2025年7月28日発行

■本号の主な内容

▽民主導による地方創生を推進（政府）、トランプ関税巡る地域経済への影響で講演（全国市長会）、総務省のワーキンググループが大都市制度のあり方について報告書まとめる（余滴）、人口減前提の政策展開を（原総務次官が「行財政研修会東京セミナー」で講演）、公務のブランディングに関し府省横断チーム初会合（人事院・内閣人事局）＝１面

▽与党過半数割れで政策課題の解決求める声（各知事）、訪日客から徴収金「課題多い」（大阪府有識者会議）、与党過半数割れで「物事が前に進むように」（前葉津市長）、負担重い教職員人事業務を見直しへ（東京都教委）、新アリーナ事業の住民投票で賛成多数（豊橋市）、40周年記念フォーラムを９月５日に開催（地域活性化センター）＝２面

▽新会長に広島・安芸太田町の中本氏（全国町村議長会）、雨風太陽・高橋氏らがパネル討論（農村活性化へシンポ・農水省）、最低賃金の議論が本格化（厚労審議会）、知的障害者が選挙辞典作成、高校生らが選挙運動の自由求め訴訟、「こども誰でも通園制度」実施へ条例制定を（こども家庭庁）＝３面

▽財政拡張へ強まる圧力（参院選与党大敗）、ガソリン減税法案巡り調整へ（野党が本格始動）、介護サービスで官民連携促進（経産省）、外国選挙介入で新法も（平デジタル相）、ランサムウエアの回復ソフト開発（警察庁）、クマ駆除の流れ弾被害を補償（東京海上）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽地域自然資本「自然共生サイト」の活用

勢一智子（西南学院大学教授）

■議会欄 ＝３面

▽議員との対話で、民主主義の担い手を育てる

田口裕斗（ＮＰＯ法人ＤＡＫＫＯ理事）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽松下昌代（朝霞市長）

▽大場規之（袋井市長）

▽越川信一（銚子市長）

▽山﨑泰大（武蔵村山市長）

▽八谷恭介（庄原市長）

▽橋本弘山（羽村市長）

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2025年7月21日発行

■本号の主な内容

▽住民基本台帳・マイナンバーカード関連事務のあり方で中間取りまとめ（総務省ＷＧ）、全自治体に官公需の相談窓口設置（総務省）、７月23～24日に青森市内で全国知事会議が開催（余滴）、24年度地方税収は過去最高の47.６兆円（総務省）、ふるさと納税巡り国を提訴（楽天）＝１面

▽地域課題解決へ新興企業とマッチング（愛知県）、「最低賃金引き上げ環境を」（丸山島根知事）、知事給料を３カ月50％減額（長崎県）、「緊急銃猟」でマニュアル策定へ（秋元札幌市長）、「特別市」を広くＰＲ（川崎市）、政府が「物価高対策」ＰＲ（参院選）＝２面

▽九州の女性議員が交流会、１５００円目標へ引き上げ幅焦点（最低賃金の改定議論・厚労省）、二地域居住の14事業を支援（国交省）、全国に「地方創生センター」を形成（農水省）、出火原因の特定至らず（大船渡市の山林火災・総務省消防庁）、ＳＮＳの思わぬ違反に注意（参院選２０２５）＝３面

▽外国人政策で司令塔を新設（政府）、ごみ排出自治体に「処理責任」（最高裁）、大学の縮小・撤退の議論は「不可避」（文科白書）、マイナンバー不正取得容疑で所沢市職員の男逮捕（埼玉県警）、全市町合同の「標準化」勉強会（愛媛県）、電子署名関連機能を強化（スカイコム）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽「地方創生２.０」は地域を見直すきっかけに

片山善博（大正大学教授 地域構想研究所長）

■議会欄 ＝３面

▽たかが選挙、されど選挙

伊藤洋典（熊本大学法学部教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽松永恭二（丸亀市長）

▽小林洋子（小平市長）

▽田中文夫（萩市長）

▽木村敏文（坂東市長）

▽宮橋勝栄（小松市長）

▽大久保潔重（諫早市長）

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2025年7月14日発行

■本号の主な内容

▽「特別市」制度について論点を整理（総務省ＷＧ）、広域連携の深化に向け「公共施設の集約化」と「専門人材の確保」に特化した事例集作成（総務省）、政府が重点計画でＡＩを徹底活用する方向性打ち出す（余滴）、給付事業は国主体で実施を（指定都市市長会）、暫定税率廃止は今年度中（森山自民幹事長）＝１面

