2025年10月13日発行

■本号の主な内容

▽24年度自治体決算の集計結果を公表（総務省）、地方公営企業の黒字幅が７割超減（総務省まとめ）、デジタル庁が米オープンＡＩと連携協力（余滴）、ＥＶなどで課税強化検討（地財審）、野党の協力取り付け課題（自民・高市新総裁）＝１面

▽高市自民総裁「強力なリーダーシップを」（全国知事会）、罰則付きカスハラ防止条例制定へ（三重県）、椎川氏を「市政特別アドバイザー」に（高岡市）、「魅力度」埼玉が初の最下位（民間調査）、新スタジアム建設求める署名提出（サッカー協会など・岡山県）＝２面

▽消防指令センターを開所（山口、萩、防府の３市）、海外出張で条例案修正（つくば市議会）、ワーク・ライフ・バランス「重要」（三原こども相）、南城市長が議会解散、大正大・岡山氏らが講演（地域構想研主催ワークショップ）＝３面

▽石破政権の政策総括（新資本主義会議）、物価高対策を検証（諮問会議）、偽情報対策へＯＰ技術で実証（鳥取県）、校務支援システム共通化へ（東京都教委）、地域課題解決へ一般社団法人設立（エプソン販売）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽「真の地方創生」へ

山田啓二（元全国知事会長）

■議会欄 ＝３面

▽議会新時代～民意を反映させる

阿久津佳子（古河市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽古賀壮志（日野市長）

▽服部友則（八千代市長）

▽久保田郁夫（糸魚川市長）

▽長﨑信行（備前市長）

▽関口芳史（十日町市長）

▽永山由高（日置市長）

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2025年10月6日発行

■本号の主な内容

▽「公務のブランディング」推進（人事院）、行政通則法的観点からＡＩ利活用を調査（総務省研究会）、概算要求締め切り前に総務省と中核市市長会が懇談会（余滴）、「給付付き税額控除」検討を本格化（自公立３党）＝１面

▽公共施設料改定の条例可決（長崎市）、火葬料適正化で法改正要望へ（小池都知事）、宅地開発での電柱新設禁止（東京都）、「地域おこし協力隊2.0」へ制度改善を（地域活性化センター・椎川氏）、【自治の現場にズームイン】「社会的インパクト・マネジメント」でシンポ開催（明治大公共政策大学院）＝２面

▽「マイナ救急」10月から全国で、「サポート住宅」制度施行（国交省）、成り手不足解消へ議員養成塾（宮城県女川町）、「決算」でフォローアップセミナー（ＬＭ推進連盟）、備蓄米を子ども食堂へ提供拡充（石破首相）＝３面

▽ふるさと納税で４市町を除外（総務省）、ふるさと納税ポイント禁止に理解呼び掛け（総務相）、標準化遅れ６４３自治体に（デジタル庁）、７団体の宿泊税新設に同意（総務省）、がん相談で生成ＡＩ実証（横浜市）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽地方創生と「横展開」

小田切徳美（明治大学教授）

■議会欄 ＝３面

▽議会ＤＸの軌跡と、その先に描く未来

米田英輝（東京インタープレイ株式会社代表取締役社長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽福田健次（中間市長）

▽浅野健司（各務原市長）

▽小野克典（桶川市長）

▽中田慎也（伊丹市長）

▽前田正之（赤磐市長）

▽久保田崇（掛川市長）

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2025年9月29日発行

■本号の主な内容

▽ＡＩ開発へ「反転攻勢」（政府戦略本部が初会合）、メタバース導入へ手引き作成（総務省）、総務省が２０２６年度重点施策まとめる（余滴）、30代以下の人口減が２倍ペースで進む（能登被災地）、企業版ふるさと納税が過去最高を更新（24年度）＝１面

▽スマホ「２時間以内」条例成立（豊明市）、退職手当の算定が条例と異なる運用（守口市）、議会への説明不十分で内閣府交付金を辞退（西条市）、宿泊税条例が成立（沖縄県）、ＧＸ特化の官民ファンド創設へ（札幌市）、自民総裁選候補らに提言アンケート（全国知事会）＝２面

▽５年に１度の国勢調査開始（総務省）、市議選説明会に35陣営（伊東市）、会議規則の欠席事由など実態調査（全国市議長会）、「都心のこれから」テーマにシンポ（10月16日開催・大都市政策研究機構）、熊本県に災害情報収集ヘリを配備（総務省消防庁）

▽「給付付き控除」協議開始へ（自公立３党）、宙に浮く「２万円給付」、給食無償化「公平性担保を」（全国市長会）、自治体窓口をデジタルで無人化（りそな銀・ＡＬＳＯＫ）、「ホームタウン」事業撤回へ（政府）、半導体工場周辺の上昇続く（基準地価）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽「罰ゲーム化する管理職」を救う２つのツール

