株式会社自治日報社 | 全国唯一の地方自治専門紙

第４３６０号

2026-04-13T00:00:00+09:00

2026年4月13日発行

■本号の主な内容

▽「地域づくり人材」養成で報告書（総務省研究会）、国と都道府県が広域で保護・管理（クマ対策ガイドライン）、市区町村単位の人口カバー率１００％に（余滴）、26年度予算が成立（４月は11年ぶり）、調達状況聞き取りへ（林総務相）、京都知事に西脇隆俊氏３選＝１面

▽コンプラ推進計画策定へ（福井県）、カスハラ対策で基本方針策定（さいたま市）、町村事務を県が「担うことあり得る」（宮下青森知事）、通報報奨金制度「撤回せず」（大井川茨城知事）、団体向け農泊マッチングサイト開設（ファームステイ協会）＝２面

▽買い物困難者対策で調査（農水省）、地域医療構想で指針公表へ（厚労省）、平塚信金と防災・教育などで連携（厚木市）、ＴＭ開催し都構想で賛成・反対双方の意見（維新大阪市議）、【新刊紹介（地方自治の本棚）】『大森彌先生追悼講演会講演録～特別区の自治と今後を考える～』（非売品）＝３面

▽旧姓単記の実現に「懸念」、給付付き控除「簡易型」検討（国民会議）、設備・人材を広域で運用（警察庁）、骨太方針へ財政改革本部（自民党）、産業分野でＥＵと連携強化（全国知事会）、太陽光パネル処理計画義務化（政府）＝４面

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■自治欄＝１面

▽ＡＩを賢く生かす自治体経営を目指して～住民と職員のウェルビーイングと協働を支えるために～

清原慶子（杏林大学客員教授、前東京都三鷹市長、総務省行政評価局アドバイザー）

■議会欄＝３面

▽討論が見える議会は、住民に伝わる議会である

林晴信（西脇市議会議員）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽畠山稔（上尾市長）

▽橋本敏男（土佐清水市長）

▽水野達夫（滑川市長）

▽小路正和（いすみ市長）

▽中山栄樹（安曇野市長）

▽工藤貴弘（平川市長）

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第４３５９号

2026-04-06T00:00:00+09:00

2026年4月6日発行

■本号の主な内容

▽小規模自治体を念頭に研修に関する課題解決策で報告書（総務省研究会）、三層機能で地域生活圏を維持（未来選択会議）、主権者教育推進へ実践事例動画公開（余滴）、暫定予算が成立（年度内は政権が断念）、政府クラウドにさくら正式選定（デジタル庁）、改正交付税法が成立＝１面

▽広島広域都市圏でＪＲ西と協定（広島市）、「水素ホテル」が開業（福島・浪江町）、宿泊税が定率３％に（東京都）、働きがい向上に人事見直しを（新城市の若手職員が提言）、【新刊紹介（地方自治の本棚）】『なぜ女性公務員の管理職は少ないのか大規模調査でみる自治体の課題』（松井望〔編著〕荒見玲子・出雲明子・大谷基道・竹内直人〔著〕）＝２面

▽「シェルター」方針を閣議決定（政府）、「副首都」法案の骨子案合意（自民と維新）、国家公務員の魅力発信へブランドメッセージ（人事院）、ロケ誘致・支援へ議員提案条例（相模原市議会）、議長不信任決議を可決（長崎県議会）、【学校リポート】中学生が「社会保障ゲーム」体験（埼玉県深谷市）＝３面

▽自治体の半数が移行遅れ（システム標準化）、システム標準化「引き続き支援」（総務相、デジタル相）、「人口減実感」東北で67％（民間有識者会議）、「ふるさと住民」モデル事業に28件（総務省）、年収の壁を１７８万円に（税制改正法が成立）＝４面

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■自治欄＝１面

▽デジタル化は地方分権の逆行か

湯淺墾道（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科長）

■議会欄＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しましたよろしく＝３面

▽四方源太郎（綾部市長）

▽馬場雄基（福島市長）

▽藤井浩人（美濃加茂市長）

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第４３５８号

2026-03-30T00:00:00+09:00

2026年3月30日発行

■本号の主な内容

▽「特別市」実現に懸念の声も（全国知事会ＰＴ）、地域社会の中での図書館のあり方を提言（文科省）、ｅＬ－ＱＲを活用した公金の電子納付が可能に（余滴）＝１面

▽ハラスメント防止条例が成立（福井県）、「行政管理課」新設（広島県）、教員の性暴力防止へ提言（千葉県有識者会議）、関係人口登録が１０００人（石川県）、河村前市長の「切腹」発言はパワハラ該当せず（名古屋市第三者委）、再び全票再点検（神栖市長選）＝２面

▽消費減税「地方財政に配慮を」（知事会の河野委員長）、働く高齢者の年金減見直し、個人事業主「国保逃れ」で対策（厚労省）、公式ＳＮＳに著名人起用し火災予防呼び掛け（岡山市消防局）、妊婦健診費に標準額（こども家庭庁）＝３面

▽ＰＦＡＳ検査を自治体に義務付け（環境省）、「二重価格」指針で検討会（観光庁）、地域おこし隊任期を最長５年に（総務省）、ＤＸ推進の取り組み成果を知事に報告（愛知県）、業務効率化アプリ開発へ（長崎県）、除排雪経費が２年連続過去最大（25年度特別交付税）＝４面

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■自治欄＝１面

▽標準化は自治体ＤＸ推進のためのスタート

本山政志（埼玉県町村会情報システム共同化推進室室長）

■議会欄＝３面

▽施策に「乗る」議員活動 ―ユーザーテストが議会を強くする

植松淳史（静岡県函南町議会議員議会運営委員長）

■就任しましたよろしく＝３面

▽渡具知武豊（名護市長）

▽大部勝規（高萩市長）

▽大塚秀喜（桜川市長）

■特別企画＝4面

▽学び合いで新時代を切り拓く―修了後もつながる「財産」〝公共政策〞の現場へ―

明治大学専門職大学院ガバナンス研究科（公共政策大学院）

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第４３５７号

2026-03-23T00:00:00+09:00

2026年3月23日発行

■本号の主な内容

▽４月にも報告書取りまとめ（知事会研究会）、平均３割のコスト削減余地（デジタル庁）、５月にも「政策パッケージ」（余滴）＝１面

▽高校再編で丁寧な説明を（広島県町村会）、県外から来訪者に切れ目ない支援（山梨県の自殺防止対策）、移住体験ツアー開催（上田市）、石木ダム反対住民と意見交換（平田長崎知事）、「ばあちゃんビジネス」が好調（「うきはの宝」・福岡）、現職が再選出馬表明（香川知事選）

