2025年6月30日発行
■本号の主な内容
▽自治体情報システム標準化・ガバクラ移行後の運用経費増で「総合的な対策」(政府)、地方創生を後押しするデジタル行革取りまとめ決定(総務省)、知事会デジタル社会推進本部で財政措置の検討など国への提言案巡り議論(余滴)、総務次官に原邦彰氏(総務省)=1面
▽SNS発信は都議選でも活発、自治体連携で記念シンポ開催(北海道大)、職員へのカスハラ「組織で対応」(宮下青森知事)、小中高校生向け起業イベント開催(京都府・市など)、育休「時間が足りなかった」(森島矢板市長)、【新刊紹介:地方自治の本棚】『首長たちの戦いに学ぶ災害緊急対応100日の知恵』((一社)NEXT代表理事・前長岡市長 森民夫編集)=2面
▽日本版DBSに中高生の意見(こども家庭庁)、個別避難計画の未作成は50市町村(内閣府)、人事院総裁を再任(政府)、「無料低額宿泊所」規制強化へ条例案(自民埼玉県議団)、決算審査前に集中セミナー(LM推進連盟)、地方議会成熟度評価モデルの事例紹介(日本生産性本部公開セミナー)=3面
▽返礼品の「付加価値」証明を(ふるさと納税)、災害時のSNS収益化停止を検討(総務省)、国家公務員の29%が「継続に不安」(内閣人事局)、男女共同参画で新組織(関連法成立)、中高英語力が5割超で続伸(文科省)、ディープフェイクの実態把握へ(こども家庭庁)=4面
■自治欄 =1面
▽広報の品質向上へ~広報マインドの習得を~
金井茂樹((一社)自治体広報広聴研究所 代表理事)
■議会欄 =3面
▽SNS選挙運動を考える
湯淺墾道(明治大学専門職大学院ガバナンス研究科教授)
■就任しました よろしく =3・4面
▽松本哲治(浦添市長)
▽櫻田百合子(十和田市長)
▽押川修一郎(西都市長)
▽池澤隆史(西東京市長)
▽小椋正清(東近江市長)
▽花城大輔(沖縄市長)
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2025年6月23日発行
■本号の主な内容
▽地方創生2.0実現へ「基本構想」決定(政府)、兼業の許可基準設定で自治体に通知(総務省)、人事院が「公務のブランディング」に取り組む方向性を提示(余滴)、教員給与引き上げ(改正法成立)、2市町をふるさと納税制度の対象から除外(総務省)=1面
▽特別市制度化へ要請「秋頃には」(久元神戸市長)、指定都市化へ意欲(松戸市長)、「週休3日」へ条例改正案提出(宮城県)、ユネスコ登録「国益優先を」(群馬知事)、都議選マニフェストを比較(早大研究所)、投票率向上へ銭湯とコラボ(都議選)=2面
▽28都府県で応募者像(26年度公務員試験)、21カ所で「防災庁」誘致要望、「親しみやすい議会目指す」(北海道議会議長)、東大院・金井氏「指示権の行使は慎重に」(日本自治創造学会)、「デモテック」テーマに講演(日本生産性本部公開セミナー)=3面
▽長期病休率は20代女性で高く(JIHS)、全国民に2万円給付(石破首相が表明)、成長型経済へ減税より賃上げ(骨太方針決定)、納税通知書「字が小さい」と改善要請(前橋市など)、自衛官定年を2歳引き上げ(政府)、若い女性に地方離れ傾向(男女参画白書)=4面
■自治欄 =1面
▽ナショナル・プロジェクトのゆくえ
砂原庸介(神戸大学大学院法学研究科教授)
■議会欄 =3面
▽地方議会の請願
幸田雅治(神奈川大学法学部教授)
■就任しました よろしく =3・4面
▽松嶋和子(阿蘇市長)
▽銭谷翔(四條畷市長)
▽今城克啓(高島市長)
▽樋口高顕(千代田区長)
▽久保田桂朗(岩倉市長)
▽馬場昭治(天草市長)
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2025年6月16日発行
■本号の主な内容
▽最低賃金引き上げへ補助・交付金(「骨太の方針」原案)、分権改革で経由事務の廃止など自治体提案408件(内閣府)、全国都道府県議会議長会会長に福岡・藏内氏が選任(余滴)、やりがいのイメージは商社やコンサルより低く(公務員白書)、地方創生へ関係者と連携(知事会長が講演)=1面
▽地域経済対策の充実強化を(全国市長会)、「2馬力」選挙抑止へ法整備を(平井鳥取知事)、宿泊税条例改正へ(北海道)、「無意識の偏見」解消へ情報発信を(知事会が男女共同参画相に提言)、上下水道基本料金を3カ月免除(大阪市)、SNS偽情報対策を参院選までに集約(与野党)=2面
▽女性地方議員53%が嫌がらせ被害(内閣府調査)、防災庁設置で報告書(政府有識者会議)、防災庁誘致へ要望書(狭山市など5市)、6消防団を長官表彰(総務省消防庁)、政策研究大学院大・飯尾氏が講演(日本自治創造学会)、拓殖大・河村氏が講演(日本生産性本部公開セミナー)=3面
