2025年5月5・12日発行

■本号の主な内容

▽若者・女性にも選ばれる地域を調査（内閣府）、「新たな視点」で国・都道府県・市町村の役割見直し（村上総務相）、全国知事会が夏の知事会議の開催方法や重点課題を確認（余滴）、地域働き方で自治体支援（政府）、「標準化」全額国費を緊急要望（全国町村会）＝１面

▽公用車にシェアＥＶ導入（各自治体）、市長自ら「二地域居住」で魅力発信（下関）、人口減対策会議の初会合（栃木県）、「男性も家庭で活躍を」（湯﨑広島知事）、市町合併「今すぐにはない」（中村愛媛知事）＝２面

▽政務活動費導入を検討（北海道芽室町議会）、ＢＣＰ策定状況を調査（総務省消防庁など）、テントサウナに安全基準（総務省消防庁）、登別市議会が総合１位（議会改革度調査・早大研究所）、議会ＤＸ巡り公開セミナー（日本生産性本部）＝３面

▽診療報酬見直しを提言（財政審）、暫定税率廃止で３回目協議（自公維）、ふるさと納税返礼品で新たに６市町村で不適切表示を確認（長野県）、金利のある世界で競争環境激化（地銀再編が加速）、アマゾン関係者と会談（石破首相）、自治体向け公文書管理でセミナー（日本文書情報マネジメント協会）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽自治体ＤＸは住民のために、そして、職員のために

清原慶子（杏林大学客員教授、総務省行政評価局アドバイザー、こども家庭庁参与、前東京都三鷹市長）

■議会欄 ＝３面

▽地方議会・議員の役割～自治体の取締役・制度改革への挑戦・勝利の方程式～

穂坂邦夫（財団法人日本自治創造学会・ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長、元埼玉県志木市長）

■就任しました よろしく ＝４面

▽田内浩之（湖西市長）    

▽長坂尚登（豊橋市長）

▽土手三生（江田島市長）

▽高橋敏明（西条市長） 

▽稲森稔尚（伊賀市長）

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2025年4月28日発行

■本号の主な内容

▽「骨太の方針」に向け議論着手（財政審）、男女間給与差の分析を（総務省）、デジタル庁が文字の標準化に向けた進捗状況を調査（余滴）、女性活躍推進へ検討会を発足（総務省消防庁）、民間企業の給与実態調査を開始（人事院）＝１面

▽「２馬力」選挙防止へ宣誓書（鳥取、島根合同選管）、公共施設の長期維持で新組織（鹿島市）、自動運転活用へ意見交換（小池都知事と３区長ら）、「謎解き・脱出ゲームに広まり」（関東財務局が調査）、米関税で石破首相に要望（小池都知事ら）＝２面

▽都議選２００人超が出馬へ、公立病院も支援検討（病床削減の補助金・厚労省）、福岡県・蔵内氏が会長候補に内定（全国都道府県議長会）、「空き地条例」を分析（国交省）、食品輸出入門のガイドブック制作（農水省）、改革推進へ会議体「エンジンに」（議会改革シンポ・三重県）＝３面

▽個人情報政策で有識者懇談会（政府）、タクシーアプリ連携で実証（国交省）、熱中症アラートの運用開始（環境省）、東京都に生みの親の調査命じる（東京地裁）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『地方議会のホントとホンネ』（上島義盛、牧瀬稔・著）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽集客イベント事故への備え

室﨑益輝（神戸大学名誉教授） 

■議会欄 ＝３面

▽リアル「マッチポンプ質問」を考える

土山希美枝（法政大学法学部教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽林茂男（南魚沼市長）

▽上甲誠（阪南市長）

▽佐藤栄一（宇都宮市長）

▽林時彦（丹波市長） 

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2025年4月21日発行

■本号の主な内容

▽新地方創生交付金で２１８５億円の事業採択（政府）、農村振興で今夏にも「地方みらい共創戦略」（政府）、全国市長会の理事会で「生成ＡＩ、ＳＮＳ時代の民主主義」テーマに講演（余滴）、地方創生支援官を任命（石破首相）、和歌山県知事の岸本周平さん死去＝１面

▽人権条例検討会を開催（名古屋市）、新規採用の４割超辞退（兵庫県）、公設公営の日本語学校で入学式（大崎市）、都民と研究者が政策提案（東京都）、岸本さん死去「まれな政治家」（大野埼玉知事）、合併後初の人口20万人割れ（呉市）＝２面