▽出産費を全額保険で無償化（政府）、減らない災害関連死、４月11日に都内で年次シンポ（早大デモ研設立後初）、議員タブレットの第三者貸与で厳重注意（三島市議会事務局）、メディアリテラシー教育推進へ提言（主権者教育団体・衆院選受け）、【学校リポート】町独自で「特例補充教員」配置（神奈川県寒川町・後編）＝３面

▽地域の魅力を学生の視点で再認識（総務省）、裁量制見直し議論（成長戦略分科会）、「旧姓単記」法制化の検討明記（新計画を閣議決定）、給付付き控除の制度設計着手（国民会議）、ガソリン急騰で家計に打撃、規模の膨張に懸念（財政審）＝４面

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■自治欄＝１面

▽縦割りを超える自治体経営 ―効率管理から効果最大化マネジメントへ―

元吉由紀子（行政経営デザイナー、ＮＰＯ法人自治体改善マネジメント研究会理事長）

■議会欄＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽五日市王（二戸市長）

▽大城憲幸（南城市長）

▽井川茂樹（鉾田市長）

▽富田竜馬（東久留米市長）

▽中重真一（霧島市長）

▽田邊正幸（五泉市長）

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第４３５６号

2026-03-16T00:00:00+09:00

2026年3月16日発行

■本号の主な内容

▽新たな財政措置を検討（地域未来戦略）、ブランドメッセージ策定へ（人事院）、権限と責任の一致を（余滴）、石川県知事に山野氏初当選、馳氏陣営「うそやろ」（石川県知事選）、政府職員18万人で生成ＡＩ実証（デジタル庁）、事務総長に前山梨副知事（全国知事会）＝１面

▽42都道府県でプラス予算（26年度当初）、職員の通年採用を検討（埼玉県）、「ギャル」と街歩き（一宮市）、空き家放置で所有者の氏名・住所を初公開（柏崎市）、一人で抱えず社会に頼る（福井副知事）、選挙ポスター損壊「厳しく罰して」（三重県議会議長）＝２面

▽大分火災で調査報告書（総務省消防庁）、消防功労者を讃え長官表彰（総務省消防庁）、労働時間「増やしたい」１割、生活支援相談員「普通の人が誰かの支えに」（日本社会事業大専門職大学院・北川氏）、【学校リポート】町独自で「特例補充教員」配置（神奈川県寒川町・前編）＝３面

▽子育て支援金を４月から徴収、まちなかオフィス容積率緩和（関連法改正案決定）、車両共有で「空白」解消（関連法改正案決定）、外国人土地取得巡り有識者会議が初会合（政府）、医療従事者の77％が離職検討（自治労調査）、地域未来交付金を都道府県と同額に（指定都市市長会）＝４面

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■自治欄＝１面

▽特別市論議は地方分権と住民利益を基本にせよ

礒崎初仁（中央大学法学部教授）

■議会欄＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽三保恵一（二本松市長）

▽木内敏之（神栖市長）

▽安田壮平（奄美市長）

▽青木克德（葛飾区長）

▽杉本憲也（伊東市長）

▽稲田亮（見附市長）

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第４３５５号

2026-03-09T00:00:00+09:00

2026年3月9日発行

■本号の主な内容

▽超党派の「国民会議」が初会合（政府）、地方財政計画を閣議決定（政府）、知事会研究会が報告書素案に基づき論点整理（余滴）、高校無償化で関連法改正案を閣議決定、全国の公立病院が厳しい経営状況、ＨＰの閲覧障害は１４０自治体で発生（総務省）＝１面

▽市立病院が27年度めどに閉院へ（室蘭市）、観光客のバス運賃が最大２倍へ（京都市）、26年度末で赤字実質解消（夕張市）、特別職の退職金条例改正へ（福井県）、内閣総理大臣賞に「神田古本まつり」（ふるさとイベント大賞・地域活性化センター）＝２面

▽地域医療の集約化など提言（厚労省検討会）、最低賃金の目安制度改善に着手（厚労省審議会）、議員報酬の全国平均は月額22万２７４０円（全国町村議長会調査）、二重価格でガイドライン（金子国交相）、地制調議論を歓迎（青森県町村会長）＝３面

▽「人口減前提」政策を重視（政府）、半数超の自治体で「標準化」遅れ（デジタル庁）、「副首都」は複数設置可能（自民、維新）、「相続土地」の売却促進（財務省）、埼玉県所沢市に指導（個情委）、市区町村の食品ロス調査支援（環境省）＝４面

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■自治欄＝１面

▽消費減税と重点支援地方交付金

中里透（上智大学准教授）

■議会欄＝３面

▽「住民起点」の「議員間討議」のすすめ

神吉信之（ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州代表）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽泉理彦（鳴門市長）

▽小川尋海（鶴ヶ島市長）

▽佐伯明浩（観音寺市長）

▽柴田義朗（玉野市長）

▽中屋謙治（いちき串木野市長）

▽篠田啓介（美濃市長）

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第４３５４号

2026-03-02T00:00:00+09:00

2026年3月2日発行

■本号の主な内容

▽予算編成を見直し（首相演説）、公立高への投資推進（総務省）、現場の具体課題があってこその制度改正（余滴）、省庁と自治体のヒアリング実施へ（地制調専門小委）、人口減少社会「稼ぐ力を」（原総務次官）＝１面

▽地方公務員に裁量労働制を（大井川茨城知事）、手頃家賃の住宅３５０戸（東京都）、市長20％減給（飯能市）、技術系社会人経験者を通年募集（北海道開発局と各地方整備局）、ＡＬＴ86人から12人に大幅減（備前市教委）＝２面

