2025年12月8日発行

■本号の主な内容

▽25年度交付税総額に1.3兆円加算して配分（補正予算案）、減収に対し首相「地方に十分配慮」（政府主催知事会議）、政府主催知事会議に先立って全国知事会議開催（余滴）、利子課税について東京への偏り是正（政府・与党）、ガソリン暫定税率の廃止法成立＝１面

▽広域リージョン連携を宣言（中部13県市など）、地域手当の廃止を答申（京都府特別報酬審議会）、学校現場カスハラ防止に指針策定へ（東京都教委）、事業の選択・集中を求める（静岡県有識者会議）、ＯＴＣ医薬品「もっと使って」（前多久市長が都内で講演）＝２面

▽来月11月に防災庁新設（政府）、国保料上限５年連続上げ（厚労省）、国保の軽減措置を高校生年代まで拡大へ（厚労省）、林野火災対策を条例化（姶良市）、24年度決算を不認定（沖縄県議会）、【特集：全国地方議会サミット（前半）】「ＳＮＳと議会」テーマに講演＝３面

▽デジタル政府ランキングを発表（早大研究所）、ふるさと納税の軽減額に上限（政府・与党）、自治体と大学のマッチングイベント（総務省）、進学者減で魅力化を検討（東京都教委）、各党がＳＮＳ戦略に注力（政治資金収支報告書）、シェア型書店がじわり拡大＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽有償ボランティア

名和田是彦（法政大学教授） 

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝４面

▽岡原文彰（宇和島市長）

▽伊藤清一郎（知多市長）

▽藏原隆浩（玉名市長）

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2025年12月1日発行

■本号の主な内容

▽「強い経済」実現へ経済対策決定（政府）、地方自治・民主主義アップデートへ研究会（全国知事会）、デジタル庁と総務省が自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費最適化に向け通知（余滴）、企業の税優遇焦点に（26年度税制改正）、税収の偏在是正「議論なかった」（小池都知事）＝１面

▽食料・エネルギーの自給率向上を（全国町村会）、地域活性化へ「全力を挙げる」（全国町村会長）、町内会活性化条例を制定へ（室蘭市）、火葬料適正化へ法改正を（東京都・特別区長会）、カスハラ条例を制定へ（埼玉県）、「国スポ」テーマに講演（三日月滋賀知事）、福井知事が辞意表明＝２面

▽原告に違法分を全額支給（厚労省）、違憲状態11件・合憲５件（「１票の格差」・７月参院選）、「アクティング」した市議に政治倫理規定違反を認定（甲府市議会）、ドクターヘリ安定運航へ対策チーム（関西広域連合）、柏崎原発再稼働を容認（花角新潟知事）、参院選合区「果たして健全か」（自民総務会長）＝３面

▽自治体の「人材難」テーマに公開講座（後藤・安田記念東京都市研究所）▽「年収の壁」引き上げ議論（自民税調）、税制改正の議論開始（維新）、日本版「ＤＯＧＥ」を設置（政府）、システム標準化に「影響ない」（松本デジタル相）、長野の魅力を海外から発掘（英）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽地域資源を活かした都市ブランドの確立

佐藤孝弘（山形市長）

■議会欄 ＝３面

▽選挙事務の作業時間98％削減―スマホ市役所で効率化―

松尾明美（株式会社Bot Express 執行役員 PR部長）

■就任しました よろしく ＝４面

▽山中竹春（横浜市長）

▽小野泰輔（八代市長）

▽志布隆夫（村山市長） 

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2025年11月24日発行

■本号の主な内容

▽「地方議会活性化シンポジウム」を開催（総務省）、分権改革に関する地方提案への対応方針案を了承（内閣府会議）、政府が「クマ被害対策パッケージ」を取りまとめる（余滴）、人口減対策を検討する戦略本部初会合（政府）、「地域の伸びしろ生かして」（「国地方協議の場」で高市首相）＝１面

▽給食無償化「全額国費で」（全国市長会が緊急会見）、全国市長会と「連携したい」（指定都市市長会長）、火葬場整備の財政支援要請へ（指定都市市長会）、クマ被害受け自衛隊と協力し生息実態調査を（全国町村会長）、特区民泊の受け付け停止へ（大阪府・市）、芦屋町の下水道運営委託へ（北九州市）＝２面

▽「成り手不足対策」へ重点要望（全国町村議長会）、生活保護2.5％引き下げ案了承（厚労省専門委）、２度目の不信任で古謝氏失職（南城市）、カスハラで住民提訴の議案可決（愛知県美浜町議会）、地域限定保育士で初めて６府県を認定（こども家庭庁）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『地方議会人の予算・決算入門 議会の監視・政策提言力を高めよう』＝３面

