今週の自治日報

第4141号

2022年1月31日発行

本号の主な内容

▷早期対応特定経費交付金の再開を要望(1都3県知事)=2面

▷コロナで保育所休園、27都道府県327カ所(厚労省調査)=3面

▷地方税収入見込み、22年度は41兆2305億円(総務省)=4面

4面に、総務省都道府県財政課長・市町村担当課長会議発言要旨

 

自治欄 =1面

▷「生活の場」としての地域再生

神野直彦(東京大学名誉教授)

 

議会欄 =3面

▷議会は住民自治のプラットフォーム

林晴信(西脇市議会議長)

 

就任しました よろしく =3・4面

▷大塚秀喜(桜川市長)

▷河上敢二(熊野市長)

▷久保田章市(浜田市長)

▷黒田成彦(平戸市長)

▷高畑博(ふじみ野市長)

▷山本実(たつの市長)

 

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第4140号

2022年1月24日発行

本号の主な内容

▷全国初、オンライン診療センターを開設(広島県)=2面

▷感染急拡大でも業務体制の確保を要請(金子総務相)=3面

▷国勢調査受け、過疎地域に65市町村を新規追加=4面

 

自治欄 =1面

▷公共サービスの価値と価格

砂原庸介(神戸大学大学院法学研究科教授)

 

議会欄 =3面

▷本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

 

就任しました よろしく =3面

▷川俣純子(那須烏山市長)

▷鈴木健一(伊勢市長)

▷勝又正美(御殿場市長)

 

自治の現場にズームイン =4面

▷山形県置賜地域×東京都港区との連携 探索的にみんなで考え、見えてきた価値

 

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第4139号

2022年1月17日発行

本号の主な内容

▷全国初、ヤングケアラー支援指針を策定(山梨県)=2面

▷22年は12府県で知事選、石川・長崎は自民分裂の公算=3面

▷デジタル人材、5年で230万人確保へ(政府)=4面

 

自治欄 =1面

▷オミクロン株、死亡率低下に応じた対応を

藻谷浩介((株)日本総合研究所主席研究員)

 

議会欄 =3面

▷議員報酬をめぐる五つの誤解

江藤俊昭(大正大学社会共生学部教授)

 

就任しました よろしく =3・4面

▷太田寛(安曇野市長)

▷松下玲子(武蔵野市長)

▷福田紀彦(川崎市長)

▷相馬尊重(由布市長)

▷髙橋大(横手市長)

▷皆川治(鶴岡市長)

 

自治の現場にズームイン =4面

▷山形県置賜地域×人と地域をつなぐ事業 「対話の時間」が地域とつながる〝きっかけ〟に

 

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第4137・38号(合併号)

2022年1月3・10日発行

本号の主な内容

▷職員向け意識調査、LGBTハラスメントも対象(東京都)=2面

▷文通費見直しで意見書、「特権的」と批判(大阪府議会)=3面

▷静岡県のデータセット公開が先進政策大賞(全国知事会)=4面

 

自治欄 =1面

▷自治体DXの成否は経営層の関与に係っている

髙橋邦夫(電子自治体エバンジェリスト)

 

議会欄 =3面

▷令和4年 議会の課題

田口一博(新潟県立大学国際地域学部准教授)

 

「地方自治情報化推進フェアオンライン2021」特集号の主な内容

▷地方公共団体情報システムの標準化・共通化について(総務省)=2面

▷地方自治体の基幹業務システムの統一・標準化について(デジタル庁)=3面 

▷市町村における行政サービスのDX実現に向けた取り組み(J-LIS)=4面

 

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