株式会社自治日報社 | 全国唯一の地方自治専門紙

第４３７７・７８号（合併号）

2026-08-10T00:00:00+09:00

2026年8月10・17日発行

■本号の主な内容

▽制度執行に当たり役割分担を検討（社会保障国民会議中間まとめ）、サイバー対策強化を要請（林総務相）、ＡＩ時代の国家公務員像検討へ（余滴）、「地方税財政制度の見直しを」（小池都知事）、総務審議官に湯本氏と布施田氏、内藤理事長を再任（地方公共団体金融機構）＝１面

▽国籍要件巡り第三者委が指摘（三重県）、下北地域の首長らと面会（青森知事）、美々川沿いの建築許可方針を撤回へ（苫小牧市）、山中横浜市長のパワハラ認定（第三者報告）、郷土史博物館の早期建設を断念（富士宮市）、衆院「１票の格差」２倍以上は16選挙区＝２面

▽52都府県市から職員派遣（熊本地震・総務省）、熊本地震で予備費２４２億円支出を決定（政府）、氷河期採用に５１１６人応募（人事院）、「組織人材マネジメント調査」実施へ（早大デモ研）、熊本アンテナ店に行列（東京・銀座）、【自治の現場にズームイン】高校生起業家「ＡＩで社会課題解決」（全国地方議会サミット２０２６）＝３面

▽７地域で産業集積計画策定（政府）、ふるさと納税１兆３３１４億円（総務省）、外国人人口が全都道府県で増加（住基台帳）、デジタル人材育成目標達成（政府）、自治体のＡＩ活用へ支援要望（全国知事会）、公立中も給食無償化を（全国知事会）、「賢く縮むまちづくり」でシンポ（大正大地域構想研究所）＝４面

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■自治欄＝１面

▽人の振り見て我が振り直す ―福岡県の教訓をどう生かすか

片山善博（大正大学教授、地域構想研究所長）

■議会欄＝３面

▽「当たり前」を変え、新たな価値を生み出した取組を表彰～新アワード「デモクラシー創造大賞」スタート～

島田光喜（早稲田大学デモクラシー創造研究所事務局長）

■就任しましたよろしく＝４面

▽上野庸介（帯広市長）

▽上坂展弘（黒部市長）

▽茂原正秀（富岡市長）

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第４３７６号

2026-08-03T00:00:00+09:00

2026年8月3日発行

■本号の主な内容

▽予算パッケージ作成へ（地域未来戦略）、新たに「価格転嫁分」創設（普通交付税大綱）、東京と地方の議論の場設置を提案（余滴）、地方の稼ぐ力強化が大事（原総務次官）＝１面

▽「副首都法」が成立、知事会の「特別市」反対に「現状維持でいいのか」（指定都市市長会長）、不妊治療費助成制度統一を（指定都市市長会）、「ＥＢＰＭ」の実践講座開催（日本生産性本部）、フィジカルＡＩコンソーシアム発足式を開催（茨城県）＝２面

▽国家公務員の時短勤務拡大へ（政府）、国家公務員月給・ボーナス増額へ（人事院）、藏内会長「心からおわび」（全国都道府県議会議長会）、副議長が議員辞職（福岡県議会）、【自治の現場にズームイン】議会基本条例20年検証で廣瀬氏・江藤氏が講演（全国地方議会サミット２０２６）＝３面

▽外国人「量的管理」検討へ（政府）、地域の子育て支援企業を認定（政府）、自治体から受託拡大（日本郵便）、データセンター建設巡り住民と摩擦も、首相と福岡県議長が懇談、「広報官Ｘは公文書」（官房長官）＝４面

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■自治欄＝１面

▽「政策思考のジレンマ」を超えて ―「ＡＩ壁打ち」を廻せ！

西出順郎（明治大学公共政策大学院専任教授）

■議会欄＝３面

▽議選監査委員を安易に廃止してはならない

幸田雅治（神奈川大学名誉教授、弁護士）

■就任しましたよろしく＝４面

▽山口京子（蓮田市長）

▽高橋稔裕（加須市長）

▽徳永久志（近江八幡市長）

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第４３７５号

2026-07-27T00:00:00+09:00

2026年7月27日発行

■本号の主な内容

▽「人口減特区」創設を（鳥取で全国知事会議）、「特別市」法制化に反対（知事会ＰＴ）、「不連続な改革」志向も（余滴）、給付制度を29年度から導入（国民会議）＝１面

▽西九州新幹線整備へアセス実施で合意（国交省・佐賀県）、リニア静岡工区着工へ協定（静岡県とＪＲ東海が締結）、改正下水道法「大事な論点触れず残念」（大野埼玉知事）、日本郵政の施設でシティプロモーション（高岡市）、知事会ＰＴ中間報告「驚きない」（福田川崎市長）、自治体向け必要物資分析で研修（内閣府）＝２面

▽社会保障教育で議連設立（自民）、統一選前に投票環境の整備を（「輝け！議会」が向山総務政務官に提案）、町議選で電子投票実施へ（栃木県那須町長）、「政治塾」開催へ（市川市長）、核のごみ最終処分場「反対ありきでない対応を」（宮下青森知事）＝３面

▽官民投資で「強い経済」実現（骨太方針）、技術革新受け改定（ＡＩ計画）、コンテンツ産業振興へＰＴ設置（全国知事会）、「賢い縮小」巡りセッション（全国知事会）、陥没教訓に管理情報公表義務化（改正下水道法成立）、専門学校の地域人材育成を支援（文科省）＝４面

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■自治欄＝１面

▽悲願の防災庁設置！

河合宏一（内閣官房防災庁設置準備室審議官）

■議会欄＝３面

▽シティズンシップ教育の現在と今後の展望 ―子どもだけでなく、おとなにも必要

水谷たかこ（小金井市議会議員）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽貴志信智（久喜市長）

▽伊豆美沙子（宗像市長）

▽斉藤達也（上田市長）

▽西村好高（南丹市長）

▽吉田浩之（伊那市長）

▽新井雅博（藤岡市長）

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第４３７４号

2026-07-20T00:00:00+09:00

2026年7月20日発行

■本号の主な内容

▽強制合区に例外を（全国都道府県議会議長会の有識者研究会が報告書）、公務員スキルに57項目（人事院）、情報システムに関する省令を改正（余滴）、地方税収が初の50兆円超え（総務省）、偽情報対策を強化（ＳＮＳ選挙法成立）＝１面

▽空き家税を29年度導入へ（寝屋川市）、投資規模を最低10％削減（兵庫県）、交付金給付業務は国が一元化を（指定都市市長会）、合併は「延命ツールにならず」（五十嵐つくば市長）、電子投票条例を可決（香川県）、統一地方選に向けカードゲーム実施（主権者教育団体）＝２面

▽全国地方議会サミット開催、防災庁設置法が成立、勧告権で「防災の総合力高める」（牧野担当相）、三郷市議の除名処分を取り消し（埼玉県）、カムチャツカ地震受け防災基本計画を修正、操縦士２人でドクヘリ運航可能に（兵庫県で全国初導入）＝３面

▽「ＡＩ農業特区」創設へ（政府）、ＡＩ開発へ個人情報に関する規制緩和（改正法成立）、「特化型ＡＩ」実用化へ支援（政府）、「重大違反３年なし」要件に（国が公用車運転手の統一基準）、市街地のクマ対策強化（石原環境相）、民間ＡＩ人材20人登用を（自民本部が緊急提言）＝４面