▽過疎地の介護経営状況を調査へ（厚労省）、林業向かぬ「天然林」も活用（林野庁）、空港の除雪車導入後押し（国交省）、富山に国の備蓄拠点追加（内閣府）、誘導区域にスタートアップ支援施設も（国交省審議会）、「デジタル選挙」テーマに研修会（ＬＭ推進連盟）＝３面

▽老朽公営住宅の解体を支援（総務省）、車の両輪として連携を（地方六団体）、「消費税減税、避けるべき」（ＩＭＦ対日審査）、消費減税へ財源確保が壁（第２次内閣の課題）、日用品を非常時も使用（「フェーズフリー」拡大）、バス運賃識別にマイナンバー（国交省）、特集・道路幅員証明業務から始めた処分通知の電子化（川口市×スカイコム）＝４面

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■自治欄＝１面

▽国・都道府県・市町村、そして官民の壁を超える

若生幸也（株式会社日本政策総研専務取締役(兼)東京大学先端科学技術研究センター客員上級研究員）

■議会欄＝３面

▽高校生×議会を「行事」で終わらせない―二度の意見交換、これから

村崎浩史（大村市議会議員(議会運営委員長)）

■就任しましたよろしく＝３面

▽市川雄次（にかほ市長）

▽髙須敏美（行方市長）

▽佐藤聡（鶴岡市長）

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第４３５３号

2026-02-23T00:00:00+09:00

2026年2月23日発行

■本号の主な内容

▽夏策定の戦略見据え見直し（地域未来交付金）、サイバーセキュリティ対策強化（総務省）、カスハラ防止へ（余滴）、賃上げから人口減対策まで目配り（診療報酬改定）、専門高校生を３割に引き上げ（文科省基本方針）＝１面

▽選挙デマ対策で検討会（宮城県）、インドとの交流促進枠組みを設立（山梨など９県）、ＧＸ戦略地域制度に申請（青森県）、広域連携へ業務可視化（北海道上川地方の自治体会議）、公選法違反の略式命令受け辞職願を提出（青森県藤崎町長）＝２面

▽生成ＡＩ時代の「議会研究会」設立シンポ開催、選挙で生成ＡＩ活用「誰が、何を言った」が重要（日大・林氏）、診療・入院の基本料アップ（診療報酬改定）、26年度は「上下水道の老朽化・防災対策」（全国市議長会都市問題特別委）＝３面

▽地域密着の起業支援を拡充（総務省）、食品消費税ゼロで議論本格化へ（高市政権）、脱炭素先行地域が全国で１００カ所超に（環境省）、見直し進む保護司制度、参院合区の解消を要請（全国知事会）、【新刊紹介：地方自治の本棚】緊急事態における首長のリーダーシップ＝４面

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■自治欄＝１面

▽選挙は〝自治体の現場力と善意〞で回っている分権改革の実装として、現場負担の共有を

戸田善規（初代・兵庫県多可町長、元・内閣府地方分権改革推進有識者会議議員）

■議会欄＝３面

▽権利としての選挙、行政サービスとしての選挙

土山希美枝（法政大学法学部教授）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽田口知明（仙北市長）

▽久元喜造（神戸市長）

▽多田一彦（遠野市長）

▽日向美徳（都留市長）

▽佐野大輔（燕市長）

▽伊藤和貴（山口市長）

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第４３５２号

2026-02-16T00:00:00+09:00

2026年2月16日発行

■本号の主な内容

▽標準化後の運用経費増に対応（政府）、26年の分権改革提案募集を開始（内閣府）、都道府県と市町村の新たな連携分野・方法を模索（余滴）、出直し大阪知事・市長選で吉村氏と横山氏が再選、山口知事に村岡氏４選、長崎知事に平田氏初当選＝１面

▽ごみ処理広域化で基本合意書（前橋市など）、議長と副知事で初の逆転答申（茨城県特別職報酬等審議会）、来年４月一部廃線へ（ＪＲ久留里線）、地域の「稼ぐ力」向上を（原総務次官が講演）、スルメイカの漁獲枠3.6倍に（水産庁検討会）＝２面

▽若者・女性の議会参画を（全国町村議長会が決議）、「町村議会特別表彰」に北海道南幌町と長野県飯島町、都構想「設計図」作り着手へ（大阪）、キッザニア東京で子どもが投票体験（衆院選）、病児保育でシステム導入を支援（こども家庭庁）＝３面

▽食品消費税ゼロへ夏前に中間まとめ（高市首相）、ＡＩドローン活用へ（滋賀県）、騒音作業の届出をオンライン化（政府）、選挙戦は動画の時代、高市首相動画が異例の１億再生、「外国人生活保護終了」は「誤り」（ファクトチェック）＝４面

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■自治欄＝１面

▽官公需の価格転嫁

小西砂千夫（総務省地方財政審議会会長）

■議会欄＝３面

▽一般質問の本質

川上文浩（可児市議会議長、一般社団法人マニフェスト研究会理事長）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽高畑博（ふじみ野市長）

▽小菅淳一（上越市長）

▽松尾崇（鎌倉市長）

▽熊谷雄一（八戸市長）

▽福田晃（越谷市長）

▽荻原健司（長野市長）

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第４３５１号

2026-02-09T00:00:00+09:00

2026年2月9日発行

■本号の主な内容

▽ふるさと住民登録制度構築へ準備着々（総務省）、「広域リージョン」要綱改正し国の支援措置明示（総務省）、選挙制度のあり方議論できる場の設置を（余滴）、人口減対策は国が舵取りを（地方）、観光公害対策を１００地域で（観光庁）＝１面

▽東京圏の転入超過12.3万人（25年人口移動報告）、31年度に３基金枯渇（札幌市）、税収偏在是正は「改悪方針」（小池都知事と特別区長会が連携）、人口減対策のあり方再考を（阿部知事会長）、公務員ヒーロー奮闘し大集合（佐賀市でイベント開催）＝２面

