2026年2月23日発行

■本号の主な内容

▽夏策定の戦略見据え見直し（地域未来交付金）、サイバーセキュリティ対策強化（総務省）、カスハラ防止へ（余滴）、賃上げから人口減対策まで目配り（診療報酬改定）、専門高校生を３割に引き上げ（文科省基本方針）＝１面

▽選挙デマ対策で検討会（宮城県）、インドとの交流促進枠組みを設立（山梨など９県）、ＧＸ戦略地域制度に申請（青森県）、広域連携へ業務可視化（北海道上川地方の自治体会議）、公選法違反の略式命令受け辞職願を提出（青森県藤崎町長）＝２面

▽生成ＡＩ時代の「議会研究会」設立シンポ開催、選挙で生成ＡＩ活用「誰が、何を言った」が重要（日大・林氏）、診療・入院の基本料アップ（診療報酬改定）、26年度は「上下水道の老朽化・防災対策」（全国市議長会都市問題特別委）＝３面

▽地域密着の起業支援を拡充（総務省）、食品消費税ゼロで議論本格化へ（高市政権）、脱炭素先行地域が全国で１００カ所超に（環境省）、見直し進む保護司制度、参院合区の解消を要請（全国知事会）、【新刊紹介：地方自治の本棚】緊急事態における首長のリーダーシップ＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽選挙は〝自治体の現場力と善意〞で回っている 分権改革の実装として、現場負担の共有を

戸田善規（初代・兵庫県多可町長、元・内閣府地方分権改革推進有識者会議議員）

■議会欄 ＝３面

▽権利としての選挙、行政サービスとしての選挙

土山希美枝（法政大学法学部教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽田口知明（仙北市長）

▽久元喜造（神戸市長）

▽多田一彦（遠野市長）

▽日向美徳（都留市長）

▽佐野大輔（燕市長）

▽伊藤和貴（山口市長）

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2026年2月16日発行

■本号の主な内容

▽標準化後の運用経費増に対応（政府）、26年の分権改革提案募集を開始（内閣府）、都道府県と市町村の新たな連携分野・方法を模索（余滴）、出直し大阪知事・市長選で吉村氏と横山氏が再選、山口知事に村岡氏４選、長崎知事に平田氏初当選＝１面

▽ごみ処理広域化で基本合意書（前橋市など）、議長と副知事で初の逆転答申（茨城県特別職報酬等審議会）、来年４月一部廃線へ（ＪＲ久留里線）、地域の「稼ぐ力」向上を（原総務次官が講演）、スルメイカの漁獲枠3.6倍に（水産庁検討会）＝２面

▽若者・女性の議会参画を（全国町村議長会が決議）、「町村議会特別表彰」に北海道南幌町と長野県飯島町、都構想「設計図」作り着手へ（大阪）、キッザニア東京で子どもが投票体験（衆院選）、病児保育でシステム導入を支援（こども家庭庁）＝３面

▽食品消費税ゼロへ夏前に中間まとめ（高市首相）、ＡＩドローン活用へ（滋賀県）、騒音作業の届出をオンライン化（政府）、選挙戦は動画の時代、高市首相動画が異例の１億再生、「外国人生活保護終了」は「誤り」（ファクトチェック）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽官公需の価格転嫁

小西砂千夫（総務省地方財政審議会会長）

■議会欄 ＝３面

▽一般質問の本質

川上文浩（可児市議会議長、一般社団法人マニフェスト研究会理事長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽高畑博（ふじみ野市長）

▽小菅淳一（上越市長）

▽松尾崇（鎌倉市長）

▽熊谷雄一（八戸市長）

▽福田晃（越谷市長）

▽荻原健司（長野市長）

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2026年2月9日発行

■本号の主な内容

▽ふるさと住民登録制度構築へ準備着々（総務省）、「広域リージョン」要綱改正し国の支援措置明示（総務省）、選挙制度のあり方議論できる場の設置を（余滴）、人口減対策は国が舵取りを（地方）、観光公害対策を１００地域で（観光庁）＝１面

▽東京圏の転入超過12.3万人（25年人口移動報告）、31年度に３基金枯渇（札幌市）、税収偏在是正は「改悪方針」（小池都知事と特別区長会が連携）、人口減対策のあり方再考を（阿部知事会長）、公務員ヒーロー奮闘し大集合（佐賀市でイベント開催）＝２面

▽自治功労者68人を表彰（全国町村会）、地域経済活性化に注力（地域未来戦略本部・海老原事務局長が講演）、屋外広告41件が無許可（大阪・道頓堀ビル火災）、マッチング試して投票（衆院選）、真相究明へ調査求める決議可決（横浜市議会）＝３面

