2025年9月29日発行

■本号の主な内容

▽ＡＩ開発へ「反転攻勢」（政府戦略本部が初会合）、メタバース導入へ手引き作成（総務省）、総務省が２０２６年度重点施策まとめる（余滴）、30代以下の人口減が２倍ペースで進む（能登被災地）、企業版ふるさと納税が過去最高を更新（24年度）＝１面

▽スマホ「２時間以内」条例成立（豊明市）、退職手当の算定が条例と異なる運用（守口市）、議会への説明不十分で内閣府交付金を辞退（西条市）、宿泊税条例が成立（沖縄県）、ＧＸ特化の官民ファンド創設へ（札幌市）、自民総裁選候補らに提言アンケート（全国知事会）＝２面

▽５年に１度の国勢調査開始（総務省）、市議選説明会に35陣営（伊東市）、会議規則の欠席事由など実態調査（全国市議長会）、「都心のこれから」テーマにシンポ（10月16日開催・大都市政策研究機構）、熊本県に災害情報収集ヘリを配備（総務省消防庁）

▽「給付付き控除」協議開始へ（自公立３党）、宙に浮く「２万円給付」、給食無償化「公平性担保を」（全国市長会）、自治体窓口をデジタルで無人化（りそな銀・ＡＬＳＯＫ）、「ホームタウン」事業撤回へ（政府）、半導体工場周辺の上昇続く（基準地価）＝４面

もっと詳しく読む

■自治欄 ＝１面

▽「罰ゲーム化する管理職」を救う２つのツール

佐藤淳（青森大学社会学部教授）

■議会欄 ＝３面

▽選挙公報は投票のためのみならず。～議員と住民が交わす４年間の約束としての公報のあり方～

立川美穂（北海道芽室町議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽松永久（柳川市長）

▽大西賢治（四国中央市長）

▽江頭実（菊池市長）

▽渥美巖（東松島市長）

▽加藤千速（尾鷲市長）

▽西元健（豊前市長）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。

2025年9月15・22日発行

■本号の主な内容

▽広域リージョン連携推進へ（総務省が要綱制定）、「ふるさと住民」で担い手確保（総務省）、全国知事会長に就任した阿部長野知事が記者会見（余滴）、特別市「次期地制調に諮問を」（指定都市応援議員）、茨城知事に大井川氏３選、三重知事に一見氏再選＝１面

▽村上総務相らと意見交換（中核市市長会）、来年度予算編成で提言（青森県審議会）、財政非常事態宣言を解除（阪南市）、10月に社会起業家交流イベント開催（京都市）、「崖っぷち」線、自虐でＧＯ！（銚子電鉄）、村井氏が６選出馬表明（宮城知事選）＝２面

▽最低賃金の全国平均は１１２１円、17都府県の農地５割超が後継未定（農水省）、ハラスメント相談窓口「弁護士や専門業者」が最多（九州・沖縄女性議員を調査）、議会解散し市議選へ（伊東市長）、民主主義をアップデート（チームみらい・安野氏）＝３面

▽中小賃上げへ47都道府県に新組織（経産省）、地方創生で石破首相と意見交換（８県知事）、外国選挙介入巡り体制強化（政府）、高校無償化協議を再開（自公維）、「社食補助」拡大を議論へ（税制改正）、「ながらスマホ」即青切符も（警察庁）＝４面

もっと詳しく読む

■自治欄 ＝１面

▽地域戦略人材塾について―人材が地域を創る―

小峰隆夫（大正大学客員教授 地域戦略人材塾塾長）

■議会欄 ＝３面

▽「まちだん」デジタル広報・広聴の可能性

財前貴玄（Gcomホールディングス株式会社 地方行政経営研究所 「まちだん」事業責任者）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽設楽詠美子（筑西市長）

▽沼谷純（秋田市長）

▽草地博昭（磐田市長）

▽熊谷康信（登米市長）

▽上定昭仁（松江市長）

▽山下正行（伊豆の国市長）

■「地方自治情報化推進フェア2025」特集号の主な内容

▽自治体ＤＸ推進と今後の展望について＝２面

▽地方における「アナログ規制」見直しの取組／「書かないワンストップ窓口」に向けた窓口ＤＸの取組＝３面

▽自治体基盤クラウドシステム及びコンビニ交付サービスにおける自治体支援＝４面

※「地方自治情報化推進フェア2025」（主催：地方公共団体情報システム機構(J-LIS)）は2025年10月8日、9日の両日に幕張メッセ（千葉市）で開催。来場者登録はこちらから。

