2026年2月23日発行

■本号の主な内容

▽夏策定の戦略見据え見直し（地域未来交付金）、サイバーセキュリティ対策強化（総務省）、カスハラ防止へ（余滴）、賃上げから人口減対策まで目配り（診療報酬改定）、専門高校生を３割に引き上げ（文科省基本方針）＝１面

▽選挙デマ対策で検討会（宮城県）、インドとの交流促進枠組みを設立（山梨など９県）、ＧＸ戦略地域制度に申請（青森県）、広域連携へ業務可視化（北海道上川地方の自治体会議）、公選法違反の略式命令受け辞職願を提出（青森県藤崎町長）＝２面

▽生成ＡＩ時代の「議会研究会」設立シンポ開催、選挙で生成ＡＩ活用「誰が、何を言った」が重要（日大・林氏）、診療・入院の基本料アップ（診療報酬改定）、26年度は「上下水道の老朽化・防災対策」（全国市議長会都市問題特別委）＝３面

▽地域密着の起業支援を拡充（総務省）、食品消費税ゼロで議論本格化へ（高市政権）、脱炭素先行地域が全国で１００カ所超に（環境省）、見直し進む保護司制度、参院合区の解消を要請（全国知事会）、【新刊紹介：地方自治の本棚】緊急事態における首長のリーダーシップ＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽選挙は〝自治体の現場力と善意〞で回っている 分権改革の実装として、現場負担の共有を

戸田善規（初代・兵庫県多可町長、元・内閣府地方分権改革推進有識者会議議員）

■議会欄 ＝３面

▽権利としての選挙、行政サービスとしての選挙

土山希美枝（法政大学法学部教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽田口知明（仙北市長）

▽久元喜造（神戸市長）

▽多田一彦（遠野市長）

▽日向美徳（都留市長）

▽佐野大輔（燕市長）

▽伊藤和貴（山口市長）

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