▽公立高校の魅力向上へ新基金（文科省）、マイカー通勤手当の非課税額引き上げ（財務省）、人口減など議論（日韓知事会議）、偽誤情報や観光促進をテーマに（ｉＪＡＭＰセミナー）、出国税最大５０００円案（政府・与党検討）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽組織を守り、未来を拓く「装い」の再定義 ―危機管理から人的資本への投資へ―

古橋香織（イメージコンサルティングラボColorCommons代表）

■議会欄 ＝３面

▽議会発の透明化で勝ち得る、市民からの信頼 ～政務活動費から議員の専門性発信へ～

五十川員申（議会ＢＰＲアドバイザー、株式会社エイブルコンピュータ セムカン導入サポーター）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽井畑明彦（胎内市長）

▽中山義隆（石垣市長）

▽星名建市（渋川市長）

▽村田正明（城陽市長）

▽大山忍（八潮市長）

▽武田浩一（串間市長）

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2025年11月17日発行

■本号の主な内容

▽税源偏在是正といった「都市と地方の支え合い確保」を（財務省提案）、「地域協同プラットフォーム」具体化（経産省）、国保保険料の未納付防止へ「前納」の仕組み導入へ（余滴）、国家公務員給与の４年連続増を決定（政府）、事務方トップに三角氏（デジ庁）、広島知事に横田氏初当選＝１面

▽学校でのカスハラ防止へ対応案（東京都教委）、失職も免職同様に原則公表へ（群馬県）、診療報酬で緊急要望（全国知事会）、知事らの給与減額へ（静岡県）、「他モード」の経済効果検証へ（芸備線再構築協）、韓国からの訪日客拡大へ（全国知事会が観光ＰＲ）＝２面

▽北川正恭氏が「最終講義」（全国地方議会サミット）、「北川正恭」でパネル討論（全国地方議会サミット）、中学生向けに主権者教育（あきる野市議会）、「修理」選択は解体の約半数（能登６市町の全・半壊住家）、得票同数で全票再点検へ（神栖市長選）＝３面

▽「副首都」検討に着手（自維）、「排外主義を否定」（知事会ＰＴ）、全国初「泡盛で特区」（沖縄・南城市）、水道事業調査「技術職員の不足」が課題（関東学院大教授ら）、府行政ポータルに岸和田と羽曳野参加（大阪）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽雇用不安定化装置としての会計年度任用職員制度

上林陽治（立教大学コミュニティ福祉学部特任教授）

■議会欄 ＝３面

▽「議会改革の本質」とは何か？

清水克士（早稲田大学デモクラシー創造研究所招聘研究員、議会事務局研究会 共同代表、元大津市議会局長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽中村健（西尾市長）

▽三浦久知（延岡市長）

▽新井重治（飯能市長）

▽中村尚道（宮古市長）

▽郡和子（仙台市長）

▽内田広之（いわき市長）

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2025年11月10日発行

■本号の主な内容

　▽サイバーセキュリティ確保へ自治体に方針の策定・実施義務（改正自治法）、ガソリン暫定税率廃止へ合意（与野党６党）、自治体と連携しながらクマ被害対策強化（余滴）、外国人政策で初会合（政府）＝１面

　▽クマ被害多発で催し中止続々、クマ対応職員への手当検討（むつ市長）、米兵事件再発防止へ「県や県警も連携」（玉城沖縄知事）、２１００年に人口20万人（宮下青森知事）、田久保氏が失職（伊東市）＝２面

　▽高齢者医療「窓口３割」拡大へ（厚労省検討）、老人ホームに登録制提言（厚労省検討会）、厚生年金加入求め決議（三議長会）、生成ＡＩ時代の「地方議会研究会」設立（Ｍａｎｉｋｅｎ）＝３面

　▽５～７月に共通筆記で教員試験（自治体協議会）、メガソーラー規制へ年内具体策（政府）、11月中旬に経済対策（自民）、公立高支援へ１０００億円超の交付金創設を（中教審委員ら）、初の自治体連携型店舗（セブン）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽歩いて行ける「まちのえき」を創ろう！

小紫雅史（生駒市長） 

■議会欄 ＝３面

▽知る、伝える、広げる 多磨全生園の地元議会として

佐藤まさたか（東村山市議会副議長） 

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽上地克明（横須賀市長）

▽仲田一彦（三木市長）

▽出口嘉一（三浦市長）

▽山﨑彰則（紋別市長）

▽永田純夫（清須市長）

▽高井美穂（三好市長）

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