今週の自治日報

第4313号

2025年5月19日発行

■本号の主な内容

▽カスハラ被害に関し初の実態調査(総務省)、自治体の基幹業務システム標準化で留意事項(デジタル庁)、総務省が地域運営組織に関する調査結果まとめる(余滴)、ふるさと納税の募集経費透明化へ(総務省)、選挙ポスター品位保持で法施行=1面

▽空き家活用で民間と連携(各自治体)、広がり見せる無痛分娩、ネット上のヘイトスピーチ解消を(9都県市)、「リージョン連携」で提言(関西広域連合)、タワマン空室税「年度内に方向性」(久元神戸市長)=2面

▽市に質問作成依頼しない決議を可決(苫小牧市議会)、高額医療費見直しで専門委設置(厚労省)、子どもの人口が44年連続減(総務省)、税・社会保障情報の一元化を(令和臨調が提言)、財政措置拡充を(自治体病院経営都市議会協議会)、【新刊紹介:地方自治の本棚】『大学生が伝えたい 非正規公務員の真実 現場から見る課題と未来』(上林陽治・立教大学上林ゼミナール 編著、藤田和恵・畑間香織・竹次稔 著)=3面

▽「ふるさと住民登録」で提言へ(自民議連)、リチウムイオン電池の自治体での回収要請(環境省)、学習用端末巡り広がる再利用、不登校小中生に個別指導計画(文科省)、ネット偽情報を半数が信じる(総務省調査)、斎藤兵庫知事の発言「公式見解と異なる」(消費者庁)=4面

もっと詳しく読む

 

■自治欄 =1面

▽「上質な生活都市」の実現に向けて

大西一史(熊本市長)

 

■議会欄 =3面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

 

■就任しました よろしく =3・4面

▽下鶴隆央(鹿児島市長)

▽伊藤徳宇(桑名市長)

▽芳岡統(光市長)

▽松井聡(羽島市長)

 

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。

第4311・12号(合併号)

2025年5月5・12日発行

■本号の主な内容

▽若者・女性にも選ばれる地域を調査(内閣府)、「新たな視点」で国・都道府県・市町村の役割見直し(村上総務相)、全国知事会が夏の知事会議の開催方法や重点課題を確認(余滴)、地域働き方で自治体支援(政府)、「標準化」全額国費を緊急要望(全国町村会)=1面

▽公用車にシェアEV導入(各自治体)、市長自ら「二地域居住」で魅力発信(下関)、人口減対策会議の初会合(栃木県)、「男性も家庭で活躍を」(湯﨑広島知事)、市町合併「今すぐにはない」(中村愛媛知事)=2面

▽政務活動費導入を検討(北海道芽室町議会)、BCP策定状況を調査(総務省消防庁など)、テントサウナに安全基準(総務省消防庁)、登別市議会が総合1位(議会改革度調査・早大研究所)、議会DX巡り公開セミナー(日本生産性本部)=3面

▽診療報酬見直しを提言(財政審)、暫定税率廃止で3回目協議(自公維)、ふるさと納税返礼品で新たに6市町村で不適切表示を確認(長野県)、金利のある世界で競争環境激化(地銀再編が加速)、アマゾン関係者と会談(石破首相)、自治体向け公文書管理でセミナー(日本文書情報マネジメント協会)=4面

もっと詳しく読む

 

■自治欄 =1面

▽自治体DXは住民のために、そして、職員のために

清原慶子(杏林大学客員教授、総務省行政評価局アドバイザー、こども家庭庁参与、前東京都三鷹市長)

 

■議会欄 =3面

▽地方議会・議員の役割~自治体の取締役・制度改革への挑戦・勝利の方程式~

穂坂邦夫(財団法人日本自治創造学会・NPO法人地方自立政策研究所理事長、元埼玉県志木市長)

 

■就任しました よろしく =4面

▽田内浩之(湖西市長)    

▽長坂尚登(豊橋市長)

▽土手三生(江田島市長)

▽髙橋敏明(西条市長) 

▽稲森稔尚(伊賀市長)

 

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。 

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。

1
トップへ戻る