▽「２馬力」選挙に抜本的対策を（全国知事会）、地方議員の待遇改善へ議論促進（自民）、総人口14年連続減（総務省）、地域公共交通計画のアップデートガイダンス（国交省）、都道府県議長会長就任に意欲（議長に蔵内氏・福岡県議会）、〝立候補しやすい〟環境整備を（議会改革シンポ・三重県）＝３面

▽米関税で地方経済への影響議論（経産省）、暫定税率廃止で協議（自公維）、鉄道網維持へ支援を要請（広島・長野知事ら）、ＡＩガバナンスで連携協定を締結（ＰｗＣジャパン監査法人と大阪市）、ふるさと納税返礼品で調達費用の上限超え（岡山県吉備中央町）、米関税「地域一帯に影響」（太田市）、リチウム電池の分別回収を（環境省）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽百条委員会が本来の機能を果たすために

松本武洋（関東学院大学教授(前和光市長)）

■議会欄 ＝３面

▽地域の担い手としての議員と指定地域共同活動団体制度

長野基（東京都立大学都市政策科学科准教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽古川隆三郎（島原市長）

▽夏野修（砺波市長）

▽田中幹夫（南砺市長）

▽鶴間秀典（釧路市長）

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2025年4月14日発行

■本号の主な内容

▽人材育成・確保で事例集（総務省）、メンタルヘルス対策推進へ加工できるリーフレット作成（総務省）、全国知事会が地方分権推進特別委員会を開催（余滴）、秋田知事に鈴木氏初当選＝１面

▽受賞団体に埼玉県など（地方分権改革推進アワード）、働き方改革加速化を宣言（神奈川県教委）、新市庁舎周辺まちづくりで会談（熊本市）、滋賀県へ琵琶湖「感謝金」（京都市）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『子ども会と地方自治 地域の挑戦、行政の支援』（三浦哲司・著）＝２面

▽災害時の道路復旧迅速に（改正法成立）、初代理事長の国土氏が抱負（国立健康危機管理研究機構）、多子世帯で大学無償化（改正法成立）、官民連携と議選監査で研修会（ＬＭ推進連盟）、多様な人材が〝活躍できる〟議会を（議会改革シンポ・三重県）＝３面

▽ガソリン価格を６月引き下げへ（自公国合意）、５月提言へ議論着手（自民財政改革本部）、開始から１年で全国に拡大（ライドシェア）、地域おこし隊が最多７９１０人に（総務省）、ガバクラにオラクル採用（札幌市）、マスク氏が今度は「影の市長」に？、テレワーク廃止公約を撤回（豪野党）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽ＥＢＰＭについて改めて考える

中里透（上智大学准教授）

■議会欄 ＝３面

▽開かれた議会への一歩～傍聴規則の見直しを進めよう～

佐藤まさたか（東村山市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽岩永裕貴（甲賀市長）

▽菊地正寛（氷見市長）

▽小坂喬峰（恵那市長）

▽大林賢一（養父市長）

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2025年4月7日発行

■本号の主な内容

▽公務員人事管理で最終提言（人事院有識者会議）、地方創生2.0へ「共創」（農水省）、全国知事会が外国人の受け入れ環境巡りプロジェクトチーム（余滴）、「荒れる選挙」対策いたちごっこ（改正公選法成立）、返礼品産地偽装で打撃（須坂市）＝１面

▽50年代に向け戦略策定（東京都）、27都道府県で「テレワーク手当」、防災情報システムの運用開始（鳥取、広島両県）、宿泊税の条例改正（京都市）、情報漏洩で調査報告書（兵庫県第三者委）、忠岡町長が辞職へ（大阪）＝２面

▽駒澤大・大山氏が基調講演（議会改革シンポ・三重県）、南海トラフ地震の死者29万人（政府）、車上運動員の日当２万円に（自民が引き上げ案）、24年救急出動は最多の７７１万件（総務省消防庁）、豊橋市長の審査申し立て棄却（契約解除巡る条例・愛知県）、約20年の歴史に幕（早稲田大マニフェスト研究所）＝３面

▽暫定税率廃止で議論着手（自公維）、「財政改革本部」が初会合（自民）、官公需の価格転嫁促進（新資本主義会議）、民生委員の証明事務見直しを（総務省が厚労省などに通知）、「公務員のテレワーク廃止」（豪野党）、「スカイサイン」がマイナカード電子署名に対応（スカイコム）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽この国の自治の在り方を考える

若生幸也（株式会社日本政策総研専務取締役(兼)東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員）

■議会欄 ＝３面

▽多様性と合理的配慮とは

阿久津佳子（古河市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３面

▽藤井栄一郎（白岡市長）

▽角田航也（米原市長）

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