2025年8月25日発行

■本号の主な内容

▽職務・職責を重視した給与実現に向け新たな人事制度構築へ（人事院勧告）、「利子割」適正化へ清算制度の導入を（地財審検討会が中間整理）、人事院が「公務のためのキャリア形成支援ガイドブック」を作成（余滴）、標準化・ガバクラ移行後の運用経費増対応で財源確保を（総務省）、町村でも外国人人口増加（住基台帳）＝１面

▽全国知事会長に長野・阿部氏▽特区民泊の認定廃止を（寝屋川市）、来年４月から「政策学科」開設（明治大で記念シンポ）、高校生記者に施策説明（服部福岡知事）、進む公務員のカスハラ対策、現職村井氏が６選出馬へ（宮城知事選）、三重県議会議員の三谷哲央さん死去＝２面

▽生活保護の追加支給水準を議論（厚労省専門委）、合区解消へ秋にも協議体（参院与野党）、５年ぶりに集落状況調査（総務省と国交省）、当初予算修正を受け入れ（沖縄県）、農山漁村の課題解決へ11社選定（農水省）、罹災証明事務で経験者リスト（内閣府）＝３面

▽東京は焼け野原から一極集中へ（「地方創生」10年）、最低賃金引き上げへ要請強化（赤澤担当相）、大手メーカーの本社移転相次ぐ（東芝や富士通など）、出国者の住民税滞納実態を調査（総務省）、理系の魅力知る夏に（大手企業や官公庁）、教員の性暴力確認状況を調査（阿部文科相）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽行政はＡＩを活用すべきか？ 未来への選択肢は「イエス」のみ

小田理恵子（一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事）

■議会欄 ＝３面

▽必然的「なり手不足」の解消に向けて

牧瀬稔（関東学院大学法学部教授・社会構想大学院大学特任教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽有福哲二（坂出市長）

▽藤田剛二（山陽小野田市長）

▽藤井裕久（富山市長）

▽笹本真司（鹿角市長）

▽横川真澄（海津市長）

▽藤岡勇（朝来市長）

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2025年8月11・18日発行

■本号の主な内容

▽自治体におけるＡＩの利用方策や留意点で報告書（総務省ＷＧ）、25年度普通交付税の総額は17兆８１９８億円で７年連続の増（総務省）、東京都が「東京都ＡＩ戦略」を策定（余滴）、最低賃金引き上げへ地方に重点支援（石破首相）、24年度のふるさと納税寄附額は１.３兆円となり５年連続で最高（総務省）＝１面

▽「指定地域共同活動団体」の条例施行（広島市）、多文化共生へ司令塔組織の設置を（全国知事会）、カスハラ対応指針を策定（宮崎市）、ふるさと納税制度の研修会（岡山県）、能登地震有識者検証委が報告書（石川県）、森林環境譲与税活用を議論（埼玉知事、さいたま市長）＝２面

▽最低賃金を63円上げ（厚労省審議会）、農福連携推進へ共同事業体に「企業部会」（農水省など）、当初予算が月内成立の見通し（守口市議会）、「スマホ保険証」対応準備に補助（厚労省）、都構想３度目挑戦に意欲（維新・吉村氏）、男女共同参画に「石破カラー」（政府）＝３面

▽「標準化」新たな財政措置を（全国知事会）、選挙介入防止へ監視・規制を強化（政府）、暫定税率廃止で財源確保など課題（与野党６党）、高専学生の起業後押し（国立機構とビズリーチ）、大幅上げで異例の長期戦（最低賃金）、ＡＩ政策推進室を新設（内閣府）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽情報システム標準化の憂い

大山水帆（一般社団法人デジタル広域推進機構代表理事）

■議会欄 ＝３面

▽報酬・定数の「誤解」を解く

江藤俊昭（大正大学地域創生学部公共政策学科教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽鈴木雄大（潟上市長）

▽髙橋透（日南市長）

▽佐野英利（岸和田市長）

▽菅原広二（男鹿市長）

▽老松博行（大仙市長）

▽佐々木敏夫（豊後高田市長）

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2025年8月4日発行

■本号の主な内容

▽夏の知事会議を青森市で開催（全国知事会）、主権者教育を学校・議会連携で推進を（全国都道府県議長会）、知事会議２日目には出席者間で「フリートーク」（余滴）＝１面

▽ＮＨＫ受信契約巡り問題提起（江崎岐阜知事）、診療報酬制度「地域医療壊す」（宮下青森知事）、候補者を７日午後に公表（全国知事会長選）、「消費者行政交付金」巡り来年度以降も財政支援を（指定都市市長会）、セミナーと就業体験で女性の社会進出支援（日光市）、参院選で不穏なネット投稿８８９件（警察庁）＝２面

▽公務員月給を３％以上増額へ（人事院）、一部の健康保険証が７月末で期限（厚労省）、何日滞在すれば二地域居住？（国交省がイメージ調査）、介護職配置基準緩和を提言（厚労省検討会）、農山漁村の課題解決へ企業の「実践要点集」（農水省）＝３面