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。

2025年9月8日発行

■本号の主な内容

▽26年度地方財政収支の仮試算を公表（総務省）、地方創生予算は２４４４億円（内閣官房・内閣府）、「人口戦略会議」が当初予定の２年間の活動をもって解散（余滴）、窓口ＤＸやＡＩ活用テーマにセミナー（自治日報社）、ふるさと納税ポイント付与を10月から取りやめ（楽天グループ）＝１面

▽税源の偏在是正を（首都圏３知事）、７市町が特区民泊「終了」求める（大阪府が意向調査）、退職後のキャリア相談窓口を設置（福岡県）、給与の削減措置終了へ（総務省・北海道・夕張市）、市役所１階を自習スペースに（寝屋川市）、前副知事が出馬表明（広島知事選）＝２面

▽市街地でもクマ発砲可能に（改正法施行）、消防団員数が1.4万人減（総務省消防庁）、感震ブレーカーを購入支援へ（総務省消防庁）、23年度実質収支は１８０３億円の赤字（市町村国保・厚労省）、「社会的インパクト・マネジメント」でシンポ開催（明治大公共政策大学院）、【特集：東京・八丈島×ＤＸ】「新たな観光資源」発掘＝３面

▽政府・自治体の生成ＡＩ実装を支援（デジタル庁）、米関税対策で企業支援（税制改正要望）、26年度地方債計画案は前年度と同額（総務省）、地域金融強化へ「政策総動員」（金融庁方針）、デジタル通貨を発行へ（ゆうちょ銀）、トランプ関税は違法（米控訴裁）＝４面

もっと詳しく読む

■自治欄 ＝１面

▽地方自治法の役割分担原則の再解釈

髙橋滋（法政大学教授・地方分権改革有識者会議座長代理）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽川野文敏（豊後大野市長）

▽冨髙国子（佐伯市長）

▽加地良光（小郡市長）

▽大城一郎（八幡浜市長）

▽津谷永光（北秋田市長）

▽栁田清二（佐久市長）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。

2025年9月1日発行

■本号の主な内容

▽組織運営・人材戦略の手順と考え方提示（総務省分科会）、次期会長に長野・阿部氏を選任（全国知事会）、総務省の有識者研究会が「小規模市町村における研修」テーマに調査・研究（余滴）、複数主体のライドシェアで支援強化（国交省）、公立病院の支援拡充を緊急要望（全国自治体病院協議会）＝１面

▽スマホ使い過ぎ防止で条例案提出（豊明市）、特別市法制化で共同要請へ（横浜、川崎、相模原の市長ら）、鉄道網のあり方「議論深める」（４県知事と国交相が意見交換）、統計調査員の確保「限界感じる」（長内中核市市長会長）、公立学校施設整備で緊急要望（中核市市長会）、参院選の合区解消を要請（全国知事会）＝２面

▽「林野火災注意報」創設へ（消防庁など）、一般会計７兆８１２億円要求（26年度予算概算要求・国交省）、南海トラフ地震の事前避難者数を初調査（内閣府）、34.７兆円で過去最大更新（26年度予算概算要求・厚労省）、親子で議会探検ツアー（神奈川県寒川町）＝３面

▽最低賃金「目安超え」相次ぐ、厚生年金加入ハードル下がる（各地で最賃上昇）、ガソリン減税で財源巡り平行線（与野党）、脱炭素実現へ新施策（政府）、米関税で事業者説明本格化（政府）、ローマ字表記を70年ぶり見直し（文化審答申）＝４面

もっと詳しく読む

■自治欄 ＝１面

▽地方自治体は多様でいい

牧原出（東京大学先端科学技術研究センター教授）

■議会欄 ＝３面

▽広がる「義務教育無償化」の範囲はどこまで

佐藤篤（墨田区議会議長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽瀬川光之（西海市長）

▽飯塚俊之（出雲市長）

▽早川尚秀（足利市長）

▽真砂充敏（田辺市長）

▽石田仁（大垣市長）

▽太田昇（真庭市長）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。