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■自治欄＝１面

▽スモール・メリットを活かした事務「分有」へ

大杉覚（東京都立大学法学部教授）

■議会欄＝３面

▽議会改革という駅弁づくり ―議会基本条例は容器と掛け紙

植松淳史（静岡県函南町議会議員議会運営委員長）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽長内繁樹（豊中市長）

▽吉田健一（練馬区長）

▽谷川政人（弘前市長）

▽松尾勝利（鹿島市長）

▽池田禎孝（坂井市長）

▽田中甲（市川市長）

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第４３７３号

2026-07-13T00:00:00+09:00

2026年7月13日発行

■本号の主な内容

▽「人口総合戦略」策定を検討（骨太原案）、地方財政全体としては「改善の方向」（余滴）、13日に議論再開（超党派の国民会議）、ＵＳＢメモリー47個からマルウエア検出（三重県）、昨年度税収は６年連続で過去最高（財務省）、滋賀知事に三日月氏４選＝１面

▽リニアの時短効果に期待、保育の地域区分巡り格差是正を（埼玉、和歌山など５県知事）、日本最南端のスキー場廃止へ（宮崎県五ケ瀬町）、クビアカツヤカミキリ対策を要請（全国町村会）、ＤＸ進める青果市場を視察（小池都知事）、【自治の現場にズームイン】黒岩神奈川知事らが議論（明治大・政策学科設立シンポ）＝２面

▽地域医療構想で指針公表（厚労省）、社会保障改革の骨子で合意（自維）、「市民フリースピーチ」開催（可児市議会）、議員定数を１減へ（福島県議会）、自民県議団幹部に資金提供（福岡県）、有罪判決受け鈴木町長が辞職表明（埼玉県長瀞町）、救急隊に暴力・暴言は昨年24件（東京消防庁）＝３面

▽地方産業発展へ議連（自民）、出先機関「地方環境局」に改組（改正法施行）、観光地のインバウンド効果継続（路線価）、フィジカルＡＩで産学官コンソーシアム（大井川茨城知事）、リチウム電池出火が過去最多（環境省）、防衛省の「局」増設を検討（政府）＝４面

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■自治欄＝１面

▽五〇代の生計費の山、その正体は教育費である

平康慶浩（セレクションアンドバリエーション株式会社代表取締役）

■議会欄＝３面

▽議会改革の「転回」基本条例20周年に寄せて

江藤俊昭（大正大学地域創生学部公共政策学科教授）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽須藤昭男（みどり市長）

▽光井正吾（宇土市長）

▽岩井均（安中市長）

▽深浦弘信（伊万里市長）

▽山下美紀（東金市長）

▽米丸まき子（姶良市長）

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第４３７２号

2026-07-06T00:00:00+09:00

2026年7月6日発行

■本号の主な内容

▽共通化システム方針案に同意（国・地方連絡協議会）、「特別市」で中間取りまとめ案（知事会ＰＴ）、基本法の制定「いまだ課題」（余滴）、地域未来戦略「二人三脚で」（国・地方協議で高市首相）＝１面

▽知事の平均所得２４４０万円（25年分）、女性活躍推進条例が施行（東京都）、子育て政策で提言案（全国知事会）、木材の需要拡大へ提言案（知事会ＰＴ）、東京・北区の小学校火災受け迅速避難通知（総務省消防庁）、「秩序ある外国人共生」で懇談会（群馬県）＝２面

▽校外移動の安全確保策公表（文科省・国交省）、４年連続増の平均73万８５００円（国家公務員に夏のボーナス）、市長のパワハラ疑惑で全庁アンケート実施へ（伊賀市議会百条委）、議員定数の削減案を否決（美濃加茂市議会）、「次世代政策サミット」エントリー受け付け開始（未来政経研究所）＝３面

▽半数超の自治体間に合わず（システム標準化）、年金口座を公金口座に登録（松本デジタル相）、予算編成改革の実効性確保を（財政審建議）、マイナカード発行効率化を（財務省）、「最賃競争」見直し機運（政府）、教育改革を財政支援（文科省）＝４面

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■自治欄＝１面

▽人口減少社会における自治体経営とＡＩの可能性

横窪安奈（東京大学大学院情報学環准教授）

■議会欄＝３面

▽誰(た)がための議選監査なのか？

清水克士（早稲田大学デモクラシー創造研究所招聘研究員、議会事務局研究会共同代表、元大津市議会局長）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽北猛俊（富良野市長）

▽中島秀樹（朝倉市長）

▽琴寄昌男（栃木市長）

▽小田川浩（つくばみらい市長）

▽栗山康彦（浅口市長）

▽田口伸一（鹿嶋市長）

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第４３７１号

2026-06-29T00:00:00+09:00

2026年6月29日発行

■本号の主な内容

▽特別テーマに「転勤」（公務員白書）、地方税財政改革に関し意見書（地財審）、会計検査院が地財計画の事後検証状況を検査（余滴）、「非常に重要な課題」（川本人事院総裁）、自治体公用車カーナビ「対象外にならない」（ＮＨＫ井上会長）＝１面

▽土浦市に合併検討を要請（かすみがうら市）、破綻後から20年で職員給与回復へ（夕張市）、20年「できなかったこと一刻も早く」（厚谷夕張市長）、広域連携推進で会議開催（群馬県）、パワハラ疑惑告発「市長として謝罪を」（元人事部長インタビュー・横浜市）＝２面

▽27年度採用は24道府県で応募者増（公務員試験）、最賃発効遅れ「必要性議論を」（厚労省）、生成ＡＩ時代は議会改革も「進化」（Maniken・中村健氏が講演）、議員報酬を大幅引き上げへ（北海道芽室町議会）、「交通空白」解消へ対策（国交省）＝３面

▽自治体指定ごみ袋不足（中東情勢混乱の余波続く）、ＡＩ悪用「危険高まる」（基本計画改定案）、消費減税「２年限定」（高市首相が明言）、副首都修正で連立に火種（自維党首決着）、平均歩数地域差は最大約２倍（東大）、条例で民泊の実質禁止可能に（観光庁）＝４面

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■自治欄＝１面

▽11月17日『いい田舎の日』の提案

戸田善規（地域活性化センター顧問、初代・兵庫県多可町長）

■議会欄＝３面

▽いま注目される「リスキリング」とは～地方議会に求められる役割～

西野偉彦（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング社会政策部副主任研究員）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽依光晃一郎（香美市長）

▽島田幸三（小美玉市長）

▽菅原文仁（戸田市長）

▽北川裕之（名張市長）

▽賴重秀一（沼津市長）

▽越智三義（西条市長）

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第４３７０号

2026-06-22T00:00:00+09:00

2026年6月22日発行

■本号の主な内容

▽外国人との「秩序ある共生」実現へ（総務省研究会）、ＤＸ化で課税・徴収事務を効率化（総務省が事例集）、「複合災害対策」を推進（余滴）、自治体財政の可視化ツール公開（総務省）、ふるさと納税による収支マイナス（会計検査院）＝１面

▽外国人の不法就労防止条例可決（茨城県議会）、首長退職の特例新設を要望（秋田県八郎潟町）、早期の無電柱化へ決議（推進する市区町村長の会）、責任ある積極財政「国が前に出て」（片山財務相）、産業成長プランの原案公表（千葉県）、自治体機能維持へ「移住を」（津島副大臣が提起）＝２面