佐藤淳（青森大学社会学部教授）

■議会欄 ＝３面

▽選挙公報は投票のためのみならず。～議員と住民が交わす４年間の約束としての公報のあり方～

立川美穂（北海道芽室町議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽松永久（柳川市長）

▽大西賢治（四国中央市長）

▽江頭実（菊池市長）

▽渥美巖（東松島市長）

▽加藤千速（尾鷲市長）

▽西元健（豊前市長）

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2025年9月15・22日発行

■本号の主な内容

▽広域リージョン連携推進へ（総務省が要綱制定）、「ふるさと住民」で担い手確保（総務省）、全国知事会長に就任した阿部長野知事が記者会見（余滴）、特別市「次期地制調に諮問を」（指定都市応援議員）、茨城知事に大井川氏３選、三重知事に一見氏再選＝１面

▽村上総務相らと意見交換（中核市市長会）、来年度予算編成で提言（青森県審議会）、財政非常事態宣言を解除（阪南市）、10月に社会起業家交流イベント開催（京都市）、「崖っぷち」線、自虐でＧＯ！（銚子電鉄）、村井氏が６選出馬表明（宮城知事選）＝２面

▽最低賃金の全国平均は１１２１円、17都府県の農地５割超が後継未定（農水省）、ハラスメント相談窓口「弁護士や専門業者」が最多（九州・沖縄女性議員を調査）、議会解散し市議選へ（伊東市長）、民主主義をアップデート（チームみらい・安野氏）＝３面

▽中小賃上げへ47都道府県に新組織（経産省）、地方創生で石破首相と意見交換（８県知事）、外国選挙介入巡り体制強化（政府）、高校無償化協議を再開（自公維）、「社食補助」拡大を議論へ（税制改正）、「ながらスマホ」即青切符も（警察庁）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽地域戦略人材塾について―人材が地域を創る―

小峰隆夫（大正大学客員教授 地域戦略人材塾塾長）

■議会欄 ＝３面

▽「まちだん」デジタル広報・広聴の可能性

財前貴玄（Gcomホールディングス株式会社 地方行政経営研究所 「まちだん」事業責任者）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽設楽詠美子（筑西市長）

▽沼谷純（秋田市長）

▽草地博昭（磐田市長）

▽熊谷康信（登米市長）

▽上定昭仁（松江市長）

▽山下正行（伊豆の国市長）

■「地方自治情報化推進フェア2025」特集号の主な内容

▽自治体ＤＸ推進と今後の展望について＝２面

▽地方における「アナログ規制」見直しの取組／「書かないワンストップ窓口」に向けた窓口ＤＸの取組＝３面

▽自治体基盤クラウドシステム及びコンビニ交付サービスにおける自治体支援＝４面

※「地方自治情報化推進フェア2025」（主催：地方公共団体情報システム機構(J-LIS)）は2025年10月8日、9日の両日に幕張メッセ（千葉市）で開催。来場者登録はこちらから。

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2025年9月8日発行

■本号の主な内容

▽26年度地方財政収支の仮試算を公表（総務省）、地方創生予算は２４４４億円（内閣官房・内閣府）、「人口戦略会議」が当初予定の２年間の活動をもって解散（余滴）、窓口ＤＸやＡＩ活用テーマにセミナー（自治日報社）、ふるさと納税ポイント付与を10月から取りやめ（楽天グループ）＝１面

▽税源の偏在是正を（首都圏３知事）、７市町が特区民泊「終了」求める（大阪府が意向調査）、退職後のキャリア相談窓口を設置（福岡県）、給与の削減措置終了へ（総務省・北海道・夕張市）、市役所１階を自習スペースに（寝屋川市）、前副知事が出馬表明（広島知事選）＝２面

▽市街地でもクマ発砲可能に（改正法施行）、消防団員数が1.4万人減（総務省消防庁）、感震ブレーカーを購入支援へ（総務省消防庁）、23年度実質収支は１８０３億円の赤字（市町村国保・厚労省）、「社会的インパクト・マネジメント」でシンポ開催（明治大公共政策大学院）、【特集：東京・八丈島×ＤＸ】「新たな観光資源」発掘＝３面

▽政府・自治体の生成ＡＩ実装を支援（デジタル庁）、米関税対策で企業支援（税制改正要望）、26年度地方債計画案は前年度と同額（総務省）、地域金融強化へ「政策総動員」（金融庁方針）、デジタル通貨を発行へ（ゆうちょ銀）、トランプ関税は違法（米控訴裁）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽地方自治法の役割分担原則の再解釈

髙橋滋（法政大学教授・地方分権改革有識者会議座長代理）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽川野文敏（豊後大野市長）

▽冨髙国子（佐伯市長）

▽加地良光（小郡市長）

▽大城一郎（八幡浜市長）

▽津谷永光（北秋田市長）

▽栁田清二（佐久市長）

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