▽ガソリン減税について年内実施で合意（与野党６党）、給付実現へ制度設計（自公）、自治体間の税収偏在分析へ（村上総務相）、比較対象を本府省職員は従業員１０００人以上に引き上げ（人事院）、「ＤＭＰ」活用交流会を開催（デジタル庁）、米関税発動控え中小支援に万全（対策本部）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽人口減少下の地方行政の課題

横道清孝（政策研究大学院大学名誉教授）

■議会欄 ＝３面

▽議会は〝通り道〟であれ―若者とともに、制度の扉を開く―

村崎浩史（大村市議会議員(議会運営委員長)）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽中村正人（うるま市長）

▽白石高司（田村市長）

▽穂積昌信（太田市長）

▽日永貴章（愛西市長）

▽多田善洋（館林市長）

▽金子裕（佐野市長）

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2025年7月28日発行

■本号の主な内容

▽民主導による地方創生を推進（政府）、トランプ関税巡る地域経済への影響で講演（全国市長会）、総務省のワーキンググループが大都市制度のあり方について報告書まとめる（余滴）、人口減前提の政策展開を（原総務次官が「行財政研修会東京セミナー」で講演）、公務のブランディングに関し府省横断チーム初会合（人事院・内閣人事局）＝１面

▽与党過半数割れで政策課題の解決求める声（各知事）、訪日客から徴収金「課題多い」（大阪府有識者会議）、与党過半数割れで「物事が前に進むように」（前葉津市長）、負担重い教職員人事業務を見直しへ（東京都教委）、新アリーナ事業の住民投票で賛成多数（豊橋市）、40周年記念フォーラムを９月５日に開催（地域活性化センター）＝２面

▽新会長に広島・安芸太田町の中本氏（全国町村議長会）、雨風太陽・高橋氏らがパネル討論（農村活性化へシンポ・農水省）、最低賃金の議論が本格化（厚労審議会）、知的障害者が選挙辞典作成、高校生らが選挙運動の自由求め訴訟、「こども誰でも通園制度」実施へ条例制定を（こども家庭庁）＝３面

▽財政拡張へ強まる圧力（参院選与党大敗）、ガソリン減税法案巡り調整へ（野党が本格始動）、介護サービスで官民連携促進（経産省）、外国選挙介入で新法も（平デジタル相）、ランサムウエアの回復ソフト開発（警察庁）、クマ駆除の流れ弾被害を補償（東京海上）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽地域自然資本「自然共生サイト」の活用

勢一智子（西南学院大学教授）

■議会欄 ＝３面

▽議員との対話で、民主主義の担い手を育てる

田口裕斗（ＮＰＯ法人ＤＡＫＫＯ理事）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽松下昌代（朝霞市長）

▽大場規之（袋井市長）

▽越川信一（銚子市長）

▽山﨑泰大（武蔵村山市長）

▽八谷恭介（庄原市長）

▽橋本弘山（羽村市長）

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2025年7月21日発行

■本号の主な内容

▽住民基本台帳・マイナンバーカード関連事務のあり方で中間取りまとめ（総務省ＷＧ）、全自治体に官公需の相談窓口設置（総務省）、７月23～24日に青森市内で全国知事会議が開催（余滴）、24年度地方税収は過去最高の47.６兆円（総務省）、ふるさと納税巡り国を提訴（楽天）＝１面

▽地域課題解決へ新興企業とマッチング（愛知県）、「最低賃金引き上げ環境を」（丸山島根知事）、知事給料を３カ月50％減額（長崎県）、「緊急銃猟」でマニュアル策定へ（秋元札幌市長）、「特別市」を広くＰＲ（川崎市）、政府が「物価高対策」ＰＲ（参院選）＝２面

▽九州の女性議員が交流会、１５００円目標へ引き上げ幅焦点（最低賃金の改定議論・厚労省）、二地域居住の14事業を支援（国交省）、全国に「地方創生センター」を形成（農水省）、出火原因の特定至らず（大船渡市の山林火災・総務省消防庁）、ＳＮＳの思わぬ違反に注意（参院選２０２５）＝３面

▽外国人政策で司令塔を新設（政府）、ごみ排出自治体に「処理責任」（最高裁）、大学の縮小・撤退の議論は「不可避」（文科白書）、マイナンバー不正取得容疑で所沢市職員の男逮捕（埼玉県警）、全市町合同の「標準化」勉強会（愛媛県）、電子署名関連機能を強化（スカイコム）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽「地方創生２.０」は地域を見直すきっかけに

片山善博（大正大学教授 地域構想研究所長）

■議会欄 ＝３面

▽たかが選挙、されど選挙

伊藤洋典（熊本大学法学部教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽松永恭二（丸亀市長）

▽小林洋子（小平市長）

▽田中文夫（萩市長）

▽木村敏文（坂東市長）

▽宮橋勝栄（小松市長）

▽大久保潔重（諫早市長）

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