2026年9月14日発行

■本号の主な内容

▽ＡＸ通じ持続可能な地域社会実現（総務省）、人口減に「適応」（スマートシュリンクをテーマに大正大シンポ）、財政負担のあり方引き続き議論（余滴）、外国人支援員が全国に拡大（入管庁）＝１面

▽国籍要件巡り全面的に争う姿勢（三重県）、グランプリに熊本・山鹿市（愛媛県で「行革甲子園」）、鳥取で「温泉文化」サミット（知事の会）、「副首都推進室」を来月設置（福岡県）、福島大「国内外へ重要な研究活動」（内堀福島知事）、ドローンで大雨被害把握（石川県）＝２面

▽最低賃金の全国平均は１１７７円（厚労省）、「まんじゅうや」は無効票で神栖市長の当選認めず（東京高裁）、社会保障を学んだ中高生７割が年金加入に「納得」（明治大・大山氏とＳＣＡが調査）、10月18日にワークショップなど開催（明治大専門職大学院ガバナンス研究科）＝３面

▽２次補正見送りで調整（政府）、物価高対策で発信強化（高市首相）、14道県で81件（クマ緊急銃猟）、新築戸建ては23道県から撤退（大和ハウス）、郵便事業に関し「厳しい状況」（総務省）、国内線維持へライバル２社協業（全日空・日航）、不登校対象に特別教育課程（次期学習指導要領）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽人事院勧告の数値を、働き方のブランディングにつなげよう

平康慶浩（セレクションアンドバリエーション株式会社代表取締役）

■議会欄 ＝３面

▽公共政策大学院でキャリアアップを

内藤達也（ソーシャル・イノベーション・アカデミー主任講師、明治大学大学院ガバナンス研究科兼任講師）

■就任しました よろしく ＝４面

▽坂村哲也（下野市長）

▽並木正年（鴻巣市長）

▽福田弘美（大竹市長）

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2026年9月7日発行

■本号の主な内容

▽消費税の減収穴埋めは事項要求（27年度地方財政収支の仮試算）、ＡＩ時代の国家公務員像検討（政府）、「自律型」「提案型」行政サービス実現へ（余滴）、ＮＨＫ受信契約の制度見直し要望（全国知事会）、香川知事に池田氏再選＝１面

▽相次ぐ首長ハラスメント、「特別市」移行で県収支プラスも（横浜、川崎、相模原３市）、自律型ＡＩ「ガバナンスのあり方議論」（林総務相）、市長交際費と公用車廃止へ（戸井田石岡市長）、新規民泊で「ゼロ日規制」（京都市）、【自治の現場にズームイン】消費減税で減収「財源措置を」（中核市市長会）＝２面

▽消防団員数、1.3万人減（総務省消防庁）、「やさしい日本語」で情報発信（熊本地震でも活用）、「結婚するつもりない」が35％（こども庁調査）、議連補助金「執行を停止」（福岡知事）、今年上半期の出生数は11年ぶり増（厚労省）、大雨特別警報でチラシ（内閣府など）＝３面

▽行政サービスに自律型ＡＩ活用を（デジタル監）、１１９番通報にＡＩ活用（総務省消防庁）、ＡＩ活用強化へ新部署（総務省）、なりわい再建に軸足（高市政権）、候補の「品質管理」欠かさずに（片山元総務相）、残業割増率引き上げを（小室ワーク・ライフバランス社長）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽「見えない避難者」をどう支援につなげるか ―防災ＤＸとしての「避難者支援システム」の可能性

有馬昌宏（兵庫県立大学名誉教授）

■議会欄 ＝３面

▽統一地方選を支える選挙事務の実務と課題

見波祐哉（株式会社ユニポール代表取締役）

■就任しました よろしく ＝４面

▽酒井直人（中野区長）

▽池田豊（防府市長）

▽鈴木敬一（東根市長）

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2026年8月31日発行

■本号の主な内容

▽自律型ＡＩエージェント導入検討（総務省自治体ＡＸ研究会）、カスハラ対策義務化で対応支援（総務省）、「ＡＸ／ＤＸ」徹底推進（余滴）、９月に「特別市」巡り意見交換（全国知事会と指定都市市長会）、ふるさと納税の手数料３％に（さとふる）＝１面

▽特殊詐欺被害で「非常事態宣言」発令（寝屋川市）、「人口減特区」創設を（知事会が国に要望）、水道料金22％値上げへ（川崎市）、起債許可団体移行で意見交換（兵庫県と市町）、少子化対策で報告書（知事会研究会）、５選不出馬表明（福岡市長）＝２面

▽若者・女性「立候補応援サイト」開設（全国町村議長会）、国産材利用へ補助「優先枠」（林野庁）、親子で議会探検ツアー（神奈川県寒川町）、議会解散の請求書提出（青森県板柳町の町民有志）、藏内議長が議員辞職（福岡県議会）、首長自ら企業にプレゼン（群馬県）＝３面

