2025年8月11・18日発行

■本号の主な内容

▽自治体におけるＡＩの利用方策や留意点で報告書（総務省ＷＧ）、25年度普通交付税の総額は17兆８１９８億円で７年連続の増（総務省）、東京都が「東京都ＡＩ戦略」を策定（余滴）、最低賃金引き上げへ地方に重点支援（石破首相）、24年度のふるさと納税寄附額は１.３兆円となり５年連続で最高（総務省）＝１面

▽「指定地域共同活動団体」の条例施行（広島市）、多文化共生へ司令塔組織の設置を（全国知事会）、カスハラ対応指針を策定（宮崎市）、ふるさと納税制度の研修会（岡山県）、能登地震有識者検証委が報告書（石川県）、森林環境譲与税活用を議論（埼玉知事、さいたま市長）＝２面

▽最低賃金を63円上げ（厚労省審議会）、農福連携推進へ共同事業体に「企業部会」（農水省など）、当初予算が月内成立の見通し（守口市議会）、「スマホ保険証」対応準備に補助（厚労省）、都構想３度目挑戦に意欲（維新・吉村氏）、男女共同参画に「石破カラー」（政府）＝３面

▽「標準化」新たな財政措置を（全国知事会）、選挙介入防止へ監視・規制を強化（政府）、暫定税率廃止で財源確保など課題（与野党６党）、高専学生の起業後押し（国立機構とビズリーチ）、大幅上げで異例の長期戦（最低賃金）、ＡＩ政策推進室を新設（内閣府）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽情報システム標準化の憂い

大山水帆（一般社団法人デジタル広域推進機構代表理事）

■議会欄 ＝３面

▽報酬・定数の「誤解」を解く

江藤俊昭（大正大学地域創生学部公共政策学科教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽鈴木雄大（潟上市長）

▽髙橋透（日南市長）

▽佐野英利（岸和田市長）

▽菅原広二（男鹿市長）

▽老松博行（大仙市長）

▽佐々木敏夫（豊後高田市長）

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2025年8月4日発行

■本号の主な内容

▽夏の知事会議を青森市で開催（全国知事会）、主権者教育を学校・議会連携で推進を（全国都道府県議長会）、知事会議２日目には出席者間で「フリートーク」（余滴）＝１面

▽ＮＨＫ受信契約巡り問題提起（江崎岐阜知事）、診療報酬制度「地域医療壊す」（宮下青森知事）、候補者を７日午後に公表（全国知事会長選）、「消費者行政交付金」巡り来年度以降も財政支援を（指定都市市長会）、セミナーと就業体験で女性の社会進出支援（日光市）、参院選で不穏なネット投稿８８９件（警察庁）＝２面

▽公務員月給を３％以上増額へ（人事院）、一部の健康保険証が７月末で期限（厚労省）、何日滞在すれば二地域居住？（国交省がイメージ調査）、介護職配置基準緩和を提言（厚労省検討会）、農山漁村の課題解決へ企業の「実践要点集」（農水省）＝３面

▽ガソリン減税について年内実施で合意（与野党６党）、給付実現へ制度設計（自公）、自治体間の税収偏在分析へ（村上総務相）、比較対象を本府省職員は従業員１０００人以上に引き上げ（人事院）、「ＤＭＰ」活用交流会を開催（デジタル庁）、米関税発動控え中小支援に万全（対策本部）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽人口減少下の地方行政の課題

横道清孝（政策研究大学院大学名誉教授）

■議会欄 ＝３面

▽議会は〝通り道〟であれ―若者とともに、制度の扉を開く―

村崎浩史（大村市議会議員(議会運営委員長)）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽中村正人（うるま市長）

▽白石高司（田村市長）

▽穂積昌信（太田市長）

▽日永貴章（愛西市長）

▽多田善洋（館林市長）

▽金子裕（佐野市長）

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