▽「副首都」揃わぬ足並み（副首都・地方自治）、「レアアース泥」試験採取成功（海洋機構など）、北海道に大規模ＡＩ拠点、公共交通や移動診療で活用を（トヨタ）、高血糖で虫歯リスク増（大阪大）、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議における発言要旨＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽東京から地方都市への移住

藻谷浩介（(株)日本総合研究所主席研究員）

■議会欄 ＝３面

▽基礎自治体は国の「手下」なのか～次回の衆院選までに期待したいこと～

盛泰子（佐賀県女性議員ネットワーク代表、伊万里市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽片山象三（西脇市長）

▽髙橋大（横手市長）

▽並河健（天理市長）

▽楫野弘和（大田市長）

▽新原芳明（呉市長）

▽三浦大紀（浜田市長）

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2026年2月2日発行

■本号の主な内容

▽全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議を開催（総務省）、欠席届出規定の産前６週間を８週間に改正（全国都道府県議長会）、第34次地方制度調査会が発足（余滴）、教育無償化「暫定」で対応（木原官房長官）、福井県知事に石田氏初当選＝１面

▽入場券なしでも投票可能（衆院選）、期日前投票が１月中はできず（国民審査）、地域活性化目指し会議（堺市など22市町村）、カーシェア協会と協定（全国市長会）、減税「交付税の補填不可欠」（久元神戸市長）＝２面

▽消費減税、与野党が標準（衆院選・公約比較）、「オンライン受診施設」創設へ（厚労省）、大船渡山林火災の検証結果を公表（東京理科大などの研究グループ）、発達障害の生徒と模擬議会（可児市「さくら議会」）、「ふるさと住民」制度巡りパネル討論（議員カンファレンス・楽天グループ）＝３面

▽外国人土地ルールで今夏に骨格（政府）、公営住宅の国籍把握状況を調査（国交省）、少子化対策巡り協議体（高市首相と小池都知事が合意）、３社３市に最低評価（経産省調査）、知事会提言の子育て政策強化に概ね賛同（与野党８党）、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議における発言要旨＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽幸せな生活づくり

神野直彦（東京大学名誉教授）

■議会欄 ＝３面

▽「ふるさと住民登録制度」が拓く未来の自治体経営

鳥海彩（楽天グループ地域創生事業地域政策戦略課ヴァイスマネージャー兼 ふるさと住民応援コンソーシアム事務局長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽夏野元志（射水市長）

▽高木晴雄（山梨市長）

▽太田和美（柏市長）

▽上田勝之（新宮市長）

▽原田裕（恵庭市長）

▽本坊輝雄（南さつま市長）

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2026年1月26日発行

■本号の主な内容

▽自治体向けＡＩ活用ガイドブックを改訂（総務省）、女性消防士の活躍推進（総務省消防庁）、「交通空白」の解消に向けた制度的枠組みを提言（余滴）、人手不足市町村の負担軽減へ（第34次地制調）、衆院選の降雪対策でチーム設置（総務省）＝１面

▽「京都未来戦略会議」が初会合、地域課題解決の政策発表（「東三河県庁」と愛知大が連携）、地制調「大変意義深いもの」（福田川崎市長）、「地域経営部会」最終回で自治体職員が実践例を発表（Ｍａｎｉｋｅｎ・早大研究所）、ハラスメント防止条例制定へ（福井県）＝２面

▽急な解散で自治体に「過度な負担」（東京、神奈川５首長が緊急声明）、「医師過多」候補区域を提示（厚労省）、サウナの安全管理状況調査へ（厚労省）、大船渡火災受け緊急援助隊を充実強化へ（消防白書）、ヤングケアラーに食品の配送サービス（こども家庭庁）＝３面

▽衆院解散で暫定予算編成へ（政府）、食品消費税を２年間ゼロ（高市首相）、まちづくりと老朽化対策連携（政府）、行革本部など69会議廃止（政府）、カスハラ対策で企業が本腰、アニメ療法の実証始まる（横浜市大など）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽大学×自治体連携による地域人材育成モデル―地域を学びの「教室」に変える仕組みとは―

西村典芳（流通科学大学人間社会学部長、日本観光経営学会会長）

■議会欄 ＝３面

▽遊説から選挙区の広さを考える

根本俊男（文教大学経営学部教授）

■就任しました よろしく ＝４面

▽西田正治（筑後市長）

▽中山義彦（えびの市長）

▽相馬尊重（由布市長）

▽河上敢二（熊野市長）

▽小林哲也（熊谷市長）

▽坂井英隆（佐賀市長）

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