2025年5月5・12日発行
■本号の主な内容
▽若者・女性にも選ばれる地域を調査(内閣府)、「新たな視点」で国・都道府県・市町村の役割見直し(村上総務相)、全国知事会が夏の知事会議の開催方法や重点課題を確認(余滴)、地域働き方で自治体支援(政府)、「標準化」全額国費を緊急要望(全国町村会)=1面
▽公用車にシェアEV導入(各自治体)、市長自ら「二地域居住」で魅力発信(下関)、人口減対策会議の初会合(栃木県)、「男性も家庭で活躍を」(湯﨑広島知事)、市町合併「今すぐにはない」(中村愛媛知事)=2面
▽政務活動費導入を検討(北海道芽室町議会)、BCP策定状況を調査(総務省消防庁など)、テントサウナに安全基準(総務省消防庁)、登別市議会が総合1位(議会改革度調査・早大研究所)、議会DX巡り公開セミナー(日本生産性本部)=3面
▽診療報酬見直しを提言(財政審)、暫定税率廃止で3回目協議(自公維)、ふるさと納税返礼品で新たに6市町村で不適切表示を確認(長野県)、金利のある世界で競争環境激化(地銀再編が加速)、アマゾン関係者と会談(石破首相)、自治体向け公文書管理でセミナー(日本文書情報マネジメント協会)=4面
■自治欄 =1面
▽自治体DXは住民のために、そして、職員のために
清原慶子(杏林大学客員教授、総務省行政評価局アドバイザー、こども家庭庁参与、前東京都三鷹市長)
■議会欄 =3面
▽地方議会・議員の役割~自治体の取締役・制度改革への挑戦・勝利の方程式~
穂坂邦夫(財団法人日本自治創造学会・NPO法人地方自立政策研究所理事長、元埼玉県志木市長)
■就任しました よろしく =4面
▽田内浩之(湖西市長)
▽長坂尚登(豊橋市長)
▽土手三生(江田島市長)
▽高橋敏明(西条市長)
▽稲森稔尚(伊賀市長)
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2025年4月28日発行
■本号の主な内容
▽「骨太の方針」に向け議論着手(財政審)、男女間給与差の分析を(総務省)、デジタル庁が文字の標準化に向けた進捗状況を調査(余滴)、女性活躍推進へ検討会を発足(総務省消防庁)、民間企業の給与実態調査を開始(人事院)=1面
▽「2馬力」選挙防止へ宣誓書(鳥取、島根合同選管)、公共施設の長期維持で新組織(鹿島市)、自動運転活用へ意見交換(小池都知事と3区長ら)、「謎解き・脱出ゲームに広まり」(関東財務局が調査)、米関税で石破首相に要望(小池都知事ら)=2面
▽都議選200人超が出馬へ、公立病院も支援検討(病床削減の補助金・厚労省)、福岡県・蔵内氏が会長候補に内定(全国都道府県議長会)、「空き地条例」を分析(国交省)、食品輸出入門のガイドブック制作(農水省)、改革推進へ会議体「エンジンに」(議会改革シンポ・三重県)=3面
▽個人情報政策で有識者懇談会(政府)、タクシーアプリ連携で実証(国交省)、熱中症アラートの運用開始(環境省)、東京都に生みの親の調査命じる(東京地裁)、【新刊紹介:地方自治の本棚】『地方議会のホントとホンネ』(上島義盛、牧瀬稔・著)=4面
■自治欄 =1面
▽集客イベント事故への備え
室﨑益輝(神戸大学名誉教授)
■議会欄 =3面
▽リアル「マッチポンプ質問」を考える
土山希美枝(法政大学法学部教授)
■就任しました よろしく =3・4面
▽林茂男(南魚沼市長)
▽上甲誠(阪南市長)
▽佐藤栄一(宇都宮市長)
▽林時彦(丹波市長)
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2025年4月21日発行
■本号の主な内容
▽新地方創生交付金で2185億円の事業採択(政府)、農村振興で今夏にも「地方みらい共創戦略」(政府)、全国市長会の理事会で「生成AI、SNS時代の民主主義」テーマに講演(余滴)、地方創生支援官を任命(石破首相)、和歌山県知事の岸本周平さん死去=1面
▽人権条例検討会を開催(名古屋市)、新規採用の4割超辞退(兵庫県)、公設公営の日本語学校で入学式(大崎市)、都民と研究者が政策提案(東京都)、岸本さん死去「まれな政治家」(大野埼玉知事)、合併後初の人口20万人割れ(呉市)=2面
▽「2馬力」選挙に抜本的対策を(全国知事会)、地方議員の待遇改善へ議論促進(自民)、総人口14年連続減(総務省)、地域公共交通計画のアップデートガイダンス(国交省)、都道府県議長会長就任に意欲(議長に蔵内氏・福岡県議会)、〝立候補しやすい〟環境整備を(議会改革シンポ・三重県)=3面