▽iPhoneへのマイナカード搭載が24日から(平デジタル相)、余剰病床削減で正式合意(自公維)、SDGsで「楽しい日本」(政府が新方針)、個人情報漏洩は最多の1万9千件に(24年度報告)、公益通報者解雇に刑事罰(改正保護法成立)=4面
■自治欄 =1面
▽地方自治体のEBPM推進にむけて 『自治体EBPMデータバンク』の構築を
西出順郎(明治大学公共政策大学院専任教授)
■議会欄 =3面
▽ハラスメントを発生させない議会へ
山岸絵美理(大月市立大月短期大学准教授)
■就任しました よろしく =3・4面
▽森田初恵(川越市長)
▽浅田敏彦(荒尾市長)
▽倉光弘昭(つがる市長)
▽齋藤真朗(寒河江市長)
▽守本憲弘(南あわじ市長)
▽西岡隆(臼杵市長)
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2025年6月9日発行
■本号の主な内容
▽自治体フロントヤード改革推進へ手順書作成(総務省)、新会長に福岡・藏内氏(全国都道府県議長会)、「骨太の方針」に向け財政審と地財審がそれぞれ意見書まとめる(余滴)、和歌山知事に宮崎氏初当選=1面
▽タワマン税導入で検討会(神戸市)、AI作成の児童ポルノに罰則(鳥取県)、南河内5自治体と協議会設置(大阪府)、住宅の耐震化支援の拡充を(指定都市市長会)、米関税対策で支援を要請(中国地方知事会)、行政主導で初の「赤ちゃんポスト」(泉佐野市)=2面
▽「交通空白」3年で解消めど(国交省)、火災警報発令の目安提示へ(総務省消防庁)、藏内氏の会長就任「大変うれしい」(服部福岡知事)、大正大・江藤氏が講演(日本生産性本部公開セミナー)、【特集:日本自治創造学会】名古屋大・後氏が講演=3面
▽女性の起業を全国各地で支援(「女性版骨太」原案)、氷河期世代の処遇改善へ伴走支援(政府)、ライドシェアへのバス・鉄道事業者参入検討で答申(規制改革会議)、AI戦略本部を今秋設置(石破首相)、地域DX推進へ7月にフォーラム開催(村上総務相)=4面
■自治欄 =1面
▽地域再生、地方創生と格差是正
斉藤俊幸(地域活性化センターシニアフェロー)
■議会欄 =3面
▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください
■就任しました よろしく =3・4面
▽冨宅正浩(柏原市長)
▽井出敏朗(能美市長)
▽石川智子(知立市長)
▽松村淳子(宇治市長)
▽新関茂(天童市長)
▽長谷川寬彦(菊川市長)
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2025年6月2日発行
■本号の主な内容
▽地方創生2.0実現へ「基本構想」骨子案(政府)、一般財源総額の「増額確保」を(地財審)、総務省がハラスメント被害実態調査結果と併せて取り組み事例集を公表(余滴)、最上階にフリースペース設置(都道府県会館)=1面
▽国との「実質的な協議の場」要望(知事同盟)、全国から自治体職員が参加(地域経営部会・早大研究所)、デジタル併願制で懸念(三重県教育長)、農業の基盤づくり「コメ価格下落より重要」(宮下青森知事)、大規模事故の情報共有体制を議論(市長会議・埼玉)=2面
▽ギャンブル依存対策条例案否決(大阪市議会)、高額医療費制度で専門委が初会合(厚労省)、ユーチューブ配信に慎重(群馬県議会議長)、新会長に長内豊中市長(中核市市長会)、無償化「ナショナルミニマムで考えて」(中核市市長会長)、都議選控え巨大掲示板(東京)=2面
▽電気・ガスを3カ月で3000円下げ(政府)、戸籍に読み仮名の記載開始、政府の生成AI利用推進(平デジタル相)、北海道のAI施策支援(石破首相)、地方創生へ「各地で力結集を」(石破首相)、消費税の減税論相次ぐも紛糾せず(自民)=4面
■自治欄 =1面
▽人材育成基本条例の制定を!
嶋田暁文(九州大学大学院法学研究院教授)
■議会欄 =3面
▽自治体は「家族ぐるみ投票」の推進を~山形県の選挙啓発を参考に~
西野偉彦(第一生命経済研究所ライフデザイン研究部主任研究員)
■就任しました よろしく =3・4面
▽中野弘道(焼津市長)
▽内田幹夫(魚沼市長)
▽大柴邦彦(北杜市長)
▽金澤俊(苫小牧市長)
▽嘉数登(宮古島市長)
▽南出賢一(泉大津市長)
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