▽８月の香川知事選で電子投票、首都直下地震の対策計画を改定（政府）、生成ＡＩ活用でパネル討論（Maniken）、議会による条例づくりに注力（登別市議会）、補助金の使途を全面公開へ（こども家庭庁）、全票再点検で那須町長の当選無効（栃木県選管）＝３面

▽ＳＮＳ選挙で利用者に責務（法改正原案）、マイナンバーと一体に（「特定在留カード」スタート）、体調不良で子ども７割すぐ受診（健保連）、ＬＧＢＴなど啓発・相談拡充（政府が初の基本計画）、会長に松井氏を再任（全国市長会）、デジタルも正式教科書に（改正法成立）、近所付き合い「ある」大幅減（高齢社会白書）＝４面

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■自治欄＝１面

▽選挙で良質な情報を増やす取り組みを

日野愛郎（早稲田大学政治経済学術院教授、デモクラシー創造研究所所長）

■議会欄＝３面

▽地方議会の監視機能に問われているもの

伊藤洋典（熊本大学名誉教授）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽吉平敏孝（洲本市長）

▽石井登志郎（西宮市長）

▽深澤義彦（鳥取市長）

▽大山茂樹（さぬき市長）

▽広田一恭（倉吉市長）

▽伊藤友則（香取市長）

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第４３６９号

2026-06-15T00:00:00+09:00

2026年6月15日発行

■本号の主な内容

▽窓口改革推進手順書を改訂（総務省）、重点支援交付金に１０００億円（補正予算成立）、住民から「買い支え」の動きも（余滴）、国・地方間の丁寧な協議必要（林総務相）、「このままではＡＩ植民地」（デジタル相が危機感表明）＝１面

▽罰則付きカスハラ防止条例制定へ（三重県）、首長本人の意思によらない失職で自治法改正の要望（鈴木秋田知事）、大学定員規制「極めて不合理」（東京都）、食品の消費減税「地方財源確保を」（熊谷千葉知事）、防災ボランティア登録制度を新設（木村熊本知事）、【自治の現場にズームイン】小川自治行政局長が講演（日本自治創造学会）＝２面

▽昨年の出生数が67.1万人（厚労省）、自殺リスク高い子の情報共有（こども家庭庁）、生成ＡＩで「一気に大変革」（北川正恭氏・Maniken主催オンラインシンポ）、ＡＩ活用で「資質そのものを変える」（日大・林氏）、辞職「今は考えず」（公選法違反で起訴の埼玉県長瀞町長）＝３面

▽子ども施策の実行計画改定（政府）クマ対策で東北地方と連絡会議（環境省）、車両共同運行で「空白」解消（改正法成立）、ガソリン補助の出口探る（政府）、訪日客への補助は不公平？、旧システム移行に熟練「マイスター」（富士通）、「賢く縮む」本質を議論（全国町村会など）、悩みや不安に寄り添う公務員向けイベント開催（スキルアップ講座実行委など）＝４面

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■自治欄＝１面

▽時代の変化に対応できない、自治会・町内会の消滅危機

水津陽子（地域活性化・まちづくりコンサルタント）

■議会欄＝３面

▽さくら議会

川上文浩（可児市議会議長、一般社団法人マニフェスト研究会理事長）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽渡辺秀和（南房総市長）

▽八島堅志（あま市長）

▽稲垣康治（町田市長）

▽椎木伸一（出水市長）

▽山本優真（泉南市長）

▽相馬憲一（大田原市長）

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第４３６８号

2026-06-08T00:00:00+09:00

2026年6月8日発行

■本号の主な内容

▽地方債のデジタル発行可能に（分権一括法成立）、買い物支援のノウハウ提供（総務省）、全額不支給は厳しすぎる？（余滴）、新潟知事に花角氏３選＝１面

▽30年間は起債許可団体から脱却できず（兵庫県）、「赤ちゃんポスト」27年１月末の開始目指す（泉佐野市長）、物価高対策を首相に要望（全国知事会）、海外視察巡り競争入札を原則に（福岡県）、私立高入学者９３６人増、茨城・神栖市長が提訴（東京高裁）＝２面

▽過去最大３０９万人減（日本の人口・国勢調査）、衆院「１票の格差」2.274倍、格差是正へ改憲提起（自民・長谷川氏）、特別休暇取得で「被害者参加制度」利用可能に（人事院）、成り手不足対策へ決議（全国市議長会）、部課長会のパー券購入「法抵触なし」（福岡県）＝３面

▽「ＡＩ作成」表示義務化（与野党が法案骨子）地域密着型起業支援に特別枠（総務省）、きめ細かな支援は給付でも可能（清家篤・日本赤十字社社長）、ＳＮＳの年齢確認厳格化へ（政府）、裁量制見直しの議論継続を確認（成長戦略会議）、ＡＩ積極導入で業務効率化を（久元神戸市長）、ＡＩチャットボットを導入（倉敷市）ＡＩでクマ検知し24時間自動で撃退（岐阜）、ガバクラ採択の「さくらのクラウド」に今後の展開を聞く（※クリックすると全文が読めます）＝４面

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■自治欄＝１面

▽専門誌からみる地方自治～現場に寄り添う応援団として

浦谷收（㈱ぎょうせい月刊「ガバナンス」編集長）

■議会欄＝３面

▽学び合いと磨き合いが高める地方議会の価値～議会基本条例20年に思う〜

佐藤まさたか（東村山市議会副議長）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽渡辺芳邦（木更津市長）

▽須藤豊次（下妻市長）

▽天野正基（小牧市長）

▽郷右近浩（奥州市長）

▽光井聡（津山市長）

▽太田考則（北名古屋市長）

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第４３６７号

2026-06-01T00:00:00+09:00

2026年6月1日発行

■本号の主な内容

▽国の支援の方向性議論（地域未来戦略）、公平審査・苦情相談を充実（人事院）、「落ち着いた環境下での議論」を（余滴）、人材派遣型企業版ふるさと納税で二地域居住推進「副業ＯＫ」（内閣府）、ふるさと納税手数料の引き下げ要請（総務省）、「合区」解消の必要性で一致（参院憲法審）＝１面

▽持続可能な組織や財政でＰＴ（鹿児島県）、産休取得は７月20日から（八幡市長）、税収格差是正で発言相次ぐ（関東知事会議）、給付事務の簡素化へ要請（中核市市長会）、給付付き控除「大変な事務煩雑伴う」（長内会長）＝３面

▽校外移動の安全対策で初会合（文科、国交両省）、「36協定」指導見直し案に懸念（自民提言）、「防災局」誘致で協議会（宮城県、仙台市など）、「都構想」法定協設置案を可決（大阪市議会）、「地域経営部会」の第１回研究会を開催（Ｍａｎｉｋｅｎ）＝３面

▽電気・ガス代補助は前年超え（政府）、高専の学科を工業以外に拡大検討（文科省）、ミュトス対応急ぐ官民、学習内容「教育基本法に反する」（文科省）、「家庭教師ぜひお願い」（高市首相）、法を理解せず差し押さえか（社会保険料巡り、裁判も）、都心再開発で相次ぐ遅延＝４面

