2025年3月3日発行

■本号の主な内容

▽持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会の下に二つのWG（総務省）、アクセス確保策必要（中教審答申）、総務省の過疎問題懇談会で「集落支援員」巡り検討（余滴）、国・地方の役割見直しを議論（原総務審議官）＝１面

▽32都道府県でプラス（25年度当初予算）、ふるさと納税の相互寄附を議論（愛媛県と20市町）、ＡＸゼミ生が政策提言（青森県）、「ゼブラ企業」育成へ20カ所で実証事業（中小企業庁）＝２面

▽市街地でクマ発砲可（法案決定）、陥没事故で再発防止検討（国交省）、マニフェスト大賞優良事例で研修会（ＬＭ推進連盟など）、藤沢市議会・開成町議会の事例発表（ＬＭ推進連盟・勉強会）＝３面

▽自公維合意で予算成立へ（３党首）、個人情報保護の要件緩和（政府検討）、万博当日券の導入を表明（石破首相）、逃げ遅れゼロへカギはIT（災害時のデジタル活用）、26年卒学生の公務員志望22％（マイナビ調査）、【発言要旨】総務省全国財政課長会議＝４面

もっと詳しく読む

■自治欄 ＝１面

▽兵庫県知事問題から考える

藻谷浩介（(株)日本総合研究所主席研究員）

■議会欄 ＝３面

▽なぜ芽室町議会は高校生と意見交換をするのか

立川美穂（北海道芽室町議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽石田芳生（高梁市長）

▽阿古和彦（葛城市長）

▽滝沢亮（三条市長）

▽杉島理一郎（入間市長）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。

2025年2月24日発行

■本号の主な内容

▽共同調達推進へシステム導入費は新設地方債の対象に（総務省）、文字標準化で有識者会議（デジタル庁）、令和臨調が「国と地方のあり方」などで提言（余滴）、人口減進行で「個人的見解」（村上総務相）＝１面

▽16指定都市で最大規模（25年度当初予算）、▽「２馬力」選挙に対策を（鳥取知事らが緊急アピール）、メルカリにサイト開設（川崎市）、条例案再可決巡り大村知事に取り消し請求（長坂豊橋市長）＝２面

▽南海トラフ応援自治体を指定（総務省）、対策強化へ「防災監」創設（改正法案）、孤独・孤立対策交付金の拡充を（市議長会特別委）、永野市長に再び不信任（岸和田市議会）、【特集：ＬＭ推進連盟・勉強会in茅ケ崎】江藤氏が議会改革テーマに講演＝３面

▽戸籍名の読み仮名に指針（法務省）、ＡＩ・地方創生支援へ法改正（政府）、固定資産税の算出方法は適法（最高裁）、大学院の学び直しで教員免許（文科省）、【発言要旨】総務省全国財政課長会議＝４面

もっと詳しく読む

■自治欄 ＝１面

▽デジタル社会の落とし穴から県民を守る

平井伸治（鳥取県知事）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽篠﨑圭二（宇部市長）

▽内田康宏（岡崎市長）

▽山田秀士（御所市長）

▽田中良二（薩摩川内市長）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。

2025年2月17日発行

■本号の主な内容

▽マイナカード振り仮名記載で対応案（総務省）、約９割の計画見直し（内閣府調査）、施政方針演説受け一部制度の具体化検討（余滴）、対維・国との修正協議ヤマ場へ（与党）＝１面

▽漏水の早期発見「何よりも大切」（村井宮城知事）、兼・副業のルール弾力化（神戸市）、知事公舎を売却へ（静岡県）、万博契機に国際交流（各自治体）＝２面

▽上下水道管の修繕推進へ（政府）、事業者責任明確化へ公選法改正（自民論点案）、「特別表彰」に下川・寒川・知名の３議会（全国町村議長会）、地方創生で新プロジェクト（農水省）、給付ＳａａＳ「圧倒的に便利」（河野前デジタル相）＝３面

▽デジタル赤字が10年で３倍超に、半導体支援拡大へ改正法案（政府）、教員基本給上乗せ10％（改正法案）、ディープシーク使用を制限（平井鳥取知事）、【発言要旨】総務省全国財政課長会議＝４面

