2025年9月15・22日発行

■本号の主な内容

▽広域リージョン連携推進へ（総務省が要綱制定）、「ふるさと住民」で担い手確保（総務省）、全国知事会長に就任した阿部長野知事が記者会見（余滴）、特別市「次期地制調に諮問を」（指定都市応援議員）、茨城知事に大井川氏３選、三重知事に一見氏再選＝１面

▽村上総務相らと意見交換（中核市市長会）、来年度予算編成で提言（青森県審議会）、財政非常事態宣言を解除（阪南市）、10月に社会起業家交流イベント開催（京都市）、「崖っぷち」線、自虐でＧＯ！（銚子電鉄）、村井氏が６選出馬表明（宮城知事選）＝２面

▽最低賃金の全国平均は１１２１円、17都府県の農地５割超が後継未定（農水省）、ハラスメント相談窓口「弁護士や専門業者」が最多（九州・沖縄女性議員を調査）、議会解散し市議選へ（伊東市長）、民主主義をアップデート（チームみらい・安野氏）＝３面

▽中小賃上げへ47都道府県に新組織（経産省）、地方創生で石破首相と意見交換（８県知事）、外国選挙介入巡り体制強化（政府）、高校無償化協議を再開（自公維）、「社食補助」拡大を議論へ（税制改正）、「ながらスマホ」即青切符も（警察庁）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽地域戦略人材塾について―人材が地域を創る―

小峰隆夫（大正大学客員教授 地域創生人材塾塾長）

■議会欄 ＝３面

▽「まちだん」デジタル広報・広聴の可能性

財前貴玄（Gcomホールディングス株式会社 地方行政経営研究所 「まちだん」事業責任者）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽設楽詠美子（筑西市長）

▽沼谷純（秋田市長）

▽草地博昭（磐田市長）

▽熊谷康信（登米市長）

▽上定昭仁（松江市長）

▽山下正行（伊豆の国市長）

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2025年9月8日発行

■本号の主な内容

▽26年度地方財政収支の仮試算を公表（総務省）、地方創生予算は２４４４億円（内閣官房・内閣府）、「人口戦略会議」が当初予定の２年間の活動をもって解散（余滴）、窓口ＤＸやＡＩ活用テーマにセミナー（自治日報社）、ふるさと納税ポイント付与を10月から取りやめ（楽天グループ）＝１面

▽税源の偏在是正を（首都圏３知事）、７市町が特区民泊「終了」求める（大阪府が意向調査）、退職後のキャリア相談窓口を設置（福岡県）、給与の削減措置終了へ（総務省・北海道・夕張市）、市役所１階を自習スペースに（寝屋川市）、前副知事が出馬表明（広島知事選）＝２面

▽市街地でもクマ発砲可能に（改正法施行）、消防団員数が1.4万人減（総務省消防庁）、感震ブレーカーを購入支援へ（総務省消防庁）、23年度実質収支は１８０３億円の赤字（市町村国保・厚労省）、「社会的インパクト・マネジメント」でシンポ開催（明治大公共政策大学院）、【特集：東京・八丈島×ＤＸ】「新たな観光資源」発掘＝３面

▽政府・自治体の生成ＡＩ実装を支援（デジタル庁）、米関税対策で企業支援（税制改正要望）、26年度地方債計画案は前年度と同額（総務省）、地域金融強化へ「政策総動員」（金融庁方針）、デジタル通貨を発行へ（ゆうちょ銀）、トランプ関税は違法（米控訴裁）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽地方自治法の役割分担原則の再解釈

髙橋滋（法政大学教授・地方分権改革有識者会議座長代理）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽川野文敏（豊後大野市長）

▽冨髙国子（佐伯市長）

▽加地良光（小郡市長）

▽大城一郎（八幡浜市長）

▽津谷永光（北秋田市長）

▽栁田清二（佐久市長）

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2025年9月1日発行

■本号の主な内容

▽組織運営・人材戦略の手順と考え方提示（総務省分科会）、次期会長に長野・阿部氏を選任（全国知事会）、総務省の有識者研究会が「小規模市町村における研修」テーマに調査・研究（余滴）、複数主体のライドシェアで支援強化（国交省）、公立病院の支援拡充を緊急要望（全国自治体病院協議会）＝１面

▽スマホ使い過ぎ防止で条例案提出（豊明市）、特別市法制化で共同要請へ（横浜、川崎、相模原の市長ら）、鉄道網のあり方「議論深める」（４県知事と国交相が意見交換）、統計調査員の確保「限界感じる」（長内中核市市長会長）、公立学校施設整備で緊急要望（中核市市長会）、参院選の合区解消を要請（全国知事会）＝２面

▽「林野火災注意報」創設へ（消防庁など）、一般会計７兆８１２億円要求（26年度予算概算要求・国交省）、南海トラフ地震の事前避難者数を初調査（内閣府）、34.７兆円で過去最大更新（26年度予算概算要求・厚労省）、親子で議会探検ツアー（神奈川県寒川町）＝３面

