2026年4月6日発行

■本号の主な内容

▽小規模自治体を念頭に研修に関する課題解決策で報告書（総務省研究会）、三層機能で地域生活圏を維持（未来選択会議）、主権者教育推進へ実践事例動画公開（余滴）、暫定予算が成立（年度内は政権が断念）、政府クラウドにさくら正式選定（デジタル庁）、改正交付税法が成立＝１面

▽広島広域都市圏でＪＲ西と協定（広島市）、「水素ホテル」が開業（福島・浪江町）、宿泊税が定率３％に（東京都）、働きがい向上に人事見直しを（新城市の若手職員が提言）、【新刊紹介（地方自治の本棚）】『なぜ女性公務員の管理職は少ないのか 大規模調査でみる自治体の課題』（松井望〔編著〕荒見玲子・出雲明子・大谷基道・竹内直人〔著〕）＝２面

▽「シェルター」方針を閣議決定（政府）、「副首都」法案の骨子案合意（自民と維新）、国家公務員の魅力発信へブランドメッセージ（人事院）、ロケ誘致・支援へ議員提案条例（相模原市議会）、議長不信任決議を可決（長崎県議会）、【学校リポート】中学生が「社会保障ゲーム」体験（埼玉県深谷市）＝３面

▽自治体の半数が移行遅れ（システム標準化）、システム標準化「引き続き支援」（総務相、デジタル相）、「人口減実感」東北で67％（民間有識者会議）、「ふるさと住民」モデル事業に28件（総務省）、年収の壁を１７８万円に（税制改正法が成立）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽デジタル化は地方分権の逆行か

湯淺墾道（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科長）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝３面

▽四方源太郎（綾部市長）

▽馬場雄基（福島市長）

▽藤井浩人（美濃加茂市長）

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