▽米関税で地方経済への影響議論(経産省)、暫定税率廃止で協議(自公維)、鉄道網維持へ支援を要請(広島・長野知事ら)、AIガバナンスで連携協定を締結(PwCジャパン監査法人と大阪市)、ふるさと納税返礼品で調達費用の上限超え(岡山県吉備中央町)、米関税「地域一帯に影響」(太田市)、リチウム電池の分別回収を(環境省)=4面
■自治欄 =1面
▽百条委員会が本来の機能を果たすために
松本武洋(関東学院大学教授(前和光市長))
■議会欄 =3面
▽地域の担い手としての議員と指定地域共同活動団体制度
長野基(東京都立大学都市政策科学科准教授)
■就任しました よろしく =3・4面
▽古川隆三郎(島原市長)
▽夏野修(砺波市長)
▽田中幹夫(南砺市長)
▽鶴間秀典(釧路市長)
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2025年4月14日発行
■本号の主な内容
▽人材育成・確保で事例集(総務省)、メンタルヘルス対策推進へ加工できるリーフレット作成(総務省)、全国知事会が地方分権推進特別委員会を開催(余滴)、秋田知事に鈴木氏初当選=1面
▽受賞団体に埼玉県など(地方分権改革推進アワード)、働き方改革加速化を宣言(神奈川県教委)、新市庁舎周辺まちづくりで会談(熊本市)、滋賀県へ琵琶湖「感謝金」(京都市)、【新刊紹介:地方自治の本棚】『子ども会と地方自治 地域の挑戦、行政の支援』(三浦哲司・著)=2面
▽災害時の道路復旧迅速に(改正法成立)、初代理事長の国土氏が抱負(国立健康危機管理研究機構)、多子世帯で大学無償化(改正法成立)、官民連携と議選監査で研修会(LM推進連盟)、多様な人材が〝活躍できる〟議会を(議会改革シンポ・三重県)=3面
▽ガソリン価格を6月引き下げへ(自公国合意)、5月提言へ議論着手(自民財政改革本部)、開始から1年で全国に拡大(ライドシェア)、地域おこし隊が最多7910人に(総務省)、ガバクラにオラクル採用(札幌市)、マスク氏が今度は「影の市長」に?、テレワーク廃止公約を撤回(豪野党)=4面
■自治欄 =1面
▽EBPMについて改めて考える
中里透(上智大学准教授)
■議会欄 =3面
▽開かれた議会への一歩~傍聴規則の見直しを進めよう~
佐藤まさたか(東村山市議会議員)
■就任しました よろしく =3・4面
▽岩永裕貴(甲賀市長)
▽菊地正寛(氷見市長)
▽小坂喬峰(恵那市長)
▽大林賢一(養父市長)
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2025年4月7日発行
■本号の主な内容
▽公務員人事管理で最終提言(人事院有識者会議)、地方創生2.0へ「共創」(農水省)、全国知事会が外国人の受け入れ環境巡りプロジェクトチーム(余滴)、「荒れる選挙」対策いたちごっこ(改正公選法成立)、返礼品産地偽装で打撃(須坂市)=1面
▽50年代に向け戦略策定(東京都)、27都道府県で「テレワーク手当」、防災情報システムの運用開始(鳥取、広島両県)、宿泊税の条例改正(京都市)、情報漏洩で調査報告書(兵庫県第三者委)、忠岡町長が辞職へ(大阪)=2面
▽駒澤大・大山氏が基調講演(議会改革シンポ・三重県)、南海トラフ地震の死者29万人(政府)、車上運動員の日当2万円に(自民が引き上げ案)、24年救急出動は最多の771万件(総務省消防庁)、豊橋市長の審査申し立て棄却(契約解除巡る条例・愛知県)、約20年の歴史に幕(早稲田大マニフェスト研究所)=3面
▽暫定税率廃止で議論着手(自公維)、「財政改革本部」が初会合(自民)、官公需の価格転嫁促進(新資本主義会議)、民生委員の証明事務見直しを(総務省が厚労省などに通知)、「公務員のテレワーク廃止」(豪野党)、「スカイサイン」がマイナカード電子署名に対応(スカイコム)=4面
■自治欄 =1面
▽この国の自治の在り方を考える
若生幸也(株式会社日本政策総研専務取締役(兼)東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員)
■議会欄 =3面
▽多様性と合理的配慮とは
阿久津佳子(古河市議会議員)
■就任しました よろしく =3面
▽藤井栄一郎(白岡市長)
▽角田航也(米原市長)
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