2025年1月6・13日発行

■本号の主な内容

▷25年度税制改正大綱を決定（与党）、標準化支援基金５年延長へ（政府）、「不交付」76自治体に（総務省）、共通基盤利用料を国が預かり（改正法成立）、税制改正に関する地方の反応（余滴）＝１面

▷公立病院の経営悪化（自治体病院協議会調査）、路線バス会社に市営住宅の空き家提供（尼崎市）、市長給与８００万円恒久化を諮問（広沢名古屋市長）＝２面

▷水道事業者の５割超が赤字（国交省）、防災システムで初調査（大阪大）、拉致問題解決へ推進条例成立（埼玉県議会）、【特集】議会活性化シンポジウム 主権者教育をテーマに議論（総務省主催）＝３面

▷アマゾン参入で過熱する争奪戦（ふるさと納税）、教員基本給上乗せ10％へ（政府）、災害多発で特別交付税増（総務省）、「ＳＮＳ影響」単純化に懸念（日大教授）、「自治」と「分権」で２月８日に記念シンポ（後藤・安田記念東京都市研究所）＝４面

■自治欄 ＝１面

▷対話のパブコメで、手応えある市民参加を

吉岡久恵（パブリックコメント普及協会代表、京都橘大学客員研究員）

■議会欄 ＝３面

▷今号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝４面

▷玉木久登（有田市長）

▷佐喜眞淳（宜野湾市長）

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