2025年5月19日発行

■本号の主な内容

▽カスハラ被害に関し初の実態調査（総務省）、自治体の基幹業務システム標準化で留意事項（デジタル庁）、総務省が地域運営組織に関する調査結果まとめる（余滴）、ふるさと納税の募集経費透明化へ（総務省）、選挙ポスター品位保持で法施行＝１面

▽空き家活用で民間と連携（各自治体）、広がり見せる無痛分娩、ネット上のヘイトスピーチ解消を（９都県市）、「リージョン連携」で提言（関西広域連合）、タワマン空室税「年度内に方向性」（久元神戸市長）＝２面

▽市に質問作成依頼しない決議を可決（苫小牧市議会）、高額医療費見直しで専門委設置（厚労省）、子どもの人口が44年連続減（総務省）、税・社会保障情報の一元化を（令和臨調が提言）、財政措置拡充を（自治体病院経営都市議会協議会）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『大学生が伝えたい 非正規公務員の真実 現場から見る課題と未来』（上林陽治・立教大学上林ゼミナール 編著、藤田和恵・畑間香織・竹次稔 著）＝３面

▽「ふるさと住民登録」で提言へ（自民議連）、リチウムイオン電池の自治体での回収要請（環境省）、学習用端末巡り広がる再利用、不登校小中生に個別指導計画（文科省）、ネット偽情報を半数が信じる（総務省調査）、斎藤兵庫知事の発言「公式見解と異なる」（消費者庁）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽「上質な生活都市」の実現に向けて

大西一史（熊本市長）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽下鶴隆央（鹿児島市長）

▽伊藤徳宇（桑名市長）

▽芳岡統（光市長）

▽松井聡（羽島市長）

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2025年5月5・12日発行

■本号の主な内容

▽若者・女性にも選ばれる地域を調査（内閣府）、「新たな視点」で国・都道府県・市町村の役割見直し（村上総務相）、全国知事会が夏の知事会議の開催方法や重点課題を確認（余滴）、地域働き方で自治体支援（政府）、「標準化」全額国費を緊急要望（全国町村会）＝１面

▽公用車にシェアＥＶ導入（各自治体）、市長自ら「二地域居住」で魅力発信（下関）、人口減対策会議の初会合（栃木県）、「男性も家庭で活躍を」（湯﨑広島知事）、市町合併「今すぐにはない」（中村愛媛知事）＝２面

▽政務活動費導入を検討（北海道芽室町議会）、ＢＣＰ策定状況を調査（総務省消防庁など）、テントサウナに安全基準（総務省消防庁）、登別市議会が総合１位（議会改革度調査・早大研究所）、議会ＤＸ巡り公開セミナー（日本生産性本部）＝３面

▽診療報酬見直しを提言（財政審）、暫定税率廃止で３回目協議（自公維）、ふるさと納税返礼品で新たに６市町村で不適切表示を確認（長野県）、金利のある世界で競争環境激化（地銀再編が加速）、アマゾン関係者と会談（石破首相）、自治体向け公文書管理でセミナー（日本文書情報マネジメント協会）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽自治体ＤＸは住民のために、そして、職員のために

清原慶子（杏林大学客員教授、総務省行政評価局アドバイザー、こども家庭庁参与、前東京都三鷹市長）

■議会欄 ＝３面

▽地方議会・議員の役割～自治体の取締役・制度改革への挑戦・勝利の方程式～

穂坂邦夫（財団法人日本自治創造学会・ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長、元埼玉県志木市長）

■就任しました よろしく ＝４面

▽田内浩之（湖西市長）    

▽長坂尚登（豊橋市長）

▽土手三生（江田島市長）

▽髙橋敏明（西条市長） 

▽稲森稔尚（伊賀市長）

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