2026年7月13日発行

■本号の主な内容

▽「人口総合戦略」策定を検討（骨太原案）、地方財政全体としては「改善の方向」（余滴）、13日に議論再開（超党派の国民会議）、ＵＳＢメモリー47個からマルウエア検出（三重県）、昨年度税収は６年連続で過去最高（財務省）、滋賀知事に三日月氏４選＝１面

▽リニアの時短効果に期待、保育の地域区分巡り格差是正を（埼玉、和歌山など５県知事）、日本最南端のスキー場廃止へ（宮崎県五ケ瀬町）、クビアカツヤカミキリ対策を要請（全国町村会）、ＤＸ進める青果市場を視察（小池都知事）、【自治の現場にズームイン】黒岩神奈川知事らが議論（明治大・政策学科設立シンポ）＝２面

▽地域医療構想で指針公表（厚労省）、社会保障改革の骨子で合意（自維）、「市民フリースピーチ」開催（可児市議会）、議員定数を１減へ（福島県議会）、自民県議団幹部に資金提供（福岡県）、有罪判決受け鈴木町長が辞職表明（埼玉県長瀞町）、救急隊に暴力・暴言は昨年24件（東京消防庁）＝３面

▽地方産業発展へ議連（自民）、出先機関「地方環境局」に改組（改正法施行）、観光地のインバウンド効果継続（路線価）、フィジカルＡＩで産学官コンソーシアム（大井川茨城知事）、リチウム電池出火が過去最多（環境省）、防衛省の「局」増設を検討（政府）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽五〇代の生計費の山、その正体は教育費である

平康慶浩（セレクションアンドバリエーション株式会社代表取締役）

■議会欄 ＝３面

▽議会改革の「転回」基本条例20周年に寄せて

江藤俊昭（大正大学地域創生学部公共政策学科教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽須藤昭男（みどり市長）

▽光井正吾（宇土市長）

▽岩井均（安中市長）

▽深浦弘信（伊万里市長）

▽山下美紀（東金市長）

▽米丸まき子（姶良市長）

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2026年7月6日発行

■本号の主な内容

▽共通化システム方針案に同意（国・地方連絡協議会）、「特別市」で中間取りまとめ案（知事会ＰＴ）、基本法の制定「いまだ課題」（余滴）、地域未来戦略「二人三脚で」（国・地方協議で高市首相）＝１面

▽知事の平均所得２４４０万円（25年分）、女性活躍推進条例が施行（東京都）、子育て政策で提言案（全国知事会）、木材の需要拡大へ提言案（知事会ＰＴ）、東京・北区の小学校火災受け迅速避難通知（総務省消防庁）、「秩序ある外国人共生」で懇談会（群馬県）＝２面

▽校外移動の安全確保策公表（文科省・国交省）、４年連続増の平均73万８５００円（国家公務員に夏のボーナス）、市長のパワハラ疑惑で全庁アンケート実施へ（伊賀市議会百条委）、議員定数の削減案を否決（美濃加茂市議会）、「次世代政策サミット」エントリー受け付け開始（未来政経研究所）＝３面

▽半数超の自治体間に合わず（システム標準化）、年金口座を公金口座に登録（松本デジタル相）、予算編成改革の実効性確保を（財政審建議）、マイナカード発行効率化を（財務省）、「最賃競争」見直し機運（政府）、教育改革を財政支援（文科省）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽人口減少社会における自治体経営とＡＩの可能性

横窪安奈（東京大学大学院情報学環准教授）

■議会欄 ＝３面

▽誰(た)がための議選監査なのか？

清水克士（早稲田大学デモクラシー創造研究所招聘研究員、議会事務局研究会共同代表、元大津市議会局長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽北猛俊（富良野市長）

▽中島秀樹（朝倉市長）

▽琴寄昌男（栃木市長）

▽小田川浩（つくばみらい市長）

▽栗山康彦（浅口市長）

▽田口伸一（鹿嶋市長）

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2026年6月29日発行

■本号の主な内容

▽特別テーマに「転勤」（公務員白書）、地方税財政改革に関し意見書（地財審）、会計検査院が地財計画の事後検証状況を検査（余滴）、「非常に重要な課題」（川本人事院総裁）、自治体公用車カーナビ「対象外にならない」（ＮＨＫ井上会長）＝１面

▽土浦市に合併検討を要請（かすみがうら市）、破綻後から20年で職員給与回復へ（夕張市）、20年「できなかったこと一刻も早く」（厚谷夕張市長）、広域連携推進で会議開催（群馬県）、パワハラ疑惑告発「市長として謝罪を」（元人事部長インタビュー・横浜市）＝２面

▽27年度採用は24道府県で応募者増（公務員試験）、最賃発効遅れ「必要性議論を」（厚労省）、生成ＡＩ時代は議会改革も「進化」（Maniken・中村健氏が講演）、議員報酬を大幅引き上げへ（北海道芽室町議会）、「交通空白」解消へ対策（国交省）＝３面

