今週の自治日報

第4355号

2026年3月9日発行

■本号の主な内容

▽超党派の「国民会議」が初会合(政府)、地方財政計画を閣議決定(政府)、知事会研究会が報告書素案に基づき論点整理(余滴)、高校無償化で関連法改正案を閣議決定、全国の公立病院が厳しい経営状況、HPの閲覧障害は140自治体で発生(総務省)=1面

▽市立病院が27年度めどに閉院へ(室蘭市)、観光客のバス運賃が最大2倍へ(京都市)、26年度末で赤字実質解消(夕張市)、特別職の退職金条例改正へ(福井県)、内閣総理大臣賞に「神田古本まつり」(ふるさとイベント大賞・地域活性化センター)=2面

▽地域医療の集約化など提言(厚労省検討会)、最低賃金の目安制度改善に着手(厚労省審議会)、議員報酬の全国平均は月額22万2740円(全国町村議長会調査)、二重価格でガイドライン(金子国交相)、地制調議論を歓迎(青森県町村会長)=3面

▽「人口減前提」政策を重視(政府)、半数超の自治体で「標準化」遅れ(デジタル庁)、「副首都」は複数設置可能(自民、維新)、「相続土地」の売却促進(財務省)、埼玉県所沢市に指導(個情委)、市区町村の食品ロス調査支援(環境省)=4面

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■自治欄 =1面

▽消費減税と重点支援地方交付金

中里透(上智大学准教授)

 

■議会欄 =3面

▽「住民起点」の「議員間討議」のすすめ

神吉信之(ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州 代表)

 

■就任しました よろしく =3・4面

▽泉理彦(鳴門市長)

▽小川尋海(鶴ヶ島市長)

▽佐伯明浩(観音寺市長)

▽柴田義朗(玉野市長)

▽中屋謙治(いちき串木野市長)

▽篠田啓介(美濃市長)

 

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