で基本方針策定(さいたま市)、町村事務を県が「担うことあり得る」(宮下青森知事)、通報報奨金制度「撤回せず」(大井川茨城知事)、団体向け農泊マッチングサイト開設(ファームステイ協会)=2面

▽買い物困難者対策で調査(農水省)、地域医療構想で指針公表へ(厚労省)、平塚信金と防災・教育などで連携(厚木市)、TM開催し都構想で賛成・反対双方の意見(維新大阪市議)、【新刊紹介(地方自治の本棚)】『大森彌先生追悼講演会講演録~特別区の自治と今後を考える~』(非売品)=3面

▽旧姓単記の実現に「懸念」、給付付き控除「簡易型」検討(国民会議)、設備・人材を広域で運用(警察庁)、骨太方針へ財政改革本部(自民党)、産業分野でEUと連携強化(全国知事会)、太陽光パネル処理計画義務化(政府)=4面

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■自治欄 =1面

▽AIを賢く生かす自治体経営を目指して~住民と職員のウェルビーイングと協働を支えるために~

清原慶子(杏林大学客員教授、前東京都三鷹市長、総務省行政評価局アドバイザー)

 

■議会欄 =3面

▽討論が見える議会は、住民に伝わる議会である

林晴信(西脇市議会議員)

 

■就任しました よろしく =3・4面

▽畠山稔(上尾市長)

▽橋本敏男(土佐清水市長)

▽水野達夫(滑川市長)

▽小路正和(いすみ市長)

▽中山栄樹(安曇野市長)

▽工藤貴弘(平川市長) 

 

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2026年4月6日発行

■本号の主な内容

▽小規模自治体を念頭に研修に関する課題解決策で報告書(総務省研究会)、三層機能で地域生活圏を維持(未来選択会議)、主権者教育推進へ実践事例動画公開(余滴)、暫定予算が成立(年度内は政権が断念)、政府クラウドにさくら正式選定(デジタル庁)、改正交付税法が成立=1面

▽広島広域都市圏でJR西と協定(広島市)、「水素ホテル」が開業(福島・浪江町)、宿泊税が定率3%に(東京都)、働きがい向上に人事見直しを(新城市の若手職員が提言)、【新刊紹介(地方自治の本棚)】『なぜ女性公務員の管理職は少ないのか 大規模調査でみる自治体の課題』(松井望〔編著〕荒見玲子・出雲明子・大谷基道・竹内直人〔著〕)=2面

▽「シェルター」方針を閣議決定(政府)、「副首都」法案の骨子案合意(自民と維新)、国家公務員の魅力発信へブランドメッセージ(人事院)、ロケ誘致・支援へ議員提案条例(相模原市議会)、議長不信任決議を可決(長崎県議会)、【学校リポート】中学生が「社会保障ゲーム」体験(埼玉県深谷市)=3面

▽自治体の半数が移行遅れ(システム標準化)、システム標準化「引き続き支援」(総務相、デジタル相)、「人口減実感」東北で67%(民間有識者会議)、「ふるさと住民」モデル事業に28件(総務省)、年収の壁を178万円に(税制改正法が成立)=4面

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■自治欄 =1面

▽デジタル化は地方分権の逆行か

湯淺墾道(明治大学専門職大学院ガバナンス研究科長)

 

■議会欄 =3面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

 

■就任しました よろしく =3面

▽四方源太郎(綾部市長)

▽馬場雄基(福島市長)

▽藤井浩人(美濃加茂市長)

 

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