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■自治欄＝１面

▽受験者数を増やすだけの採用改革では人材を確保できない

大谷基道（獨協大学法学部教授）

■議会欄＝３面

▽「ＡＩ議会基本条例」ノススメ

林紀行（日本大学法学部教授）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽辻村修（善通寺市長）

▽加藤剛士（名寄市長）

▽原田ひろみ（清瀬市長）

▽益田克己（留萌市長）

▽柴田裕美子（宮若市長）

▽村山卓（金沢市長）

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第４３６６号

2026-05-25T00:00:00+09:00

2026年5月25日発行

■本号の主な内容

▽今後の審議項目を議論（第34次地制調）、待遇面での均衡要請（総務省消防庁）、寄附金は「まさに公金」（余滴）、首長本人の意思によらない失職「様々な論点がある」（林総務相）、ＳＮＳ偽・誤情報対策を義務化へ（与野党）、マイナカード取得の義務化提言（自民）＝１面

▽副首都でコメント採択（指定都市市長会）、特別市移行後も「周辺自治体と水平連携」（久元会長）、特別市反対で国に要望（神奈川県と県内30市町村）、特別市反対論に緊急声明（横浜、川崎、相模原の３市長）＝２面

▽一般応募が２年連続増加（人事院）、ハラスメント研修開催（福井県議会）、新会長に出雲市・伊藤氏（自治体病院経営都市議会協議会）、「非正規地方公務員」テーマに勉強会（日弁連）、那須町長選巡り全票再点検（栃木県選管）＝３面

▽補正予算を編成へ（政府）、銀行預金が首都圏に５割超集中（日銀統計）、ミュトス対策を決定（政府）、裁量労働見直し議論は平行線に、旧姓使用法案の今国会断念、「合区」改憲「本命視」の声（自民・麻生氏）＝４面

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■自治欄＝１面

▽スマートシュリンクへの道

小峰隆夫（大正大学地域構想研究所客員教授）

■議会欄＝３面

▽魅力ある（モテモテ）地方議員の条件～住民をリードする議会人の力～

穂坂邦夫（財団法人日本自治創造学会・ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長、元埼玉県志木市長）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽柴橋正直（岐阜市長）

▽宮内康幸（匝瑳市長）

▽工藤政宏（行橋市長）

▽牛尾治朗（貝塚市長）

▽浅見宣義（長浜市長）

▽望月智（中央市長）

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第４３６５号

2026-05-18T00:00:00+09:00

2026年5月18日発行

■本号の主な内容

▽「地域ＡＸ」推進（地方行財政巡り諮問会議で議論）、「源内」をオープンソースソフトウェアとして公開（デジタル庁）、「多様な自治の選択肢」を提案（余滴）、ふるさと納税手数料１割超（総務省）、衆院定数削減巡り慎重論相次ぐ（知事ら）＝１面

▽18知事が改憲「必要」（時事通信調査）、人口減少で「合区拡大」懸念（知事アンケート）、地方税収「偏在明らか」（鈴木静岡知事）、意識不明町長の不信任可決（秋田県八郎潟町）、ＤＭＡＴを北海道と九州に新設へ（厚労省）＝２面

▽空き家の防火対策で手引（総務省消防庁）、感染症の発信・あり方を整備（コロナ５類移行３年）、専属司書を配置しレファレンス拡充（相模原市議会）、18年度までの「議会史」編さん（相模原市議会）、ホームレスが過去最少更新（厚労省調査）＝３面

▽起業支援「質」重視に転換（中企庁）、21日から全面デジタル化（民事訴訟）、サイバー攻撃対策を指示（高市首相）、給付付き控除は簡易型から早期導入へ（国民会議）、改憲「緊急事態」か「合区解消」か（自民）、全国市長会の松井会長再任へ、東日本大震災から15年で暮らしの再生テーマに公開講座（後藤・安田記念東京都市研究所）＝４面

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■自治欄＝１面

▽社会保障教育という予防投資子どもたちの援助希求力を育て、孤立を防ぐ

横山北斗（ＮＰＯ法人Social Change Agency代表理事）

■議会欄＝３面

▽ＡＩ時代の議員活動──求められるのは「自律力」と「操縦力」

鈴木綾子（東京都江東区議会議員、ローカルマニフェスト推進連盟共同代表）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽鈴木陽介（四街道市長）

▽小島進（深谷市長）

▽清山知憲（宮崎市長）

▽池田達雄（北斗市長）

▽平林透（越前市長）

▽髙垣廣德（東広島市長）

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第４３６３・６４号（合併号）

2026-05-04T00:00:00+09:00

2026年5月4・11日発行

■本号の主な内容

▽ＩＴ機器の調達リスク対策徹底（総務省）、「地域おこし隊」最多８１９６人（総務省）、夏の知事会議に向け議論（余滴）、食品消費税ゼロの開始時期が焦点（国民会議）、ＳＮＳ対策で法整備（与野党合意）＝１面

▽特別市の法制化反対で要望（首都圏３県町村会）、「ふるさと住民」で説明会（鳥取県）、特別市の議論は「まだ途上」（熊谷千葉知事）、若者支援強化で新会議（福井県）、【自治の現場にズームイン】若者の価値観や意見集約巡り議論（早大デモ研シンポ）＝２面

▽ＢＣＰ策定が中堅企業で初の５割超え（内閣府）、参院自民が改憲議連設立、合区巡り参考人質疑（参院憲法審）、公共ライドシェア拡大に意欲（鈴木静岡知事）、議会改革度調査で登別市議会が総合１位（早大デモ研）、１１９番通報者の映像受信「効果確認できた」（和歌山市長）＝３面

▽「集落支援員」で初の活動指針（総務省）、理系強化へ公立高専設置促進（文科省）、医学部の「大胆な定員削減」提言（財政審）、裁量労働見直し検討を加速（成長戦略会議）、ＳＮＳ年齢制限の是非検討（総務省）、国民民主が「特別市」導入法案を公表、「二重価格」先行事例分析（観光庁）＝４面

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■自治欄＝１面

▽「財源」を公会計から考える

大塚成男（熊本学園大学大学院教授）

■議会欄＝３面

▽議長在任を振り返って ―議会改革と二元代表制の深化を目指して

佐藤篤（墨田区議会議長）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽吉田信解（本庄市長）

▽阿部勝弘（相馬市長）

▽森之嗣（あわら市長）

▽須田博行（伊達市長）

▽高橋昌和（秦野市長）

▽金指祐樹（富士市長）

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第４３６２号

2026-04-27T00:00:00+09:00

2026年4月27日発行

■本号の主な内容

▽メンタル対策で研究会報告書（総務省など）、カスハラ対策で新たな規定整備（人事院）、「時代に即した見直し」を（余滴）、地方創生支援官に２７８人任命（黄川田地方創生相）、企業版ふるさと納税の解釈明記（内閣府）、重点４分野のＤＸ推進確認（デジタル行革会議）＝１面

▽偏在是正措置の検証要望（小池都知事）、物価高対策を要望（指定都市市長会）、南鳥島核ごみ調査を実施へ（経産相と小笠原村長が面会）、民泊規制強化へ有識者会議（京都市）、【自治の現場にズームイン】「ボートマッチ」テーマに講演（早大デモ研・山本氏）＝２面

▽全国の下水管で７４８キロが「要対策」（国交省調査）、赤字８線区存続へ「上下分離方式」提案（ＪＲ北海道）、自民が定数削減へ議論提案（衆院選挙協）、地方選の再統一「検討する時期に」（阿部長野知事）、【新刊紹介（地方自治の本棚）】『法政大学現代法研究所叢書55 自治体議会改革と議会事務局議会を支える機構の制度・組織・機能』（廣瀬克哉・土山希美枝〔編著〕岡﨑加奈子・伊藤哲也・宮﨑一徳・長野基〔著〕）＝３面

