2026年10月12日発行

■本号の主な内容

▽住民票コードの記載通知廃止を検討（総務省検討会）、「日本成長戦略」と「地域未来戦略」を両輪に（首相所信表明）、財政審分科会が「地方財政」テーマに議論（余滴）、来春の統一地方選は４月11・25日投票（政府）、時代に合った地方制度構築を（藤井総務相）＝１面

▽「副首都」で指定要件案（政府）、副首都「オール福岡で目指す」（福岡知事ら）、合併検討で研究会設置へ（泉佐野、泉南両市）、次期県民アンケートで外国籍にも対象拡大検討（三重県）、明治大・湯淺氏「データこそが資源」（ＲＩＳＴＥＸセミナー）、千葉の鉄道運休区間で都営バス運行（東京都）＝２面

▽熊本に技術職員派遣へ（藤井総務相）、「アンダーパス」冠水備えで遠隔遮断機設置へ（国交省）、初の政治倫理審設置（宮城県議会）、中間貯蔵施設を推進の現職が再選（山口県上関町長選）、赤字線区の協議巡り沿線自治体へ説明会（ＪＲ北海道）、【自治の現場にズームイン】社会保障教育のアップデートを（明治大・大山氏が講演）＝３面

▽税収の偏在是正が重要課題に（自民税調）、産業集積計画18件追加（政府）、税率１％は「臨時的」（消費税減税法案）、ＤＸ推進へＣＩＯ補佐官（宮城県利府町）、消費税減税の着実な実施を（諮問会議）、「ふるさと住民」10月末から利用申請開始（総務省）、東京と地方「持続可能な制度を」（上村関西学院大教授インタビュー）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽子どもたちが安心して助けを求められる自治体とは　子どもの権利保障の後押しに向けて

川口真実（公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンアドボカシー部社会啓発チームマネージャー）

■議会欄 ＝３面

▽議場に想う

盛泰子（佐賀県女性議員ネットワーク代表、伊万里市議会議員）

■就任しました よろしく ＝４面

▽石山志保（大野市長）

▽林明裕（調布市長）

▽松原俊雄（狛江市長）

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2026年10月5日発行

■本号の主な内容

▽「特別市」巡り初の意見交換（全国知事会ＰＴ・指定都市市長会）、負担軽減でデジタルツール（デジタル庁）、税制改正大綱決定受け地方三団体がコメント（余滴）、国勢調査で富山市が人口水増しか（総務省が市職員を告発）＝１面

▽１０５市町村「浄化槽転換」前向き（時事通信調査）、「浄化槽転換」先例少なく高いハードル、情報セキュリティ強化を総務省に要請（指定都市市長会）、ローカル線維持へ「みなし上下分離」（富山県、沿線７市町村など）、防災庁を11月２日設置（細野担当相）、特別市で広域調整機能「相当えぐられる」（前千葉市長の熊谷知事）＝２面

▽未成年の選挙運動禁止は「違憲」（東京地裁）、総人口１億２２９７万人（25年国勢調査）、社会人が「社会保障ゲーム」体験（ＮＰＯ法人ＳＣＡが主催）、消費減税法案巡り「社会保障を大いに議論」（自民・田畑氏）、ＲＩＳＴＥＸセミナーで「自然言語処理」テーマに講演（小樽商科大・木村氏）＝３面

▽時間短縮の動き広がる（自治体窓口）、第２次高市改造内閣発足、新型レジ対応に予備費７８１億円（政府）、ふるさと納税で消える返礼品も？（10月から見直し）、都内で規制強まる（民泊）、消費税減税で７割「助かる」（住友生命）、「ワーホリ」更新を抽選に（豪）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽副首都法は何を目指すのか―「地方分散」から「多極集中」へ

坂本誠（地方自治総合研究所常任研究員）

■議会欄 ＝３面

▽自治体議会による「未来への投資」の現在地

長野基（東京都立大学都市政策科学科准教授）

■就任しました よろしく ＝４面

▽戸井田和之（石岡市長）

▽佐々木孝昌（五所川原市長）

▽鬼澤聡（岩沼市長）

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2026年9月21・28日発行

■本号の主な内容

▽支援金の地方負担に財政措置（税制改正大綱）、新たに「推進費」創設（地域未来戦略）、コンテンツ産業創出・振興ＰＴが初会合（余滴）、沖縄知事に古謝氏、自治体サイバー対策で10月に千葉市でセミナー（自治日報社・トレンドマイクロ）＝１面

▽玉城氏巡る虚偽拡散はほぼ県外から（沖縄知事選）、「前回玉城氏」３割が古謝氏へ（沖縄知事選・出口調査）、「源内」活用で社会実装の起点に（デジタル庁・山口参事官）、公道の包括管理で静岡県と覚書締結（伊豆市）、電子投票条例を可決（栃木県那須町）＝２面

▽予定子ども数が２人割る（出生動向調査）、基準地価５年連続プラス（国交省）、補助金は今後受け取らず（高知市議連）、政倫条例素案で意見公募を開始（福岡県議会）、36.７％増の３兆１３７７億円（農水省概算要求）、水害時の罹災証明を迅速化へ（東京都と損保大手）＝３面