▽サイバー対策で専門チーム（総務省）、「総額表示」免除特例を検討（自民）、新「マイナアプリ」に本人認証機能追加（デジタル庁）、外国人政策の厳格化加速（高市政権）、外食は持ち帰り拡充（食料品消費税１％）、23区との課長研修を初開催（東京都）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽「また仕事が増えるのか」 ―自治体職員の悲鳴と新ＥＢＰＭ

牧瀬稔（関東学院大学法学部教授・社会構想大学院大学特任教授）

■議会欄 ＝３面

▽議員報酬は民主主義のコスト

神吉信之（ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州 代表）

■就任しました よろしく ＝４面

▽星野稔（沼田市長）

▽平木哲朗（橋本市長）

▽石黒直樹（春日井市）

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2026年8月24日発行

■本号の主な内容

▽月給3.51％・ボーナス0.05カ月増（人事院勧告）、「地域生活圏」民間主体の認定開始へ（国交省）、「給付付き税額控除」で国と地方の協議の場（余滴）、産業人材の確保支援要望（地方六団体）、長野知事に阿部氏５選＝１面

▽コスト削減と共同調達で研究会（関西の中核市）、起債許可団体に移行（兵庫県）、副首都指定へ専門部署を設置（北海道・札幌市）、「財政緊急対策・再建」を宣言（久喜市）、松本市で「地方空港サミット」開催、地方税財政「抜本改善を」（小池都知事）＝２面

▽香川知事選で電子投開票（京セラのシステム）、「特別な財政支援」要請（熊本知事が高市首相と面会）、「地域と育むデータとトラスト」で９月16日にセミナー開催（ＲＩＳＴＥＸ）、パワハラ行為を市議会で謝罪（横浜市長）、【自治の現場にズームイン】「議会改革」テーマにパネル討論（全国地方議会サミット２０２６）＝３面

▽所得連動給付に自治体負担（政府提案）、地方の減収を国が穴埋め検討（政府）、返礼品の外国産ワインの実態調査（総務省）、自治体に強制退去の情報提供（入管庁）、火葬料高騰で国・都が連携（高市・小池氏）、秋田に国内最大ＡＩデータセンター 、「社会保障ゲーム体験会＆シンポジウム」を９月27日に開催（明治大専門職大学院×ＮＰＯ法人Social Change Agency）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽図書館は〝社会サービス〟の入り口になれるか？～北欧図書館訪問から

松本奈何（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科 准教授）

■議会欄 ＝３面

▽地方議員が大学院で学ぶ意義

種田(おいだ)昌克（岐阜県大垣市議会議員）

■特別企画 ＝４面

▽社会保障教育のアップデートを

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科 大山典宏氏に聞く

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2026年8月10・17日発行

■本号の主な内容

▽制度執行に当たり役割分担を検討（社会保障国民会議中間まとめ）、サイバー対策強化を要請（林総務相）、ＡＩ時代の国家公務員像検討へ（余滴）、「地方税財政制度の見直しを」（小池都知事）、総務審議官に湯本氏と布施田氏、内藤理事長を再任（地方公共団体金融機構）＝１面

▽国籍要件巡り第三者委が指摘（三重県）、下北地域の首長らと面会（青森知事）、美々川沿いの建築許可方針を撤回へ（苫小牧市）、山中横浜市長のパワハラ認定（第三者報告）、郷土史博物館の早期建設を断念（富士宮市）、衆院「１票の格差」２倍以上は16選挙区＝２面

▽52都府県市から職員派遣（熊本地震・総務省）、熊本地震で予備費２４２億円支出を決定（政府）、氷河期採用に５１１６人応募（人事院）、「組織人材マネジメント調査」実施へ（早大デモ研）、熊本アンテナ店に行列（東京・銀座）、【自治の現場にズームイン】高校生起業家「ＡＩで社会課題解決」（全国地方議会サミット２０２６）＝３面

▽７地域で産業集積計画策定（政府）、ふるさと納税１兆３３１４億円（総務省）、外国人人口が全都道府県で増加（住基台帳）、デジタル人材育成目標達成（政府）、自治体のＡＩ活用へ支援要望（全国知事会）、公立中も給食無償化を（全国知事会）、「賢く縮むまちづくり」でシンポ（大正大地域構想研究所）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽人の振り見て我が振り直す ―福岡県の教訓をどう生かすか

片山善博（大正大学教授、地域構想研究所長）

■議会欄 ＝３面

▽「当たり前」を変え、新たな価値を生み出した取組を表彰 ～新アワード「デモクラシー創造大賞」スタート～

島田光喜（早稲田大学デモクラシー創造研究所事務局長）

■就任しました よろしく ＝４面

▽上野庸介（帯広市長）

▽上坂展弘（黒部市長）

▽茂原正秀（富岡市長）

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