▽最低賃金「目安超え」相次ぐ、厚生年金加入ハードル下がる（各地で最賃上昇）、ガソリン減税で財源巡り平行線（与野党）、脱炭素実現へ新施策（政府）、米関税で事業者説明本格化（政府）、ローマ字表記を70年ぶり見直し（文化審答申）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽地方自治体は多様でいい

牧原出（東京大学先端科学技術研究センター教授）

■議会欄 ＝３面

▽広がる「義務教育無償化」の範囲はどこまで

佐藤篤（墨田区議会議長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽瀬川光之（西海市長）

▽飯塚俊之（出雲市長）

▽早川尚秀（足利市長）

▽真砂充敏（田辺市長）

▽石田仁（大垣市長）

▽太田昇（真庭市長）

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2025年8月25日発行

■本号の主な内容

▽職務・職責を重視した給与実現に向け新たな人事制度構築へ（人事院勧告）、「利子割」適正化へ清算制度の導入を（地財審検討会が中間整理）、人事院が「公務のためのキャリア形成支援ガイドブック」を作成（余滴）、標準化・ガバクラ移行後の運用経費増対応で財源確保を（総務省）、町村でも外国人人口増加（住基台帳）＝１面

▽全国知事会長に長野・阿部氏▽特区民泊の認定廃止を（寝屋川市）、来年４月から「政策学科」開設（明治大で記念シンポ）、高校生記者に施策説明（服部福岡知事）、進む公務員のカスハラ対策、現職村井氏が６選出馬へ（宮城知事選）、三重県議会議員の三谷哲央さん死去＝２面

▽生活保護の追加支給水準を議論（厚労省専門委）、合区解消へ秋にも協議体（参院与野党）、５年ぶりに集落状況調査（総務省と国交省）、当初予算修正を受け入れ（沖縄県）、農山漁村の課題解決へ11社選定（農水省）、罹災証明事務で経験者リスト（内閣府）＝３面

▽東京は焼け野原から一極集中へ（「地方創生」10年）、最低賃金引き上げへ要請強化（赤澤担当相）、大手メーカーの本社移転相次ぐ（東芝や富士通など）、出国者の住民税滞納実態を調査（総務省）、理系の魅力知る夏に（大手企業や官公庁）、教員の性暴力確認状況を調査（阿部文科相）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽行政はＡＩを活用すべきか？ 未来への選択肢は「イエス」のみ

小田理恵子（一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事）

■議会欄 ＝３面

▽必然的「なり手不足」の解消に向けて

牧瀬稔（関東学院大学法学部教授・社会構想大学院大学特任教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽有福哲二（坂出市長）

▽藤田剛二（山陽小野田市長）

▽藤井裕久（富山市長）

▽笹本真司（鹿角市長）

▽横川真澄（海津市長）

▽藤岡勇（朝来市長）

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2025年8月11・18日発行

■本号の主な内容

▽自治体におけるＡＩの利用方策や留意点で報告書（総務省ＷＧ）、25年度普通交付税の総額は17兆８１９８億円で７年連続の増（総務省）、東京都が「東京都ＡＩ戦略」を策定（余滴）、最低賃金引き上げへ地方に重点支援（石破首相）、24年度のふるさと納税寄附額は１.３兆円となり５年連続で最高（総務省）＝１面

▽「指定地域共同活動団体」の条例施行（広島市）、多文化共生へ司令塔組織の設置を（全国知事会）、カスハラ対応指針を策定（宮崎市）、ふるさと納税制度の研修会（岡山県）、能登地震有識者検証委が報告書（石川県）、森林環境譲与税活用を議論（埼玉知事、さいたま市長）＝２面

▽最低賃金を63円上げ（厚労省審議会）、農福連携推進へ共同事業体に「企業部会」（農水省など）、当初予算が月内成立の見通し（守口市議会）、「スマホ保険証」対応準備に補助（厚労省）、都構想３度目挑戦に意欲（維新・吉村氏）、男女共同参画に「石破カラー」（政府）＝３面

▽「標準化」新たな財政措置を（全国知事会）、選挙介入防止へ監視・規制を強化（政府）、暫定税率廃止で財源確保など課題（与野党６党）、高専学生の起業後押し（国立機構とビズリーチ）、大幅上げで異例の長期戦（最低賃金）、ＡＩ政策推進室を新設（内閣府）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽情報システム標準化の憂い

大山水帆（一般社団法人デジタル広域推進機構代表理事）

■議会欄 ＝３面

▽報酬・定数の「誤解」を解く

江藤俊昭（大正大学地域創生学部公共政策学科教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽鈴木雄大（潟上市長）

▽髙橋透（日南市長）

▽佐野英利（岸和田市長）

▽菅原広二（男鹿市長）

▽老松博行（大仙市長）

▽佐々木敏夫（豊後高田市長）

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