▽給付付き控除は準備に最低２年（政府）、消費減税に伴う財源確保を要望（国民会議で地方団体）、生成ＡＩ利用制限は独禁法違反の恐れ（公取委）、裁量労働制の実態調査へ（厚労省）、選挙中のＳＮＳ規制要請（全国知事会）、スマホ・髪形制限緩和へ（警察庁）、中東情勢の悪化が地域交通にも影＝４面

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■自治欄＝１面

▽産湯とともに赤子を流すことなかれ～第34次地制調の議論の行方をめぐって～

嶋田暁文（九州大学大学院法学研究院教授）

■議会欄＝３面

▽誰もが参加する自治の訓練の扉を開け

山岸絵美理（立正大学法学部准教授）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽岡村ゆり子（川口市長）

▽原口新五（久留米市長）

▽平井明道（竹原市長）

▽坂口茂（輪島市長）

▽小原勝（花巻市長）

▽友田吉泰（松浦市長）

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第４３６１号

2026-04-20T00:00:00+09:00

2026年4月20日発行

■本号の主な内容

▽ＳＮＳ選挙運動「時代に即した見直し急務」（知事会研究会報告書）、ＤＸ「武器」に業務削減（市長会理事会で稲継氏が講演）、１万人のうち８割がデジタル行政サービス利用（余滴）、国と都の協議会が初会合（首相、都知事と連携確認）、「ふるさと住民」モデル団体に説明会（総務省）＝１面

▽税源の偏在是正を国に要望（首都圏３知事）、特別市の法制化反対（神奈川県町村会）、副首都法案骨子「要件満たす」（服部福岡知事）、鳥取が「若者・女性の受け皿に」（平井知事）、帰還困難区域の国有林本格整備へ（林野庁）＝２面

▽22日から民間実態調査（人事院）、ローカル線維持に新税導入も（国交省検討会が提言）、後期高齢者の保険料が月５７８円増に（厚労省）、北川正恭氏「挑戦なければ革新起きない」（早大デモ研がシンポ）、「選挙ハック」に抜本的対策を（早大・日野氏）、今年度からデモクラシー創造大賞（早大デモ研）＝３面

▽初の骨太へ議論本格化（諮問会議）、高齢者窓口負担改革が焦点（与党社保協議）、ウグイス嬢の不正「珍しくない」（公選法違反）、ＪＴＢとパソナと電子投開票で協業（京セラ）、租特・補助金について各省に点検要請（政府）、クマの出没が心身に影響？（秋田大など）＝４面

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■自治欄＝１面

▽不登校急増、３人に１人が支援の枠外に ―教育機会確保法10年、今自治体に求められる役割―

中村孝一（ＮＰＯ法人ｅｂｏａｒｄ代表理事）

■議会欄＝３面

▽羽ばたけ！若者ミライ会議試されるのは議員力

前泊美紀（那覇市議会議員）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽萩原勇（龍ケ崎市長）

▽山下昭史（三豊市長）

▽村田悠（裾野市長）

▽郷原拓男（鹿屋市長）

▽岸本健（紀の川市⻑）

▽遠藤忠一（喜多方市長）

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第４３６０号

2026-04-13T00:00:00+09:00

2026年4月13日発行

■本号の主な内容

▽「地域づくり人材」養成で報告書（総務省研究会）、国と都道府県が広域で保護・管理（クマ対策ガイドライン）、市区町村単位の人口カバー率１００％に（余滴）、26年度予算が成立（４月は11年ぶり）、調達状況聞き取りへ（林総務相）、京都知事に西脇隆俊氏３選＝１面

▽コンプラ推進計画策定へ（福井県）、カスハラ対策で基本方針策定（さいたま市）、町村事務を県が「担うことあり得る」（宮下青森知事）、通報報奨金制度「撤回せず」（大井川茨城知事）、団体向け農泊マッチングサイト開設（ファームステイ協会）＝２面

▽買い物困難者対策で調査（農水省）、地域医療構想で指針公表へ（厚労省）、平塚信金と防災・教育などで連携（厚木市）、ＴＭ開催し都構想で賛成・反対双方の意見（維新大阪市議）、【新刊紹介（地方自治の本棚）】『大森彌先生追悼講演会講演録～特別区の自治と今後を考える～』（非売品）＝３面

▽旧姓単記の実現に「懸念」、給付付き控除「簡易型」検討（国民会議）、設備・人材を広域で運用（警察庁）、骨太方針へ財政改革本部（自民党）、産業分野でＥＵと連携強化（全国知事会）、太陽光パネル処理計画義務化（政府）＝４面

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■自治欄＝１面

▽ＡＩを賢く生かす自治体経営を目指して～住民と職員のウェルビーイングと協働を支えるために～

清原慶子（杏林大学客員教授、前東京都三鷹市長、総務省行政評価局アドバイザー）

■議会欄＝３面

▽討論が見える議会は、住民に伝わる議会である

林晴信（西脇市議会議員）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽畠山稔（上尾市長）

▽橋本敏男（土佐清水市長）

▽水野達夫（滑川市長）

▽小路正和（いすみ市長）

▽中山栄樹（安曇野市長）

▽工藤貴弘（平川市長）

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第４３５９号

2026-04-06T00:00:00+09:00

2026年4月6日発行

■本号の主な内容

▽小規模自治体を念頭に研修に関する課題解決策で報告書（総務省研究会）、三層機能で地域生活圏を維持（未来選択会議）、主権者教育推進へ実践事例動画公開（余滴）、暫定予算が成立（年度内は政権が断念）、政府クラウドにさくら正式選定（デジタル庁）、改正交付税法が成立＝１面

▽広島広域都市圏でＪＲ西と協定（広島市）、「水素ホテル」が開業（福島・浪江町）、宿泊税が定率３％に（東京都）、働きがい向上に人事見直しを（新城市の若手職員が提言）、【新刊紹介（地方自治の本棚）】『なぜ女性公務員の管理職は少ないのか大規模調査でみる自治体の課題』（松井望〔編著〕荒見玲子・出雲明子・大谷基道・竹内直人〔著〕）＝２面

▽「シェルター」方針を閣議決定（政府）、「副首都」法案の骨子案合意（自民と維新）、国家公務員の魅力発信へブランドメッセージ（人事院）、ロケ誘致・支援へ議員提案条例（相模原市議会）、議長不信任決議を可決（長崎県議会）、【学校リポート】中学生が「社会保障ゲーム」体験（埼玉県深谷市）＝３面

▽自治体の半数が移行遅れ（システム標準化）、システム標準化「引き続き支援」（総務相、デジタル相）、「人口減実感」東北で67％（民間有識者会議）、「ふるさと住民」モデル事業に28件（総務省）、年収の壁を１７８万円に（税制改正法が成立）＝４面

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■自治欄＝１面

▽デジタル化は地方分権の逆行か

湯淺墾道（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科長）

■議会欄＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しましたよろしく＝３面

▽四方源太郎（綾部市長）

▽馬場雄基（福島市長）

▽藤井浩人（美濃加茂市長）

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第４３５８号

2026-03-30T00:00:00+09:00

2026年3月30日発行

■本号の主な内容

▽「特別市」実現に懸念の声も（全国知事会ＰＴ）、地域社会の中での図書館のあり方を提言（文科省）、ｅＬ－ＱＲを活用した公金の電子納付が可能に（余滴）＝１面

▽ハラスメント防止条例が成立（福井県）、「行政管理課」新設（広島県）、教員の性暴力防止へ提言（千葉県有識者会議）、関係人口登録が１０００人（石川県）、河村前市長の「切腹」発言はパワハラ該当せず（名古屋市第三者委）、再び全票再点検（神栖市長選）＝２面