▽自治功労者68人を表彰（全国町村会）、地域経済活性化に注力（地域未来戦略本部・海老原事務局長が講演）、屋外広告41件が無許可（大阪・道頓堀ビル火災）、マッチング試して投票（衆院選）、真相究明へ調査求める決議可決（横浜市議会）＝３面

▽「副首都」揃わぬ足並み（副首都・地方自治）、「レアアース泥」試験採取成功（海洋機構など）、北海道に大規模ＡＩ拠点、公共交通や移動診療で活用を（トヨタ）、高血糖で虫歯リスク増（大阪大）、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議における発言要旨＝４面

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■自治欄＝１面

▽東京から地方都市への移住

藻谷浩介（(株)日本総合研究所主席研究員）

■議会欄＝３面

▽基礎自治体は国の「手下」なのか～次回の衆院選までに期待したいこと～

盛泰子（佐賀県女性議員ネットワーク代表、伊万里市議会議員）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽片山象三（西脇市長）

▽髙橋大（横手市長）

▽並河健（天理市長）

▽楫野弘和（大田市長）

▽新原芳明（呉市長）

▽三浦大紀（浜田市長）

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第４３５０号

2026-02-02T00:00:00+09:00

2026年2月2日発行

■本号の主な内容

▽全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議を開催（総務省）、欠席届出規定の産前６週間を８週間に改正（全国都道府県議長会）、第34次地方制度調査会が発足（余滴）、教育無償化「暫定」で対応（木原官房長官）、福井県知事に石田氏初当選＝１面

▽入場券なしでも投票可能（衆院選）、期日前投票が１月中はできず（国民審査）、地域活性化目指し会議（堺市など22市町村）、カーシェア協会と協定（全国市長会）、減税「交付税の補填不可欠」（久元神戸市長）＝２面

▽消費減税、与野党が標準（衆院選・公約比較）、「オンライン受診施設」創設へ（厚労省）、大船渡山林火災の検証結果を公表（東京理科大などの研究グループ）、発達障害の生徒と模擬議会（可児市「さくら議会」）、「ふるさと住民」制度巡りパネル討論（議員カンファレンス・楽天グループ）＝３面

▽外国人土地ルールで今夏に骨格（政府）、公営住宅の国籍把握状況を調査（国交省）、少子化対策巡り協議体（高市首相と小池都知事が合意）、３社３市に最低評価（経産省調査）、知事会提言の子育て政策強化に概ね賛同（与野党８党）、全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議における発言要旨＝４面

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■自治欄＝１面

▽幸せな生活づくり

神野直彦（東京大学名誉教授）

■議会欄＝３面

▽「ふるさと住民登録制度」が拓く未来の自治体経営

鳥海彩（楽天グループ地域創生事業地域政策戦略課ヴァイスマネージャー兼ふるさと住民応援コンソーシアム事務局長）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽夏野元志（射水市長）

▽高木晴雄（山梨市長）

▽太田和美（柏市長）

▽上田勝之（新宮市長）

▽原田裕（恵庭市長）

▽本坊輝雄（南さつま市長）

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第４３４９号

2026-01-26T00:00:00+09:00

2026年1月26日発行

■本号の主な内容

▽自治体向けＡＩ活用ガイドブックを改訂（総務省）、女性消防士の活躍推進（総務省消防庁）、「交通空白」の解消に向けた制度的枠組みを提言（余滴）、人手不足市町村の負担軽減へ（第34次地制調）、衆院選の降雪対策でチーム設置（総務省）＝１面

▽「京都未来戦略会議」が初会合、地域課題解決の政策発表（「東三河県庁」と愛知大が連携）、地制調「大変意義深いもの」（福田川崎市長）、「地域経営部会」最終回で自治体職員が実践例を発表（Ｍａｎｉｋｅｎ・早大研究所）、ハラスメント防止条例制定へ（福井県）＝２面

▽急な解散で自治体に「過度な負担」（東京、神奈川５首長が緊急声明）、「医師過多」候補区域を提示（厚労省）、サウナの安全管理状況調査へ（厚労省）、大船渡火災受け緊急援助隊を充実強化へ（消防白書）、ヤングケアラーに食品の配送サービス（こども家庭庁）＝３面

▽衆院解散で暫定予算編成へ（政府）、食品消費税を２年間ゼロ（高市首相）、まちづくりと老朽化対策連携（政府）、行革本部など69会議廃止（政府）、カスハラ対策で企業が本腰、アニメ療法の実証始まる（横浜市大など）＝４面

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■自治欄＝１面

▽大学×自治体連携による地域人材育成モデル―地域を学びの「教室」に変える仕組みとは―

西村典芳（流通科学大学人間社会学部長、日本観光経営学会会長）

■議会欄＝３面

▽遊説から選挙区の広さを考える

根本俊男（文教大学経営学部教授）

■就任しましたよろしく＝４面

▽西田正治（筑後市長）

▽中山義彦（えびの市長）

▽相馬尊重（由布市長）

▽河上敢二（熊野市長）

▽小林哲也（熊谷市長）

▽坂井英隆（佐賀市長）

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第４３４８号

2026-01-19T00:00:00+09:00

2026年1月19日発行

■本号の主な内容

▽一般財源が過去最大で交付税は20兆円上回る水準に（26年度地方財政）、高市政権初の地方創生戦略を決定（政府）、政府の26年度予算案が２年連続で過去最大を更新（余滴）、衆院選「準備を」（総務省）、地制調19日にも発足へ（政府）、地方公務員給与が12年連続で国を下回る（総務省）＝１面

▽29都道府県は名刺を公費負担（時事通信調査）、名市大に中等教育学校設置へ（名古屋市）、緊急財政対策で市民説明会開催へ（飯能市）、不妊治療費助成を拡充（東京都）、パンフレット大賞に長崎県（地域活性化センター）、前福井知事のセクハラ認定（調査報告書）＝２面

▽福井は新人の三つどもえ（26年地方選展望）、続く存廃協議（ＪＲ赤字路線）、「農業構造転換」に４９４億円（26年度予算案・農水省）、「予算審査」で実践セミナー（ＬＭ推進連盟）、国公立大で初のコスメ学部（佐賀大）＝３面