▽市町村の給付事務に不安も（消費税）、楽天は手数料下げず（ふるさと納税仲介サイト）、ｅＬＴＡＸが24時間利用可能に（総務省）、不動産大手がデータセンター開発強化、ＡＩ農業特区指定へ（政府）、27年中に無人タクシー提供へ（ＧＯ・ウェイモ）、ＧＸ戦略18地域を認定（経産省）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽デジタル改革はアナログ改革から

庄司昌彦（武蔵大学社会学部 教授）

■議会欄 ＝３面

▽人口減少社会における「スマートシュリンク」と地方議会 ―「何を残し、何を削減するか」を誰が決めるのか―

林紀行（日本大学法学部教授）

■就任しました よろしく ＝４面

▽城﨑雅文（宮津市長​）

▽阿部裕行（多摩市長）

▽岡田康裕（加古川市長）

■「地方自治情報化推進フェア2026」特集号の主な内容

▽自治体ＡＸに向けた取組について＝２面

▽自治体におけるＡＩ等の導入状況について＝３面

▽地方公共団体におけるサイバーセキュリティ対策の現状と展望＝３面

▽自治体ＤＸが切り拓く新たな行政サービス＝４面

※「地方自治情報化推進フェア2026」（主催：地方公共団体情報システム機構(J-LIS)）は2026年10月27日、28日の両日に幕張メッセ（千葉市）で開催。来場者登録はこちらから。

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2026年9月14日発行

■本号の主な内容

▽ＡＸ通じ持続可能な地域社会実現（総務省）、人口減に「適応」（スマートシュリンクをテーマに大正大シンポ）、財政負担のあり方引き続き議論（余滴）、外国人支援員が全国に拡大（入管庁）＝１面

▽国籍要件巡り全面的に争う姿勢（三重県）、グランプリに熊本・山鹿市（愛媛県で「行革甲子園」）、鳥取で「温泉文化」サミット（知事の会）、「副首都推進室」を来月設置（福岡県）、福島大「国内外へ重要な研究活動」（内堀福島知事）、ドローンで大雨被害把握（石川県）＝２面

▽最低賃金の全国平均は１１７７円（厚労省）、「まんじゅうや」は無効票で神栖市長の当選認めず（東京高裁）、社会保障を学んだ中高生７割が年金加入に「納得」（明治大・大山氏とＳＣＡが調査）、10月18日にワークショップなど開催（明治大専門職大学院ガバナンス研究科）＝３面

▽２次補正見送りで調整（政府）、物価高対策で発信強化（高市首相）、14道県で81件（クマ緊急銃猟）、新築戸建ては23道県から撤退（大和ハウス）、郵便事業に関し「厳しい状況」（総務省）、国内線維持へライバル２社協業（全日空・日航）、不登校対象に特別教育課程（次期学習指導要領）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽人事院勧告の数値を、働き方のブランディングにつなげよう

平康慶浩（セレクションアンドバリエーション株式会社代表取締役）

■議会欄 ＝３面

▽公共政策大学院でキャリアアップを

内藤達也（ソーシャル・イノベーション・アカデミー主任講師、明治大学大学院ガバナンス研究科兼任講師）

■就任しました よろしく ＝４面

▽坂村哲也（下野市長）

▽並木正年（鴻巣市長）

▽福田弘美（大竹市長）

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2026年9月7日発行

■本号の主な内容

▽消費税の減収穴埋めは事項要求（27年度地方財政収支の仮試算）、ＡＩ時代の国家公務員像検討（政府）、「自律型」「提案型」行政サービス実現へ（余滴）、ＮＨＫ受信契約の制度見直し要望（全国知事会）、香川知事に池田氏再選＝１面

▽相次ぐ首長ハラスメント、「特別市」移行で県収支プラスも（横浜、川崎、相模原３市）、自律型ＡＩ「ガバナンスのあり方議論」（林総務相）、市長交際費と公用車廃止へ（戸井田石岡市長）、新規民泊で「ゼロ日規制」（京都市）、【自治の現場にズームイン】消費減税で減収「財源措置を」（中核市市長会）＝２面

▽消防団員数、1.3万人減（総務省消防庁）、「やさしい日本語」で情報発信（熊本地震でも活用）、「結婚するつもりない」が35％（こども庁調査）、議連補助金「執行を停止」（福岡知事）、今年上半期の出生数は11年ぶり増（厚労省）、大雨特別警報でチラシ（内閣府など）＝３面

▽行政サービスに自律型ＡＩ活用を（デジタル監）、１１９番通報にＡＩ活用（総務省消防庁）、ＡＩ活用強化へ新部署（総務省）、なりわい再建に軸足（高市政権）、候補の「品質管理」欠かさずに（片山元総務相）、残業割増率引き上げを（小室ワーク・ライフバランス社長）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽「見えない避難者」をどう支援につなげるか ―防災ＤＸとしての「避難者支援システム」の可能性

有馬昌宏（兵庫県立大学名誉教授）

■議会欄 ＝３面

▽統一地方選を支える選挙事務の実務と課題

見波祐哉（株式会社ユニポール代表取締役）

■就任しました よろしく ＝４面

▽酒井直人（中野区長）

▽池田豊（防府市長）

▽鈴木敬一（東根市長）

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