2025年4月14日発行

■本号の主な内容

▽人材育成・確保で事例集（総務省）、メンタルヘルス対策推進へ加工できるリーフレット作成（総務省）、全国知事会が地方分権推進特別委員会を開催（余滴）、秋田知事に鈴木氏初当選＝１面

▽受賞団体に埼玉県など（地方分権改革推進アワード）、働き方改革加速化を宣言（神奈川県教委）、新市庁舎周辺まちづくりで会談（熊本市）、滋賀県へ琵琶湖「感謝金」（京都市）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『子ども会と地方自治 地域の挑戦、行政の支援』（三浦哲司・著）＝２面

▽災害時の道路復旧迅速に（改正法成立）、初代理事長の国土氏が抱負（国立健康危機管理研究機構）、多子世帯で大学無償化（改正法成立）、官民連携と議選監査で研修会（ＬＭ推進連盟）、多様な人材が〝活躍できる〟議会を（議会改革シンポ・三重県）＝３面

▽ガソリン価格を６月引き下げへ（自公国合意）、５月提言へ議論着手（自民財政改革本部）、開始から１年で全国に拡大（ライドシェア）、地域おこし隊が最多７９１０人に（総務省）、ガバクラにオラクル採用（札幌市）、マスク氏が今度は「影の市長」に？、テレワーク廃止公約を撤回（豪野党）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽ＥＢＰＭについて改めて考える

中里透（上智大学准教授）

■議会欄 ＝３面

▽開かれた議会への一歩～傍聴規則の見直しを進めよう～

佐藤まさたか（東村山市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽岩永裕貴（甲賀市長）

▽菊地正寛（氷見市長）

▽小坂喬峰（恵那市長）

▽大林賢一（養父市長）

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2025年4月7日発行

■本号の主な内容

▽公務員人事管理で最終提言（人事院有識者会議）、地方創生2.0へ「共創」（農水省）、全国知事会が外国人の受け入れ環境巡りプロジェクトチーム（余滴）、「荒れる選挙」対策いたちごっこ（改正公選法成立）、返礼品産地偽装で打撃（須坂市）＝１面

▽50年代に向け戦略策定（東京都）、27都道府県で「テレワーク手当」、防災情報システムの運用開始（鳥取、広島両県）、宿泊税の条例改正（京都市）、情報漏洩で調査報告書（兵庫県第三者委）、忠岡町長が辞職へ（大阪）＝２面

▽駒澤大・大山氏が基調講演（議会改革シンポ・三重県）、南海トラフ地震の死者29万人（政府）、車上運動員の日当２万円に（自民が引き上げ案）、24年救急出動は最多の７７１万件（総務省消防庁）、豊橋市長の審査申し立て棄却（契約解除巡る条例・愛知県）、約20年の歴史に幕（早稲田大マニフェスト研究所）＝３面

▽暫定税率廃止で議論着手（自公維）、「財政改革本部」が初会合（自民）、官公需の価格転嫁促進（新資本主義会議）、民生委員の証明事務見直しを（総務省が厚労省などに通知）、「公務員のテレワーク廃止」（豪野党）、「スカイサイン」がマイナカード電子署名に対応（スカイコム）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽この国の自治の在り方を考える

若生幸也（株式会社日本政策総研専務取締役(兼)東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員）

■議会欄 ＝３面

▽多様性と合理的配慮とは

阿久津佳子（古河市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３面

▽藤井栄一郎（白岡市長）

▽角田航也（米原市長）

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