2026年5月4・11日発行

■本号の主な内容

▽ＩＴ機器の調達リスク対策徹底（総務省）、「地域おこし隊」最多８１９６人（総務省）、夏の知事会議に向け議論（余滴）、食品消費税ゼロの開始時期が焦点（国民会議）、ＳＮＳ対策で法整備（与野党合意）＝１面

▽特別市の法制化反対で要望（首都圏３県町村会）、「ふるさと住民」で説明会（鳥取県）、特別市の議論は「まだ途上」（熊谷千葉知事）、若者支援強化で新会議（福井県）、【自治の現場にズームイン】若者の価値観や意見集約巡り議論（早大デモ研シンポ）＝２面

▽ＢＣＰ策定が中堅企業で初の５割超え（内閣府）、参院自民が改憲議連設立、合区巡り参考人質疑（参院憲法審）、公共ライドシェア拡大に意欲（鈴木静岡知事）、議会改革度調査で登別市議会が総合１位（早大デモ研）、１１９番通報者の映像受信「効果確認できた」（和歌山市長）＝３面

▽「集落支援員」で初の活動指針（総務省）、理系強化へ公立高専設置促進（文科省）、医学部の「大胆な定員削減」提言（財政審）、裁量労働見直し検討を加速（成長戦略会議）、ＳＮＳ年齢制限の是非検討（総務省）、国民民主が「特別市」導入法案を公表、「二重価格」先行事例分析（観光庁）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽「財源」を公会計から考える

大塚成男（熊本学園大学大学院教授）

■議会欄 ＝３面

▽議長在任を振り返って ―議会改革と二元代表制の深化を目指して

佐藤篤（墨田区議会議長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽吉田信解（本庄市長）

▽阿部勝弘（相馬市長）

▽森之嗣（あわら市長）

▽須田博行（伊達市長）

▽高橋昌和（秦野市長）

▽金指祐樹（富士市長）

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