▽学生アイデアで地域活性化（総務省）、国保有データ利用を認定制に（政府）、高校無償化で公立に危機感、迷惑民泊の取締り強化へ（観光庁）、ＩＲ再選定手続き本格化へ、前福井知事の調査報告書要旨＝４面

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■自治欄＝１面

▽水道の未来が危ない ―事業体が語る現場の事実

牧瀬稔（関東学院大学法学部教授・社会構想大学院大学特任教授）

■議会欄＝３面

▽令和な議会になろう！

田口一博（地方議会研究室）

■就任しましたよろしく＝４面

▽永松悟（杵築市長）

▽山本実（たつの市長）

▽山田利明（加賀市長）

▽福田紀彦（川崎市長）

▽大森雅夫（岡山市長）

▽香月正則（多久市長）

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第４３４６・４７号（合併号）

2026-01-05T00:00:00+09:00

2026年1月5・12日発行

■本号の主な内容

▽給食無償化で月５２００円支援（政府・対応方針）、税収偏在の是正策検討（税制改正）、産業構造審議会の小委員会がエッセンシャルサービスの供給持続に向け制度的措置の方向性まとめる（余滴）、交付税なしは78自治体に（総務省が配分額再算定）、26年４月から自営兼業制度見直し（人事院）＝１面

▽全国初の女性活躍条例が成立（東京都）、企業版ふるさと納税の地域要件見直しを（首都圏３県町村会）、「あらゆるハラスメント防止」条例成立（小郡市）、68年ぶりに人口５００万人割れ（北海道）、地方版ＣＤＣが10月に創設（知事・市長が会談、京都）＝２面

▽ネット中傷防止で条例改正（鳥取県）、ネット中傷「心を傷つける」（国際大・山口氏、千代田区）、大学生との意見交換会を初開催（山口県議会）、「組織人材マネジメント調査」で塩尻市がランキング１位（早大デモ研）、「林野火災注意報」などを新設（熊本市）＝３面

▽「副首都」維新案に自民反発、初のＡＩ基本計画を閣議決定、運営経費３割減目標「変えるつもりない」（松本デジタル相）、リチウム電池の重大火災ゼロへ（環境省など）、災害時デマへの対応急務（警察当局）、ＧＩＧＡスクールに関し競争上の懸念示す（公取委見解）＝４面

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■自治欄＝１面

▽自治体経営構造改革元年にしよう！

中村健（早稲田大学デモクラシー創造研究所地域経営部会長、一般社団法人Maniken代表理事）

■議会欄＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しましたよろしく＝４面

▽佐々木孝弘（八幡平市長）

▽下江洋行（新城市長）

▽鈴木健一（伊勢市長）

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第４３４４・４５号（合併号）

2025-12-22T00:00:00+09:00

2025年12月22・29日発行

■本号の主な内容

▽技術系人材確保へ検討会（人事院・内閣官房）、運用経費「精緻な見通し」を（財政審建議）、指定都市市長会プロジェクトが「特別市」に関する報告書まとめる（余滴）、給食無償化で26年度は地財措置で支援（高市首相）、補正関連の改正交付税法成立、改正給与法成立＝１面

▽泊原発再稼働に同意（鈴木北海道知事）、スマホ条例「目的周知が必要」（豊明市長と生徒が意見交換）、副業・兼業人材活用でセミナー（群馬県など）、地域課題解決に向け中学生が提言発表（鹿児島市）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『いなかのステキ学選ばれるまち・選ぶまち』＝２面

▽学校・議会が連携した主権者教育を（三議長会）、議会解散権の見直しを（伊東市議会）、カスハラ対策が来年10月から義務化（厚労省が指針案提示）、早大デモ研・清水氏が講演（「輝け！議会」が勉強会）、自民県議団が付帯決議で知事信任へ（新潟県議会）＝３面

▽「投票所撮影」23％が禁止（時事通信52市区調査）、識者「公正性ゆがめかねない」（投票所撮影）、ローマ字表記を約70年ぶりに改定（ヘボン式基本に）、登記時の国籍記入義務化（政府）、犯罪被害者支援条例１０００自治体に（25年白書）、「地域医師」制度創設（韓国）＝４面

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■自治欄＝１面

▽自治体ＣＩＯはＡＩ時代にマッチするＣＡＩＯへ変革を

岩﨑尚子（早稲田大学電子政府・自治体研究所教授、ＮＰＯ法人国際ＣＩＯ学会理事長）

■議会欄＝３面

▽輝け！議会対話による地方議会活性化フォーラムが創る可能性

神吉信之（ローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州代表）

■就任しましたよろしく＝４面

▽小山祐（みよし市長）

▽今津寛介（旭川市長）

▽杉本基久雄（牧之原市長）

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第４３４３号

2025-12-15T00:00:00+09:00

2025年12月15日発行

■本号の主な内容

▽経済政策を柱に地方創生（政府・地域未来戦略本部）、経費増に見合う水準「同水準」に（地財審）、「スマートシュリンク」と「ナショナルスタンダード」の論点で提言（余滴）、給食無償化で都道府県も負担（自維公）、負担に「驚き」（全国知事会）、東京への税収偏在是正へ（政府・与党）＝１面

▽偏在是正措置に反論（小池都知事）、偏在是正「地方税の本旨無視」（豊島区長）、保護者対応で指針作成へ（山口県教委）、総合部門大賞にＧＢＮｅｔ福岡（知事会「先進政策大賞」）、４大学と連携拡大で交流会（京都府・市）、バス運転手確保へセミナー開催（北海道運輸局）＝２面

▽医師偏在の是正で手当支給（改正医療法が成立）、分娩費の全額保険適用を提示（厚労省・社保審部会）、カキ大量死「対策出す」（鈴木農水相）、議会解散権の見直しを要望（伊東市議会）、「合区」解消へ議論着手（参院改革協）、【特集：全国地方議会サミット（後半）】「町民との対話」から政策提言＝３面

