2025年8月25日発行
■本号の主な内容
▽職務・職責を重視した給与実現に向け新たな人事制度構築へ(人事院勧告)、「利子割」適正化へ清算制度の導入を(地財審検討会が中間整理)、人事院が「公務のためのキャリア形成支援ガイドブック」を作成(余滴)、標準化・ガバクラ移行後の運用経費増対応で財源確保を(総務省)、町村でも外国人人口増加(住基台帳)=1面
▽全国知事会長に長野・阿部氏▽特区民泊の認定廃止を(寝屋川市)、来年4月から「政策学科」開設(明治大で記念シンポ)、高校生記者に施策説明(服部福岡知事)、進む公務員のカスハラ対策、現職村井氏が6選出馬へ(宮城知事選)、三重県議会議員の三谷哲央さん死去=2面
▽生活保護の追加支給水準を議論(厚労省専門委)、合区解消へ秋にも協議体(参院与野党)、5年ぶりに集落状況調査(総務省と国交省)、当初予算修正を受け入れ(沖縄県)、農山漁村の課題解決へ11社選定(農水省)、罹災証明事務で経験者リスト(内閣府)=3面
▽東京は焼け野原から一極集中へ(「地方創生」10年)、最低賃金引き上げへ要請強化(赤澤担当相)、大手メーカーの本社移転相次ぐ(東芝や富士通など)、出国者の住民税滞納実態を調査(総務省)、理系の魅力知る夏に(大手企業や官公庁)、教員の性暴力確認状況を調査(阿部文科相)=4面
■自治欄 =1面
▽行政はAIを活用すべきか? 未来への選択肢は「イエス」のみ
小田理恵子(一般社団法人官民共創未来コンソーシアム代表理事)
■議会欄 =3面
▽必然的「なり手不足」の解消に向けて
牧瀬稔(関東学院大学法学部教授・社会構想大学院大学特任教授)
■就任しました よろしく =3・4面
▽有福哲二(坂出市長)
▽藤田剛二(山陽小野田市長)
▽藤井裕久(富山市長)
▽笹本真司(鹿角市長)
▽横川真澄(海津市長)
▽藤岡勇(朝来市長)
このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。
購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。
2025年8月11・18日発行
■本号の主な内容
▽自治体におけるAIの利用方策や留意点で報告書(総務省WG)、25年度普通交付税の総額は17兆8198億円で7年連続の増(総務省)、東京都が「東京都AI戦略」を策定(余滴)、最低賃金引き上げへ地方に重点支援(石破首相)、24年度のふるさと納税寄附額は1.3兆円となり5年連続で最高(総務省)=1面
▽「指定地域共同活動団体」の条例施行(広島市)、多文化共生へ司令塔組織の設置を(全国知事会)、カスハラ対応指針を策定(宮崎市)、ふるさと納税制度の研修会(岡山県)、能登地震有識者検証委が報告書(石川県)、森林環境譲与税活用を議論(埼玉知事、さいたま市長)=2面
▽最低賃金を63円上げ(厚労省審議会)、農福連携推進へ共同事業体に「企業部会」(農水省など)、当初予算が月内成立の見通し(守口市議会)、「スマホ保険証」対応準備に補助(厚労省)、都構想3度目挑戦に意欲(維新・吉村氏)、男女共同参画に「石破カラー」(政府)=3面
▽「標準化」新たな財政措置を(全国知事会)、選挙介入防止へ監視・規制を強化(政府)、暫定税率廃止で財源確保など課題(与野党6党)、高専学生の起業後押し(国立機構とビズリーチ)、大幅上げで異例の長期戦(最低賃金)、AI政策推進室を新設(内閣府)=4面
■自治欄 =1面
▽情報システム標準化の憂い
大山水帆(一般社団法人デジタル広域推進機構代表理事)
■議会欄 =3面
▽報酬・定数の「誤解」を解く
江藤俊昭(大正大学地域創生学部公共政策学科教授)
■就任しました よろしく =3・4面
▽鈴木雄大(潟上市長)
▽髙橋透(日南市長)
▽佐野英利(岸和田市長)
▽菅原広二(男鹿市長)
▽老松博行(大仙市長)
▽佐々木敏夫(豊後高田市長)
このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。
購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。
2025年8月4日発行
■本号の主な内容
▽夏の知事会議を青森市で開催(全国知事会)、主権者教育を学校・議会連携で推進を(全国都道府県議長会)、知事会議2日目には出席者間で「フリートーク」(余滴)=1面
▽NHK受信契約巡り問題提起(江崎岐阜知事)、診療報酬制度「地域医療壊す」(宮下青森知事)、候補者を7日午後に公表(全国知事会長選)、「消費者行政交付金」巡り来年度以降も財政支援を(指定都市市長会)、セミナーと就業体験で女性の社会進出支援(日光市)、参院選で不穏なネット投稿889件(警察庁)=2面
▽公務員月給を3%以上増額へ(人事院)、一部の健康保険証が7月末で期限(厚労省)、何日滞在すれば二地域居住?(国交省がイメージ調査)、介護職配置基準緩和を提言(厚労省検討会)、農山漁村の課題解決へ企業の「実践要点集」(農水省)=3面
▽ガソリン減税について年内実施で合意(与野党6党)、給付実現へ制度設計(自公)、自治体間の税収偏在分析へ(村上総務相)、比較対象を本府省職員は従業員1000人以上に引き上げ(人事院)、「DMP」活用交流会を開催(デジタル庁)、米関税発動控え中小支援に万全(対策本部)=4面
■自治欄 =1面
▽人口減少下の地方行政の課題
横道清孝(政策研究大学院大学名誉教授)
■議会欄 =3面
▽議会は〝通り道〟であれ―若者とともに、制度の扉を開く―
村崎浩史(大村市議会議員(議会運営委員長))
■就任しました よろしく =3・4面
▽中村正人(うるま市長)
▽白石高司(田村市長)
▽穂積昌信(太田市長)
▽日永貴章(愛西市長)
▽多田善洋(館林市長)
▽金子裕(佐野市長)
このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。
購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。