▽消費減税「地方財政に配慮を」（知事会の河野委員長）、働く高齢者の年金減見直し、個人事業主「国保逃れ」で対策（厚労省）、公式ＳＮＳに著名人起用し火災予防呼び掛け（岡山市消防局）、妊婦健診費に標準額（こども家庭庁）＝３面

▽ＰＦＡＳ検査を自治体に義務付け（環境省）、「二重価格」指針で検討会（観光庁）、地域おこし隊任期を最長５年に（総務省）、ＤＸ推進の取り組み成果を知事に報告（愛知県）、業務効率化アプリ開発へ（長崎県）、除排雪経費が２年連続過去最大（25年度特別交付税）＝４面

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■自治欄＝１面

▽標準化は自治体ＤＸ推進のためのスタート

本山政志（埼玉県町村会情報システム共同化推進室室長）

■議会欄＝３面

▽施策に「乗る」議員活動 ―ユーザーテストが議会を強くする

植松淳史（静岡県函南町議会議員議会運営委員長）

■就任しましたよろしく＝３面

▽渡具知武豊（名護市長）

▽大部勝規（高萩市長）

▽大塚秀喜（桜川市長）

■特別企画＝4面

▽学び合いで新時代を切り拓く―修了後もつながる「財産」〝公共政策〞の現場へ―

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）

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第４３５７号

2026-03-23T00:00:00+09:00

2026年3月23日発行

■本号の主な内容

▽４月にも報告書取りまとめ（知事会研究会）、平均３割のコスト削減余地（デジタル庁）、５月にも「政策パッケージ」（余滴）＝１面

▽高校再編で丁寧な説明を（広島県町村会）、県外から来訪者に切れ目ない支援（山梨県の自殺防止対策）、移住体験ツアー開催（上田市）、石木ダム反対住民と意見交換（平田長崎知事）、「ばあちゃんビジネス」が好調（「うきはの宝」・福岡）、現職が再選出馬表明（香川知事選）

▽出産費を全額保険で無償化（政府）、減らない災害関連死、４月11日に都内で年次シンポ（早大デモ研設立後初）、議員タブレットの第三者貸与で厳重注意（三島市議会事務局）、メディアリテラシー教育推進へ提言（主権者教育団体・衆院選受け）、【学校リポート】町独自で「特例補充教員」配置（神奈川県寒川町・後編）＝３面

▽地域の魅力を学生の視点で再認識（総務省）、裁量制見直し議論（成長戦略分科会）、「旧姓単記」法制化の検討明記（新計画を閣議決定）、給付付き控除の制度設計着手（国民会議）、ガソリン急騰で家計に打撃、規模の膨張に懸念（財政審）＝４面

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■自治欄＝１面

▽縦割りを超える自治体経営 ―効率管理から効果最大化マネジメントへ―

元吉由紀子（行政経営デザイナー、ＮＰＯ法人自治体改善マネジメント研究会理事長）

■議会欄＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽五日市王（二戸市長）

▽大城憲幸（南城市長）

▽井川茂樹（鉾田市長）

▽富田竜馬（東久留米市長）

▽中重真一（霧島市長）

▽田邊正幸（五泉市長）

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第４３５６号

2026-03-16T00:00:00+09:00

2026年3月16日発行

■本号の主な内容

▽新たな財政措置を検討（地域未来戦略）、ブランドメッセージ策定へ（人事院）、権限と責任の一致を（余滴）、石川県知事に山野氏初当選、馳氏陣営「うそやろ」（石川県知事選）、政府職員18万人で生成ＡＩ実証（デジタル庁）、事務総長に前山梨副知事（全国知事会）＝１面

▽42都道府県でプラス予算（26年度当初）、職員の通年採用を検討（埼玉県）、「ギャル」と街歩き（一宮市）、空き家放置で所有者の氏名・住所を初公開（柏崎市）、一人で抱えず社会に頼る（福井副知事）、選挙ポスター損壊「厳しく罰して」（三重県議会議長）＝２面

▽大分火災で調査報告書（総務省消防庁）、消防功労者を讃え長官表彰（総務省消防庁）、労働時間「増やしたい」１割、生活支援相談員「普通の人が誰かの支えに」（日本社会事業大専門職大学院・北川氏）、【学校リポート】町独自で「特例補充教員」配置（神奈川県寒川町・前編）＝３面

▽子育て支援金を４月から徴収、まちなかオフィス容積率緩和（関連法改正案決定）、車両共有で「空白」解消（関連法改正案決定）、外国人土地取得巡り有識者会議が初会合（政府）、医療従事者の77％が離職検討（自治労調査）、地域未来交付金を都道府県と同額に（指定都市市長会）＝４面

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■自治欄＝１面

▽特別市論議は地方分権と住民利益を基本にせよ

礒崎初仁（中央大学法学部教授）

■議会欄＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽三保恵一（二本松市長）

▽木内敏之（神栖市長）

▽安田壮平（奄美市長）

▽青木克德（葛飾区長）

▽杉本憲也（伊東市長）

▽稲田亮（見附市長）

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第４３５５号

2026-03-09T00:00:00+09:00

2026年3月9日発行

■本号の主な内容

▽超党派の「国民会議」が初会合（政府）、地方財政計画を閣議決定（政府）、知事会研究会が報告書素案に基づき論点整理（余滴）、高校無償化で関連法改正案を閣議決定、全国の公立病院が厳しい経営状況、ＨＰの閲覧障害は１４０自治体で発生（総務省）＝１面

▽市立病院が27年度めどに閉院へ（室蘭市）、観光客のバス運賃が最大２倍へ（京都市）、26年度末で赤字実質解消（夕張市）、特別職の退職金条例改正へ（福井県）、内閣総理大臣賞に「神田古本まつり」（ふるさとイベント大賞・地域活性化センター）＝２面

▽地域医療の集約化など提言（厚労省検討会）、最低賃金の目安制度改善に着手（厚労省審議会）、議員報酬の全国平均は月額22万２７４０円（全国町村議長会調査）、二重価格でガイドライン（金子国交相）、地制調議論を歓迎（青森県町村会長）＝３面

▽「人口減前提」政策を重視（政府）、半数超の自治体で「標準化」遅れ（デジタル庁）、「副首都」は複数設置可能（自民、維新）、「相続土地」の売却促進（財務省）、埼玉県所沢市に指導（個情委）、市区町村の食品ロス調査支援（環境省）＝４面

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■自治欄＝１面

▽消費減税と重点支援地方交付金

中里透（上智大学准教授）

■議会欄＝３面

▽「住民起点」の「議員間討議」のすすめ

神吉信之（ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州代表）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽泉理彦（鳴門市長）

▽小川尋海（鶴ヶ島市長）

▽佐伯明浩（観音寺市長）

▽柴田義朗（玉野市長）

▽中屋謙治（いちき串木野市長）

▽篠田啓介（美濃市長）

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第４３５４号

2026-03-02T00:00:00+09:00

2026年3月2日発行

■本号の主な内容

▽予算編成を見直し（首相演説）、公立高への投資推進（総務省）、現場の具体課題があってこその制度改正（余滴）、省庁と自治体のヒアリング実施へ（地制調専門小委）、人口減少社会「稼ぐ力を」（原総務次官）＝１面

