2025年11月24日発行

■本号の主な内容

▽「地方議会活性化シンポジウム」を開催（総務省）、分権改革に関する地方提案への対応方針案を了承（内閣府会議）、政府が「クマ被害対策パッケージ」を取りまとめる（余滴）、人口減対策を検討する戦略本部初会合（政府）、「地域の伸びしろ生かして」（「国地方協議の場」で高市首相）＝１面

▽給食無償化「全額国費で」（全国市長会が緊急会見）、全国市長会と「連携したい」（指定都市市長会長）、火葬場整備の財政支援要請へ（指定都市市長会）、クマ被害受け自衛隊と協力し生息実態調査を（全国町村会長）、特区民泊の受け付け停止へ（大阪府・市）、芦屋町の下水道運営委託へ（北九州市）＝２面

▽「成り手不足対策」へ重点要望（全国町村議長会）、生活保護2.5％引き下げ案了承（厚労省専門委）、２度目の不信任で古謝氏失職（南城市）、カスハラで住民提訴の議案可決（愛知県美浜町議会）、地域限定保育士で初めて６府県を認定（こども家庭庁）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『地方議会人の予算・決算入門 議会の監視・政策提言力を高めよう』＝３面

▽公立高校の魅力向上へ新基金（文科省）、マイカー通勤手当の非課税額引き上げ（財務省）、人口減など議論（日韓知事会議）、偽誤情報や観光促進をテーマに（ｉＪＡＭＰセミナー）、出国税最大５０００円案（政府・与党検討）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽組織を守り、未来を拓く「装い」の再定義 ―危機管理から人的資本への投資へ―

古橋香織（イメージコンサルティングラボColorCommons代表）

■議会欄 ＝３面

▽議会発の透明化で勝ち得る、市民からの信頼 ～政務活動費から議員の専門性発信へ～

五十川員申（議会ＢＰＲアドバイザー、株式会社エイブルコンピュータ セムカン導入サポーター）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽井畑明彦（胎内市長）

▽中山義隆（石垣市長）

▽星名建市（渋川市長）

▽村田正明（城陽市長）

▽大山忍（八潮市長）

▽武田浩一（串間市長）

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2025年11月17日発行

■本号の主な内容

▽税源偏在是正といった「都市と地方の支え合い確保」を（財務省提案）、「地域協同プラットフォーム」具体化（経産省）、国保保険料の未納付防止へ「前納」の仕組み導入へ（余滴）、国家公務員給与の４年連続増を決定（政府）、事務方トップに三角氏（デジ庁）、広島知事に横田氏初当選＝１面

▽学校でのカスハラ防止へ対応案（東京都教委）、失職も免職同様に原則公表へ（群馬県）、診療報酬で緊急要望（全国知事会）、知事らの給与減額へ（静岡県）、「他モード」の経済効果検証へ（芸備線再構築協）、韓国からの訪日客拡大へ（全国知事会が観光ＰＲ）＝２面

▽北川正恭氏が「最終講義」（全国地方議会サミット）、「北川正恭」でパネル討論（全国地方議会サミット）、中学生向けに主権者教育（あきる野市議会）、「修理」選択は解体の約半数（能登６市町の全・半壊住家）、得票同数で全票再点検へ（神栖市長選）＝３面

▽「副首都」検討に着手（自維）、「排外主義を否定」（知事会ＰＴ）、全国初「泡盛で特区」（沖縄・南城市）、水道事業調査「技術職員の不足」が課題（関東学院大教授ら）、府行政ポータルに岸和田と羽曳野参加（大阪）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽雇用不安定化装置としての会計年度任用職員制度

上林陽治（立教大学コミュニティ福祉学部特任教授）

■議会欄 ＝３面

▽「議会改革の本質」とは何か？

清水克士（早稲田大学デモクラシー創造研究所招聘研究員、議会事務局研究会 共同代表、元大津市議会局長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽中村健（西尾市長）

▽三浦久知（延岡市長）

▽新井重治（飯能市長）

▽中村尚道（宮古市長）

▽郡和子（仙台市長）

▽内田広之（いわき市長）

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2025年11月10日発行

■本号の主な内容

　▽サイバーセキュリティ確保へ自治体に方針の策定・実施義務（改正自治法）、ガソリン暫定税率廃止へ合意（与野党６党）、自治体と連携しながらクマ被害対策強化（余滴）、外国人政策で初会合（政府）＝１面

　▽クマ被害多発で催し中止続々、クマ対応職員への手当検討（むつ市長）、米兵事件再発防止へ「県や県警も連携」（玉城沖縄知事）、２１００年に人口20万人（宮下青森知事）、田久保氏が失職（伊東市）＝２面

　▽高齢者医療「窓口３割」拡大へ（厚労省検討）、老人ホームに登録制提言（厚労省検討会）、厚生年金加入求め決議（三議長会）、生成ＡＩ時代の「地方議会研究会」設立（Ｍａｎｉｋｅｎ）＝３面

　▽５～７月に共通筆記で教員試験（自治体協議会）、メガソーラー規制へ年内具体策（政府）、11月中旬に経済対策（自民）、公立高支援へ１０００億円超の交付金創設を（中教審委員ら）、初の自治体連携型店舗（セブン）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽歩いて行ける「まちのえき」を創ろう！

小紫雅史（生駒市長） 

■議会欄 ＝３面

▽知る、伝える、広げる 多磨全生園の地元議会として

佐藤まさたか（東村山市議会副議長） 

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽上地克明（横須賀市長）

▽仲田一彦（三木市長）

▽出口嘉一（三浦市長）

▽山﨑彰則（紋別市長）

▽永田純夫（清須市長）

▽高井美穂（三好市長）

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2025年11月3日発行

■本号の主な内容

▽「地域未来戦略」を推進（首相所信演説）、「群マネ」で手引き作成（国交省）、民間有識者らでつくる「未来を選択する会議」発足（余滴）、宮城知事に村井氏６選、薄氷の勝利（宮城知事選）＝１面

▽クマ対策、自衛隊が後方支援へ（秋田県）、特別市「引き続き貢献」（久元神戸市長）、ＦＩＸＥＲと生成ＡＩ活用へ人材育成（地域活性化センター）、自治体広報紙のデジタル化を（武蔵大・庄司氏、公共コミュニケーション学会）、合同でコミュニケーション研修（長門、美祢、萩の３市）＝２面

▽全都道府県で月給・ボーナス増（人事委勧告）、労働時間規制で労使が応酬（厚労省審議会）、核ごみ「概要調査」に前向き（片岡氏７選、北海道寿都町長選）、農林水産系高校などを支援（40都道府県議が議連設立）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『事例で学べる行政判断 係長編 第２次改訂版』＝３面

▽ファクトチェック体制を検討（村井宮城知事）、ガソリン補助金増額で合意（自維公）、補正予算「十分な規模必要」（片山財務相）、学校現場でのＡＩ活用要請（宮下青森知事）、特別交付税減額巡り国上告（ふるさと納税訴訟）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽関係人口の受け皿を地域おこし協力隊ＤＡＯで整備しよう

畠中博晶（株式会社あるやうむ代表取締役）

■議会欄 ＝３面

▽ローカル・マニフェスト推進連盟のあゆみと今後の展望―全国地方議会サミット開催に寄せて―

鈴木綾子（東京都江東区議会議員、ローカルマニフェスト推進連盟共同代表）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽米本弥一郎（旭市長）

▽香川武文（志木市長）

▽松戸徹（船橋市長）

▽上野正三（北広島市長）

▽黒石健太郎（瀬戸内市長）

▽瀬髙哲雄（日光市長）

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