▽「スマートシュリンク」テーマに人材塾受講生を募集（大正大地域構想研究所）、車購入時の「環境性能割」２年停止（政府・与党調整）、ＡＩ利用８割目標（基本計画案）、補正交付税法改正案を決定（政府）、「特別市」次期地制調に諮問を（指定都市市長会）、特許庁が商標登録拒絶（葵うなぎのロゴ）＝４面

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■自治欄＝１面

▽自治体の監査と内部統制

山梨秀樹（静岡県藤枝市人財育成センター長）

■議会欄＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しましたよろしく＝４面

▽川俣純子（那須烏山市長）

▽勝又正美（御殿場市長）

▽杉浦康憲（高浜市長）

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第４３４２号

2025-12-08T00:00:00+09:00

2025年12月8日発行

■本号の主な内容

▽25年度交付税総額に1.3兆円加算して配分（補正予算案）、減収に対し首相「地方に十分配慮」（政府主催知事会議）、政府主催知事会議に先立って全国知事会議開催（余滴）、利子課税について東京への偏り是正（政府・与党）、ガソリン暫定税率の廃止法成立＝１面

▽広域リージョン連携を宣言（中部13県市など）、地域手当の廃止を答申（京都府特別報酬審議会）、学校現場カスハラ防止に指針策定へ（東京都教委）、事業の選択・集中を求める（静岡県有識者会議）、ＯＴＣ医薬品「もっと使って」（前多久市長が都内で講演）＝２面

▽来月11月に防災庁新設（政府）、国保料上限５年連続上げ（厚労省）、国保の軽減措置を高校生年代まで拡大へ（厚労省）、林野火災対策を条例化（姶良市）、24年度決算を不認定（沖縄県議会）、【特集：全国地方議会サミット（前半）】「ＳＮＳと議会」テーマに講演＝３面

▽デジタル政府ランキングを発表（早大研究所）、ふるさと納税の軽減額に上限（政府・与党）、自治体と大学のマッチングイベント（総務省）、進学者減で魅力化を検討（東京都教委）、各党がＳＮＳ戦略に注力（政治資金収支報告書）、シェア型書店がじわり拡大＝４面

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■自治欄＝１面

▽有償ボランティア

名和田是彦（法政大学教授）

■議会欄＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しましたよろしく＝４面

▽岡原文彰（宇和島市長）

▽伊藤清一郎（知多市長）

▽藏原隆浩（玉名市長）

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第４３４１号

2025-12-01T00:00:00+09:00

2025年12月1日発行

■本号の主な内容

▽「強い経済」実現へ経済対策決定（政府）、地方自治・民主主義アップデートへ研究会（全国知事会）、デジタル庁と総務省が自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費最適化に向け通知（余滴）、企業の税優遇焦点に（26年度税制改正）、税収の偏在是正「議論なかった」（小池都知事）＝１面

▽食料・エネルギーの自給率向上を（全国町村会）、地域活性化へ「全力を挙げる」（全国町村会長）、町内会活性化条例を制定へ（室蘭市）、火葬料適正化へ法改正を（東京都・特別区長会）、カスハラ条例を制定へ（埼玉県）、「国スポ」テーマに講演（三日月滋賀知事）、福井知事が辞意表明＝２面

▽原告に違法分を全額支給（厚労省）、違憲状態11件・合憲５件（「１票の格差」・７月参院選）、「アクティング」した市議に政治倫理規定違反を認定（甲府市議会）、ドクターヘリ安定運航へ対策チーム（関西広域連合）、柏崎原発再稼働を容認（花角新潟知事）、参院選合区「果たして健全か」（自民総務会長）＝３面

▽自治体の「人材難」テーマに公開講座（後藤・安田記念東京都市研究所）▽「年収の壁」引き上げ議論（自民税調）、税制改正の議論開始（維新）、日本版「ＤＯＧＥ」を設置（政府）、システム標準化に「影響ない」（松本デジタル相）、長野の魅力を海外から発掘（英）＝４面

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■自治欄＝１面

▽地域資源を活かした都市ブランドの確立

佐藤孝弘（山形市長）

■議会欄＝３面

▽選挙事務の作業時間98％削減―スマホ市役所で効率化―

松尾明美（株式会社Bot Express 執行役員 PR部長）

■就任しましたよろしく＝４面

▽山中竹春（横浜市長）

▽小野泰輔（八代市長）

▽志布隆夫（村山市長）

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第４３４０号

2025-11-24T00:00:00+09:00

2025年11月24日発行

■本号の主な内容

▽「地方議会活性化シンポジウム」を開催（総務省）、分権改革に関する地方提案への対応方針案を了承（内閣府会議）、政府が「クマ被害対策パッケージ」を取りまとめる（余滴）、人口減対策を検討する戦略本部初会合（政府）、「地域の伸びしろ生かして」（「国地方協議の場」で高市首相）＝１面

▽給食無償化「全額国費で」（全国市長会が緊急会見）、全国市長会と「連携したい」（指定都市市長会長）、火葬場整備の財政支援要請へ（指定都市市長会）、クマ被害受け自衛隊と協力し生息実態調査を（全国町村会長）、特区民泊の受け付け停止へ（大阪府・市）、芦屋町の下水道運営委託へ（北九州市）＝２面

▽「成り手不足対策」へ重点要望（全国町村議長会）、生活保護2.5％引き下げ案了承（厚労省専門委）、２度目の不信任で古謝氏失職（南城市）、カスハラで住民提訴の議案可決（愛知県美浜町議会）、地域限定保育士で初めて６府県を認定（こども家庭庁）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『地方議会人の予算・決算入門議会の監視・政策提言力を高めよう』＝３面

▽公立高校の魅力向上へ新基金（文科省）、マイカー通勤手当の非課税額引き上げ（財務省）、人口減など議論（日韓知事会議）、偽誤情報や観光促進をテーマに（ｉＪＡＭＰセミナー）、出国税最大５０００円案（政府・与党検討）＝４面

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■自治欄＝１面

▽組織を守り、未来を拓く「装い」の再定義 ―危機管理から人的資本への投資へ―

古橋香織（イメージコンサルティングラボColorCommons代表）

■議会欄＝３面

▽議会発の透明化で勝ち得る、市民からの信頼～政務活動費から議員の専門性発信へ～

五十川員申（議会ＢＰＲアドバイザー、株式会社エイブルコンピュータセムカン導入サポーター）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽井畑明彦（胎内市長）

