2026年2月16日発行

■本号の主な内容

▽標準化後の運用経費増に対応（政府）

　自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウドへの移行に当たり、２０２６年度分の運用経費増加に対する政府の対応が決まった。２段階の構えで財政措置を講じる。まず外的要因など恒常的な経費の増加分については、26年度普通交付税で対応。これを上回って一時的に増加する経費に対しては、25年度補正予算で創設した補助金でカバーする。補助金は国・地方で折半するが、地方負担分は25年度交付税の増額交付の中で対応する。（１面、続きは本紙で）

▽26年の分権改革提案募集を開始（内閣府）

　内閣府は、２０２６年の地方分権改革に関する自治体からの提案募集を開始した。26年の「重点募集テーマ」は、①事務処理方法の見直し②デジタル化③地域におけるサービスの維持・向上等―の３点。③については広域リージョン連携の取り組みに関する提案も受け付ける。４月21日まで提案を募集し、年末までに対応方針を決定する。（１面、続きは本紙で）

▽都道府県と市町村の新たな連携分野・方法を模索（余滴）

　人材不足の深刻化が予想される中、いかに地方行財政を持続可能なものとするかが大きな課題となっている。総務省は、２０２５年度補正予算を活用し、「持続可能な行政サービスの提供に向けた広域連携モデル構築事業」を実施する。都道府県と市町村の新しい連携の分野・方法を模索し、全国展開可能なモデルを構築する考えだ（１面、続きは本紙で）

▽地域の「稼ぐ力」向上を（原総務次官が講演）

　総務省の原邦彰事務次官は４日、持続可能な地方行財政の実現に向けて「人口が減るということを前提として、それぞれのまちづくり、地域をどうやって回していくかが一番大事だ」と述べた。その上で、地域の「稼ぐ力」を増やすことが重要とし、従来の思考から「マインド・リセット」するよう求めた。（２面、続きは本紙で）

▽若者・女性の議会参画を（全国町村議長会が決議）

　全国町村議会議長会（会長・中本正廣広島県安芸太田町議会議長）は６日、都内で定期総会を開き、若者・女性の議会参画を推進するための環境整備を求める決議を採択した。中本会長は冒頭の挨拶で、「若者や女性をはじめとする多様な人材が躊躇せずに立候補し、当選後も持続的に活躍していくことが必要だ」と述べた。（３面、続きは本紙で）

▽「町村議会特別表彰」に北海道南幌町と長野県飯島町

　全国町村議会議長会は、町村議会の模範として特に顕著な事績があると認められる「町村議会特別表彰」について、北海道南幌町議会と長野県飯島町議会を表彰した。また、「町村議会表彰」は神奈川県寒川町議会など19議会が受賞した。（３面、続きは本紙で）

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