▽地方公務員に裁量労働制を（大井川茨城知事）、手頃家賃の住宅３５０戸（東京都）、市長20％減給（飯能市）、技術系社会人経験者を通年募集（北海道開発局と各地方整備局）、ＡＬＴ86人から12人に大幅減（備前市教委）＝２面

▽過疎地の介護経営状況を調査へ（厚労省）、林業向かぬ「天然林」も活用（林野庁）、空港の除雪車導入後押し（国交省）、富山に国の備蓄拠点追加（内閣府）、誘導区域にスタートアップ支援施設も（国交省審議会）、「デジタル選挙」テーマに研修会（ＬＭ推進連盟）＝３面

▽老朽公営住宅の解体を支援（総務省）、車の両輪として連携を（地方六団体）、「消費税減税、避けるべき」（ＩＭＦ対日審査）、消費減税へ財源確保が壁（第２次内閣の課題）、日用品を非常時も使用（「フェーズフリー」拡大）、バス運賃識別にマイナンバー（国交省）、特集・道路幅員証明業務から始めた処分通知の電子化（川口市×スカイコム）＝４面

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■自治欄＝１面

▽国・都道府県・市町村、そして官民の壁を超える

若生幸也（株式会社日本政策総研専務取締役(兼)東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員）

■議会欄＝３面

▽高校生×議会を「行事」で終わらせない―二度の意見交換、これから

村崎浩史（大村市議会議員(議会運営委員長)）

■就任しましたよろしく＝３面

▽市川雄次（にかほ市長）

▽髙須敏美（行方市長）

▽佐藤聡（鶴岡市長）

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第４３５３号

2026-02-23T00:00:00+09:00

2026年2月23日発行

■本号の主な内容

▽夏策定の戦略見据え見直し（地域未来交付金）、サイバーセキュリティ対策強化（総務省）、カスハラ防止へ（余滴）、賃上げから人口減対策まで目配り（診療報酬改定）、専門高校生を３割に引き上げ（文科省基本方針）＝１面

▽選挙デマ対策で検討会（宮城県）、インドとの交流促進枠組みを設立（山梨など９県）、ＧＸ戦略地域制度に申請（青森県）、広域連携へ業務可視化（北海道上川地方の自治体会議）、公選法違反の略式命令受け辞職願を提出（青森県藤崎町長）＝２面

▽生成ＡＩ時代の「議会研究会」設立シンポ開催、選挙で生成ＡＩ活用「誰が、何を言った」が重要（日大・林氏）、診療・入院の基本料アップ（診療報酬改定）、26年度は「上下水道の老朽化・防災対策」（全国市議長会都市問題特別委）＝３面

▽地域密着の起業支援を拡充（総務省）、食品消費税ゼロで議論本格化へ（高市政権）、脱炭素先行地域が全国で１００カ所超に（環境省）、見直し進む保護司制度、参院合区の解消を要請（全国知事会）、【新刊紹介：地方自治の本棚】緊急事態における首長のリーダーシップ＝４面

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■自治欄＝１面

▽選挙は〝自治体の現場力と善意〞で回っている分権改革の実装として、現場負担の共有を

戸田善規（初代・兵庫県多可町長、元・内閣府地方分権改革推進有識者会議議員）

■議会欄＝３面

▽権利としての選挙、行政サービスとしての選挙

土山希美枝（法政大学法学部教授）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽田口知明（仙北市長）

▽久元喜造（神戸市長）

▽多田一彦（遠野市長）

▽日向美徳（都留市長）

▽佐野大輔（燕市長）

▽伊藤和貴（山口市長）

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第４３５２号

2026-02-16T00:00:00+09:00

2026年2月16日発行

■本号の主な内容

▽標準化後の運用経費増に対応（政府）、26年の分権改革提案募集を開始（内閣府）、都道府県と市町村の新たな連携分野・方法を模索（余滴）、出直し大阪知事・市長選で吉村氏と横山氏が再選、山口知事に村岡氏４選、長崎知事に平田氏初当選＝１面

▽ごみ処理広域化で基本合意書（前橋市など）、議長と副知事で初の逆転答申（茨城県特別職報酬等審議会）、来年４月一部廃線へ（ＪＲ久留里線）、地域の「稼ぐ力」向上を（原総務次官が講演）、スルメイカの漁獲枠3.6倍に（水産庁検討会）＝２面

▽若者・女性の議会参画を（全国町村議長会が決議）、「町村議会特別表彰」に北海道南幌町と長野県飯島町、都構想「設計図」作り着手へ（大阪）、キッザニア東京で子どもが投票体験（衆院選）、病児保育でシステム導入を支援（こども家庭庁）＝３面

▽食品消費税ゼロへ夏前に中間まとめ（高市首相）、ＡＩドローン活用へ（滋賀県）、騒音作業の届出をオンライン化（政府）、選挙戦は動画の時代、高市首相動画が異例の１億再生、「外国人生活保護終了」は「誤り」（ファクトチェック）＝４面

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■自治欄＝１面

▽官公需の価格転嫁

小西砂千夫（総務省地方財政審議会会長）

■議会欄＝３面

▽一般質問の本質

川上文浩（可児市議会議長、一般社団法人マニフェスト研究会理事長）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽高畑博（ふじみ野市長）

▽小菅淳一（上越市長）

▽松尾崇（鎌倉市長）

▽熊谷雄一（八戸市長）

▽福田晃（越谷市長）

▽荻原健司（長野市長）

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第４３５１号

2026-02-09T00:00:00+09:00

2026年2月9日発行

■本号の主な内容

▽ふるさと住民登録制度構築へ準備着々（総務省）、「広域リージョン」要綱改正し国の支援措置明示（総務省）、選挙制度のあり方議論できる場の設置を（余滴）、人口減対策は国が舵取りを（地方）、観光公害対策を１００地域で（観光庁）＝１面

▽東京圏の転入超過12.3万人（25年人口移動報告）、31年度に３基金枯渇（札幌市）、税収偏在是正は「改悪方針」（小池都知事と特別区長会が連携）、人口減対策のあり方再考を（阿部知事会長）、公務員ヒーロー奮闘し大集合（佐賀市でイベント開催）＝２面

▽自治功労者68人を表彰（全国町村会）、地域経済活性化に注力（地域未来戦略本部・海老原事務局長が講演）、屋外広告41件が無許可（大阪・道頓堀ビル火災）、マッチング試して投票（衆院選）、真相究明へ調査求める決議可決（横浜市議会）＝３面

▽「副首都」揃わぬ足並み（副首都・地方自治）、「レアアース泥」試験採取成功（海洋機構など）、北海道に大規模ＡＩ拠点、公共交通や移動診療で活用を（トヨタ）、高血糖で虫歯リスク増（大阪大）、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議における発言要旨＝４面

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■自治欄＝１面

▽東京から地方都市への移住

藻谷浩介（(株)日本総合研究所主席研究員）

■議会欄＝３面

▽基礎自治体は国の「手下」なのか～次回の衆院選までに期待したいこと～

盛泰子（佐賀県女性議員ネットワーク代表、伊万里市議会議員）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽片山象三（西脇市長）

▽髙橋大（横手市長）

▽並河健（天理市長）

▽楫野弘和（大田市長）

▽新原芳明（呉市長）

▽三浦大紀（浜田市長）

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第４３５０号

2026-02-02T00:00:00+09:00

2026年2月2日発行

■本号の主な内容

▽全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議を開催（総務省）、欠席届出規定の産前６週間を８週間に改正（全国都道府県議長会）、第34次地方制度調査会が発足（余滴）、教育無償化「暫定」で対応（木原官房長官）、福井県知事に石田氏初当選＝１面