▽中山義隆（石垣市長）

▽星名建市（渋川市長）

▽村田正明（城陽市長）

▽大山忍（八潮市長）

▽武田浩一（串間市長）

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第４３３９号

2025-11-17T00:00:00+09:00

2025年11月17日発行

■本号の主な内容

▽税源偏在是正といった「都市と地方の支え合い確保」を（財務省提案）、「地域協同プラットフォーム」具体化（経産省）、国保保険料の未納付防止へ「前納」の仕組み導入へ（余滴）、国家公務員給与の４年連続増を決定（政府）、事務方トップに三角氏（デジ庁）、広島知事に横田氏初当選＝１面

▽学校でのカスハラ防止へ対応案（東京都教委）、失職も免職同様に原則公表へ（群馬県）、診療報酬で緊急要望（全国知事会）、知事らの給与減額へ（静岡県）、「他モード」の経済効果検証へ（芸備線再構築協）、韓国からの訪日客拡大へ（全国知事会が観光ＰＲ）＝２面

▽北川正恭氏が「最終講義」（全国地方議会サミット）、「北川正恭」でパネル討論（全国地方議会サミット）、中学生向けに主権者教育（あきる野市議会）、「修理」選択は解体の約半数（能登６市町の全・半壊住家）、得票同数で全票再点検へ（神栖市長選）＝３面

▽「副首都」検討に着手（自維）、「排外主義を否定」（知事会ＰＴ）、全国初「泡盛で特区」（沖縄・南城市）、水道事業調査「技術職員の不足」が課題（関東学院大教授ら）、府行政ポータルに岸和田と羽曳野参加（大阪）＝４面

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■自治欄＝１面

▽雇用不安定化装置としての会計年度任用職員制度

上林陽治（立教大学コミュニティ福祉学部特任教授）

■議会欄＝３面

▽「議会改革の本質」とは何か？

清水克士（早稲田大学デモクラシー創造研究所招聘研究員、議会事務局研究会共同代表、元大津市議会局長）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽中村健（西尾市長）

▽三浦久知（延岡市長）

▽新井重治（飯能市長）

▽中村尚道（宮古市長）

▽郡和子（仙台市長）

▽内田広之（いわき市長）

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第４３３８号

2025-11-10T00:00:00+09:00

2025年11月10日発行

■本号の主な内容

　▽サイバーセキュリティ確保へ自治体に方針の策定・実施義務（改正自治法）、ガソリン暫定税率廃止へ合意（与野党６党）、自治体と連携しながらクマ被害対策強化（余滴）、外国人政策で初会合（政府）＝１面

　▽クマ被害多発で催し中止続々、クマ対応職員への手当検討（むつ市長）、米兵事件再発防止へ「県や県警も連携」（玉城沖縄知事）、２１００年に人口20万人（宮下青森知事）、田久保氏が失職（伊東市）＝２面

　▽高齢者医療「窓口３割」拡大へ（厚労省検討）、老人ホームに登録制提言（厚労省検討会）、厚生年金加入求め決議（三議長会）、生成ＡＩ時代の「地方議会研究会」設立（Ｍａｎｉｋｅｎ）＝３面

　▽５～７月に共通筆記で教員試験（自治体協議会）、メガソーラー規制へ年内具体策（政府）、11月中旬に経済対策（自民）、公立高支援へ１０００億円超の交付金創設を（中教審委員ら）、初の自治体連携型店舗（セブン）＝４面

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■自治欄＝１面

▽歩いて行ける「まちのえき」を創ろう！

小紫雅史（生駒市長）

■議会欄＝３面

▽知る、伝える、広げる多磨全生園の地元議会として

佐藤まさたか（東村山市議会副議長）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽上地克明（横須賀市長）

▽仲田一彦（三木市長）

▽出口嘉一（三浦市長）

▽山﨑彰則（紋別市長）

▽永田純夫（清須市長）

▽高井美穂（三好市長）

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第４３３７号

2025-11-03T00:00:00+09:00

2025年11月3日発行

■本号の主な内容

▽「地域未来戦略」を推進（首相所信演説）、「群マネ」で手引き作成（国交省）、民間有識者らでつくる「未来を選択する会議」発足（余滴）、宮城知事に村井氏６選、薄氷の勝利（宮城知事選）＝１面

▽クマ対策、自衛隊が後方支援へ（秋田県）、特別市「引き続き貢献」（久元神戸市長）、ＦＩＸＥＲと生成ＡＩ活用へ人材育成（地域活性化センター）、自治体広報紙のデジタル化を（武蔵大・庄司氏、公共コミュニケーション学会）、合同でコミュニケーション研修（長門、美祢、萩の３市）＝２面

▽全都道府県で月給・ボーナス増（人事委勧告）、労働時間規制で労使が応酬（厚労省審議会）、核ごみ「概要調査」に前向き（片岡氏７選、北海道寿都町長選）、農林水産系高校などを支援（40都道府県議が議連設立）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『事例で学べる行政判断係長編第２次改訂版』＝３面

▽ファクトチェック体制を検討（村井宮城知事）、ガソリン補助金増額で合意（自維公）、補正予算「十分な規模必要」（片山財務相）、学校現場でのＡＩ活用要請（宮下青森知事）、特別交付税減額巡り国上告（ふるさと納税訴訟）＝４面

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■自治欄＝１面

▽関係人口の受け皿を地域おこし協力隊ＤＡＯで整備しよう

畠中博晶（株式会社あるやうむ代表取締役）

■議会欄＝３面

▽ローカル・マニフェスト推進連盟のあゆみと今後の展望―全国地方議会サミット開催に寄せて―

鈴木綾子（東京都江東区議会議員、ローカルマニフェスト推進連盟共同代表）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽米本弥一郎（旭市長）