▽自治体指定ごみ袋不足（中東情勢混乱の余波続く）、ＡＩ悪用「危険高まる」（基本計画改定案）、消費減税「２年限定」（高市首相が明言）、副首都修正で連立に火種（自維党首決着）、平均歩数地域差は最大約２倍（東大）、条例で民泊の実質禁止可能に（観光庁）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽11月17日『いい田舎の日』の提案

戸田善規（地域活性化センター顧問、初代・兵庫県多可町長）

■議会欄 ＝３面

▽いま注目される「リスキリング」とは ～地方議会に求められる役割～

西野偉彦（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング社会政策部副主任研究員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽依光晃一郎（香美市長）

▽島田幸三（小美玉市長）

▽菅原文仁（戸田市長）

▽北川裕之（名張市長）

▽賴重秀一（沼津市長）

▽越智三義（西条市長）

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2026年6月22日発行

■本号の主な内容

▽外国人との「秩序ある共生」実現へ（総務省研究会）、ＤＸ化で課税・徴収事務を効率化（総務省が事例集）、「複合災害対策」を推進（余滴）、自治体財政の可視化ツール公開（総務省）、ふるさと納税による収支マイナス（会計検査院）＝１面

▽外国人の不法就労防止条例可決（茨城県議会）、首長退職の特例新設を要望（秋田県八郎潟町）、早期の無電柱化へ決議（推進する市区町村長の会）、責任ある積極財政「国が前に出て」（片山財務相）、産業成長プランの原案公表（千葉県）、自治体機能維持へ「移住を」（津島副大臣が提起）＝２面

▽８月の香川知事選で電子投票、首都直下地震の対策計画を改定（政府）、生成ＡＩ活用でパネル討論（Maniken）、議会による条例づくりに注力（登別市議会）、補助金の使途を全面公開へ（こども家庭庁）、全票再点検で那須町長の当選無効（栃木県選管）＝３面

▽ＳＮＳ選挙で利用者に責務（法改正原案）、マイナンバーと一体に（「特定在留カード」スタート）、体調不良で子ども７割すぐ受診（健保連）、ＬＧＢＴなど啓発・相談拡充（政府が初の基本計画）、会長に松井氏を再任（全国市長会）、デジタルも正式教科書に（改正法成立）、近所付き合い「ある」大幅減（高齢社会白書）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽選挙で良質な情報を増やす取り組みを

日野愛郎（早稲田大学政治経済学術院教授、デモクラシー創造研究所所長）

■議会欄 ＝３面

▽地方議会の監視機能に問われているもの

伊藤洋典（熊本大学名誉教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽吉平敏孝（洲本市長）

▽石井登志郎（西宮市長）

▽深澤義彦（鳥取市長）

▽大山茂樹（さぬき市長）

▽広田一恭（倉吉市長）

▽伊藤友則（香取市長）

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2026年6月15日発行

■本号の主な内容

▽窓口改革推進手順書を改訂（総務省）、重点支援交付金に１０００億円（補正予算成立）、住民から「買い支え」の動きも（余滴）、国・地方間の丁寧な協議必要（林総務相）、「このままではＡＩ植民地」（デジタル相が危機感表明）＝１面

▽罰則付きカスハラ防止条例制定へ（三重県）、首長本人の意思によらない失職で自治法改正の要望（鈴木秋田知事）、大学定員規制「極めて不合理」（東京都）、食品の消費減税「地方財源確保を」（熊谷千葉知事）、防災ボランティア登録制度を新設（木村熊本知事）、【自治の現場にズームイン】小川自治行政局長が講演（日本自治創造学会）＝２面

▽昨年の出生数が67.1万人（厚労省）、自殺リスク高い子の情報共有（こども家庭庁）、生成ＡＩで「一気に大変革」（北川正恭氏・Maniken主催オンラインシンポ）、ＡＩ活用で「資質そのものを変える」（日大・林氏）、辞職「今は考えず」（公選法違反で起訴の埼玉県長瀞町長）＝３面

▽子ども施策の実行計画改定（政府）クマ対策で東北地方と連絡会議（環境省）、車両共同運行で「空白」解消（改正法成立）、ガソリン補助の出口探る（政府）、訪日客への補助は不公平？、旧システム移行に熟練「マイスター」（富士通）、「賢く縮む」本質を議論（全国町村会など）、悩みや不安に寄り添う公務員向けイベント開催（スキルアップ講座実行委など）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽時代の変化に対応できない、自治会・町内会の消滅危機

水津陽子（地域活性化・まちづくりコンサルタント）

■議会欄 ＝３面

▽さくら議会

川上文浩（可児市議会議長、一般社団法人マニフェスト研究会理事長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽渡辺秀和（南房総市長）

▽八島堅志（あま市長）

▽稲垣康治（町田市長）

▽椎木伸一（出水市長）

▽山本優真（泉南市長）

▽相馬憲一（大田原市長）

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