もっと詳しく読む

■自治欄 ＝１面

▽阪神・淡路大震災と被災者支援システム 30年の歩みと今後の危機管理対応の在り方

吉田稔（Ｊ－ＬＩＳ被災者支援システム全国サポートセンター長）

■議会欄 ＝３面

▽熊本県における住民投票問題をどう考えるか

伊藤洋典（熊本大学法学部教授）

■就任しました よろしく ＝３面

▽橋爪政吉（志摩市長）

▽臼井伸介（昭島市長）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。

2025年2月10日発行

■本号の主な内容

▽公共施設の適正管理推進（25年度地方財政）、消防団員確保へ初の手引き（総務省消防庁）、令和臨調が独立財政機関の設置訴え提言（余滴）、国職員が二拠点で支援（伊東地方創生相）、取り組み10年も止まらぬ一極集中（人口移動）＝１面

▽減収分は国が財源保障を（「不交付」16市町村が要望・愛知）、地方版ＣＤＣを設置へ（西脇京都知事）、領収書の不適切取り扱いなど指摘（三重県）、韓国・全北大の河氏が講演（日本ミニ・パブリックス研究フォーラム）＝２面

▽「防災庁」設置へ議論開始（政府）、農村維持へ企業とマッチング（農水省など）、備蓄米放出で新制度（農水省審議会）、「特例的関与」巡りオンラインシンポ（日本弁護士連合会）＝３面

▽物価高対策の加速を指示（石破首相）、「デジタルノマド」誘客支援（観光庁）、歳出入規模は97兆94億円（地財計画）、フラット35の金利優遇対象を拡大（国交省）、高校無償化で神経戦（自公維）、【発言要旨】総務省全国財政課長会議＝４面

もっと詳しく読む

■自治欄 ＝１面

▽地方の総意と交付税算定

小西砂千夫（総務省地方財政審議会会長）

■議会欄 ＝３面

▽続・「妥協」は敗北なのか？

清水克士（早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員、前大津市議会局長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽柴田一孔（歌志内市長）

▽江藤義行（大川市長）

▽池田宜永（都城市長）

▽嶋野浩一朗（摂津市長）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。

2025年2月3日発行

■本号の主な内容

▽全国財政課長会議を開催（総務省）、人口減対策・地方創生で決議（都道府県議長会）、都道府県議長会の定例総会で原総務審議官が講演（余滴）、吉村氏が女性最多の５選（山形知事選）、江崎氏初当選（岐阜知事選）＝１面

▽ＡＴＭでの携帯禁止を義務化（大阪府）、カスハラ対応でマニュアル策定（熊本県）、知事会が会場視察（大阪・関西万博）、シュワリーツ氏が講演（日本ミニ・パブリックス研究フォーラム）、「自治功労者表彰」に宮田福島県塙町長ら61人（全国町村会）＝２面

▽「ふるさと防災職員」公募（坂井担当相）、女性登用が過去最高（内閣人事局）、防災庁の勧告権限「必要」（赤澤担当相）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『誰も知らない？議会の深層・真相』（海住恒幸・著）＝３面

▽地方創生で「副業」新制度（政府検討）、国債利払い費が28年度16兆円に（財務省試算）、宮坂東京都副知事がＤＸテーマに講演（東村山など６市がシンポ）、多極社会構築へ「令和列島改造」（首相施政方針）、大学再編で大筋まとめ（中教審）、【発言要旨】総務省全国財政課長会議＝４面 

もっと詳しく読む

■自治欄 ＝１面

▽生物多様性保全の機運を核に「地方創生」の未来を描く

古賀啓一（日本総合研究所創発戦略センターシニアデベロップメントマネジャー）

■議会欄 ＝３面

▽「インターネット政治」が地方自治に与える影響

佐藤篤（墨田区議会議長）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽萩原鉄也（伊勢原市長）

▽山下政樹（笛吹市長）

▽深谷晃祐（多賀城市長）

▽佐々木勝久（鯖江市長）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。