▽入場券なしでも投票可能（衆院選）、期日前投票が１月中はできず（国民審査）、地域活性化目指し会議（堺市など22市町村）、カーシェア協会と協定（全国市長会）、減税「交付税の補填不可欠」（久元神戸市長）＝２面

▽消費減税、与野党が標準（衆院選・公約比較）、「オンライン受診施設」創設へ（厚労省）、大船渡山林火災の検証結果を公表（東京理科大などの研究グループ）、発達障害の生徒と模擬議会（可児市「さくら議会」）、「ふるさと住民」制度巡りパネル討論（議員カンファレンス・楽天グループ）＝３面

▽外国人土地ルールで今夏に骨格（政府）、公営住宅の国籍把握状況を調査（国交省）、少子化対策巡り協議体（高市首相と小池都知事が合意）、３社３市に最低評価（経産省調査）、知事会提言の子育て政策強化に概ね賛同（与野党８党）、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議における発言要旨＝４面

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■自治欄＝１面

▽幸せな生活づくり

神野直彦（東京大学名誉教授）

■議会欄＝３面

▽「ふるさと住民登録制度」が拓く未来の自治体経営

鳥海彩（楽天グループ地域創生事業地域政策戦略課ヴァイスマネージャー兼ふるさと住民応援コンソーシアム事務局長）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽夏野元志（射水市長）

▽高木晴雄（山梨市長）

▽太田和美（柏市長）

▽上田勝之（新宮市長）

▽原田裕（恵庭市長）

▽本坊輝雄（南さつま市長）

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第４３４９号

2026-01-26T00:00:00+09:00

2026年1月26日発行

■本号の主な内容

▽自治体向けＡＩ活用ガイドブックを改訂（総務省）、女性消防士の活躍推進（総務省消防庁）、「交通空白」の解消に向けた制度的枠組みを提言（余滴）、人手不足市町村の負担軽減へ（第34次地制調）、衆院選の降雪対策でチーム設置（総務省）＝１面

▽「京都未来戦略会議」が初会合、地域課題解決の政策発表（「東三河県庁」と愛知大が連携）、地制調「大変意義深いもの」（福田川崎市長）、「地域経営部会」最終回で自治体職員が実践例を発表（Ｍａｎｉｋｅｎ・早大研究所）、ハラスメント防止条例制定へ（福井県）＝２面

▽急な解散で自治体に「過度な負担」（東京、神奈川５首長が緊急声明）、「医師過多」候補区域を提示（厚労省）、サウナの安全管理状況調査へ（厚労省）、大船渡火災受け緊急援助隊を充実強化へ（消防白書）、ヤングケアラーに食品の配送サービス（こども家庭庁）＝３面

▽衆院解散で暫定予算編成へ（政府）、食品消費税を２年間ゼロ（高市首相）、まちづくりと老朽化対策連携（政府）、行革本部など69会議廃止（政府）、カスハラ対策で企業が本腰、アニメ療法の実証始まる（横浜市大など）＝４面

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■自治欄＝１面

▽大学×自治体連携による地域人材育成モデル―地域を学びの「教室」に変える仕組みとは―

西村典芳（流通科学大学人間社会学部長、日本観光経営学会会長）

■議会欄＝３面

▽遊説から選挙区の広さを考える

根本俊男（文教大学経営学部教授）

■就任しましたよろしく＝４面

▽西田正治（筑後市長）

▽中山義彦（えびの市長）

▽相馬尊重（由布市長）

▽河上敢二（熊野市長）

▽小林哲也（熊谷市長）

▽坂井英隆（佐賀市長）

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第４３４８号

2026-01-19T00:00:00+09:00

2026年1月19日発行

■本号の主な内容

▽一般財源が過去最大で交付税は20兆円上回る水準に（26年度地方財政）、高市政権初の地方創生戦略を決定（政府）、政府の26年度予算案が２年連続で過去最大を更新（余滴）、衆院選「準備を」（総務省）、地制調19日にも発足へ（政府）、地方公務員給与が12年連続で国を下回る（総務省）＝１面

▽29都道府県は名刺を公費負担（時事通信調査）、名市大に中等教育学校設置へ（名古屋市）、緊急財政対策で市民説明会開催へ（飯能市）、不妊治療費助成を拡充（東京都）、パンフレット大賞に長崎県（地域活性化センター）、前福井知事のセクハラ認定（調査報告書）＝２面

▽福井は新人の三つどもえ（26年地方選展望）、続く存廃協議（ＪＲ赤字路線）、「農業構造転換」に４９４億円（26年度予算案・農水省）、「予算審査」で実践セミナー（ＬＭ推進連盟）、国公立大で初のコスメ学部（佐賀大）＝３面

▽学生アイデアで地域活性化（総務省）、国保有データ利用を認定制に（政府）、高校無償化で公立に危機感、迷惑民泊の取締り強化へ（観光庁）、ＩＲ再選定手続き本格化へ、前福井知事の調査報告書要旨＝４面

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■自治欄＝１面

▽水道の未来が危ない ―事業体が語る現場の事実

牧瀬稔（関東学院大学法学部教授・社会構想大学院大学特任教授）

■議会欄＝３面

▽令和な議会になろう！

田口一博（地方議会研究室）

■就任しましたよろしく＝４面

▽永松悟（杵築市長）

▽山本実（たつの市長）

▽山田利明（加賀市長）

▽福田紀彦（川崎市長）

▽大森雅夫（岡山市長）

▽香月正則（多久市長）

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第４３４６・４７号（合併号）

2026-01-05T00:00:00+09:00

2026年1月5・12日発行

■本号の主な内容

▽給食無償化で月５２００円支援（政府・対応方針）、税収偏在の是正策検討（税制改正）、産業構造審議会の小委員会がエッセンシャルサービスの供給持続に向け制度的措置の方向性まとめる（余滴）、交付税なしは78自治体に（総務省が配分額再算定）、26年４月から自営兼業制度見直し（人事院）＝１面

▽全国初の女性活躍条例が成立（東京都）、企業版ふるさと納税の地域要件見直しを（首都圏３県町村会）、「あらゆるハラスメント防止」条例成立（小郡市）、68年ぶりに人口５００万人割れ（北海道）、地方版ＣＤＣが10月に創設（知事・市長が会談、京都）＝２面

▽ネット中傷防止で条例改正（鳥取県）、ネット中傷「心を傷つける」（国際大・山口氏、千代田区）、大学生との意見交換会を初開催（山口県議会）、「組織人材マネジメント調査」で塩尻市がランキング１位（早大デモ研）、「林野火災注意報」などを新設（熊本市）＝３面

▽「副首都」維新案に自民反発、初のＡＩ基本計画を閣議決定、運営経費３割減目標「変えるつもりない」（松本デジタル相）、リチウム電池の重大火災ゼロへ（環境省など）、災害時デマへの対応急務（警察当局）、ＧＩＧＡスクールに関し競争上の懸念示す（公取委見解）＝４面

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■自治欄＝１面

▽自治体経営構造改革元年にしよう！

中村健（早稲田大学デモクラシー創造研究所地域経営部会長、一般社団法人Maniken代表理事）

■議会欄＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しましたよろしく＝４面

▽佐々木孝弘（八幡平市長）

▽下江洋行（新城市長）

▽鈴木健一（伊勢市長）

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