▽「特別市」の早期法制化を（指定都市市長会）、▽次期地制調で調査審議を（指定都市市長会）、最賃審議会で意見陳述（茨城知事）、外国人受け入れで特区活用へ（村井宮城知事）、カスハラ条例が成立（愛知県）、首長は「激務」（一見三重知事）、学校給食の質向上へ検討会（福岡市教委）＝２面

▽「無料低額宿泊所」規制強化へ条例成立（埼玉県議会）、無電柱化加速へ新目標（国交省）、参院合区「最後にしてほしい」（桑名高知市長）、市長の減給議案を否決（新潟市議会）、「アウティング」巡り政倫審設置へ（甲府市議会）、【新作紹介：地方自治のシネマ】『Dr.カキゾエ歩く処方箋～みちのく潮風トレイルを往く～』＝３面

▽国の税収は５年連続で過去最高を更新（24年度）、企業の「新事業進出」支援（中小企業庁）、女性デジタル人材を支援（官民組織発足）、市街地のクマ発砲で指針（環境省）、有識者会議で侮辱罪検証へ（法務省）、セキュリティ性能をラベルで識別（経産省など新制度）、従業員９０００人を追加削減（米ＭＳ）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽地方創生と地域づくり人財の養成

大杉覚（東京都立大学法学部教授）

■議会欄 ＝３面

▽議員定数問題は黒船　だからこそ

林晴信（西脇市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽前田晋太郎（下関市長）

▽末松直洋（宇城市長）

▽北村真（芦別市長）

▽森臨太郎（宝塚市長）

▽佐々木久之（鴨川市長）

▽神谷俊一（千葉市長）

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2025年7月7日発行

■本号の主な内容

▽持続可能な地方行財政実現へ国・都道府県・市町村の役割分担を見直し（総務省研究会）、その他市区町村の76％がＡＩ導入へ進捗（総務省調査）、国土交通省が「地域生活圏」全国展開へ支援（余滴）、25年度予算の県議会修正巡り沖縄県の申し立て棄却（総務省）、夏のボーナスは平均70万６７００円（国家公務員）＝１面

▽次期会長に北海道白糠町長（全国町村会）、知事の平均所得２４１３万円（24年分）、市税収入が過去最高に（福岡市）、８月５日に都内で「地域経営講座」開催（Ｍａｎｉｋｅｎ）、全国初「焼酎特区」で泡盛生産（南城市）、ＳＮＳ対策を事業者に要請（与野党声明）＝２面

▽生活保護減額は「違法」確定（最高裁）、南海トラフの死者を今後10年で８割減へ（政府）、防災庁の誘致要望へ（本庄市など１市３町）、土葬「地域住民に説明尽くすのが重要」（宮城県議会議長）、退職自衛官の再就職支援で農林水産業界と協力（農水、防衛両省）、【特集：カオナビ×公務員】長野氏（国立公文書館・内閣府）が「人材育成」テーマに講演＝３面

▽民主導の地方創生推進へ（政府）、国の税収75兆円台に（24年度）、移住推進機構と回帰支援センターが統合、システム標準化が６０７自治体で遅れ（デジタル庁）、予算・税の基準額引き上げへ（政府）、地銀の財政基盤を強化（金融審）、30以上の都道府県警で成り手不足、ＡＩ学習で書籍利用巡り米メタも勝訴＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽地方創生の終わりは進化の始まり

牧瀬稔（関東学院大学法学部教授・社会構想大学院大学特任教授）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽湊貴信（由利本荘市長）

▽井原健太郎（柳井市長）

▽徳永繁樹（今治市長）

▽内田悦嗣（浦安市長）

▽佐藤一夫（湯沢市長）

▽櫻井義之（亀山市長）

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