▽香川武文（志木市長）

▽松戸徹（船橋市長）

▽上野正三（北広島市長）

▽黒石健太郎（瀬戸内市長）

▽瀬髙哲雄（日光市長）

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第４３３６号

2025-10-27T00:00:00+09:00

2025年10月27日発行

■本号の主な内容

▽会計年度職員の経験活かした取り組み事例集作成（総務省）、「副首都」法案を来年の通常国会で成立（自民・維新）、全国町村議長会が議員報酬見直しに向けたガイドブック作成（余滴）、価格転嫁に向けた制度活用状況を調査（総務省）＝１面

▽宿泊費の実費支給で26都府県が条例改正、広域リージョン連携を宣言（九州地域戦略会議）、児相新設「東京全体で体制強化」（小池都知事）、「交通税」のあり方で答申（滋賀県審議会）、現役看護師が働く魅力発信（県立病院・愛媛）、若者定着への取り組み提案（高知市）＝２面

▽福祉相談支援の集約化へ特例（厚労省）、家庭備蓄でトイレは３割届かず（内閣府調査）、兵庫知事選巡り「地域メディアが沈黙」（公共コミュニケーション学会）、「議会のウラ話カフェ」開催（全国若手議員の会）、議会解散権「制限設けるべき」（静岡市長）＝３面

▽「副首都」構想を注視（各知事）、外国人ヘイトＳＮＳ投稿で初調査（法務省）、日本初「首相の夫」に山本拓氏（新政権）、「ガラスの天井」破る（女性宰相、悲願の80年）、超党派「ＡＩ勉強会」が発足＝４面

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■自治欄＝１面

▽大阪・関西万博とレガシー―現在価値から未来価値へ―

杉岡秀紀（福知山公立大学地域経営学部准教授）

■議会欄＝３面

▽音声認識と生成ＡＩで実現する、地方議会ＤＸの最前線

志村亮一（株式会社アドバンスト・メディア執行役員 VoXT事業部長）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽芝田裕美（鎌ケ谷市長）

▽辻宏康（和泉市長）

▽澤井宏文（松原市⻑）

▽丸山哲平（国分寺市長）

▽清水勇人（さいたま市長）

▽藤田謙二（常陸太田市長）

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第４３３５号

2025-10-20T00:00:00+09:00

2025年10月20日発行

■本号の主な内容

▽国・地方共通システム候補を選定（政府協議会）、地方創生提言案を巡り議論（全国知事会）、総務省の有識者研究会が人材育成に関する今後の検討の方向性を議論（余滴）、泉佐野市が国に勝訴（ふるさと納税差し戻し審・大阪高裁）＝１面

▽万博効果が閉幕後も（各自治体）、東京一極集中是正へ対策を（島根、山口両知事）、ファクトチェック学ぶキャラバン開催（鳥取県）、民営火葬場指導で関係法制の見直しを（特別区長会長）、宿泊税「確実にやっていきたい」（富士吉田市長）＝２面

▽「地域メディア」でシンポ開催（公共コミュニケーション学会）、認知症基本法「成立知らず」75％（内閣府調査）、「上下水道ＤＸ」技術カタログに45件追記（国交省）、自衛隊への理解求める決議可決（沖縄県議会）、老人ホーム紹介で「優良業者」認定（厚労省検討）＝３面

▽過疎地域のサービス維持で検討会（経産省）、「エドテック」で教育現場支援（政府も後押し）、政策推進力が一段と低下（自公連立解消）、人口減対策を議論する民間有識者会議が27日発足、地方分権の趣旨を尊重（ふるさと納税訴訟）＝４面

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■自治欄＝１面

▽コンパクトシティ論の「罠」

戸田善規（総務省地域力創造アドバイザー、地域活性化センター顧問、初代・兵庫県多可町長）

■議会欄＝３面

▽那覇市議会女性議員が４割に―改めて考える女性議員の役割―

前泊美紀（那覇市議会議員）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽後藤竜也（宇佐市長）

▽久世孝宏（半田市長）

▽清野和彦（秩父市長）

▽中村和彦（真岡市長）

▽門間雄司（豊岡市長）

▽柴﨑光子（和光市長）

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第４３３４号

2025-10-13T00:00:00+09:00

2025年10月13日発行

■本号の主な内容

▽24年度自治体決算の集計結果を公表（総務省）、地方公営企業の黒字幅が７割超減（総務省まとめ）、デジタル庁が米オープンＡＩと連携協力（余滴）、ＥＶなどで課税強化検討（地財審）、野党の協力取り付け課題（自民・高市新総裁）＝１面

▽高市自民総裁「強力なリーダーシップを」（全国知事会）、罰則付きカスハラ防止条例制定へ（三重県）、椎川氏を「市政特別アドバイザー」に（高岡市）、「魅力度」埼玉が初の最下位（民間調査）、新スタジアム建設求める署名提出（サッカー協会など・岡山県）＝２面

▽消防指令センターを開所（山口、萩、防府の３市）、海外出張で条例案修正（つくば市議会）、ワーク・ライフ・バランス「重要」（三原こども相）、南城市長が議会解散、大正大・岡山氏らが講演（地域構想研主催ワークショップ）＝３面

▽石破政権の政策総括（新資本主義会議）、物価高対策を検証（諮問会議）、偽情報対策へＯＰ技術で実証（鳥取県）、校務支援システム共通化へ（東京都教委）、地域課題解決へ一般社団法人設立（エプソン販売）＝４面

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■自治欄＝１面

▽「真の地方創生」へ

山田啓二（元全国知事会長）

■議会欄＝３面

▽議会新時代～民意を反映させる

阿久津佳子（古河市議会議員）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽古賀壮志（日野市長）

▽服部友則（八千代市長）

▽久保田郁夫（糸魚川市長）

▽長﨑信行（備前市長）

▽関口芳史（十日町市長）

▽永山由高（日置市長）

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第４３３３号

2025-10-06T00:00:00+09:00

2025年10月6日発行

■本号の主な内容

▽「公務のブランディング」推進（人事院）、行政通則法的観点からＡＩ利活用を調査（総務省研究会）、概算要求締め切り前に総務省と中核市市長会が懇談会（余滴）、「給付付き税額控除」検討を本格化（自公立３党）＝１面

▽公共施設料改定の条例可決（長崎市）、火葬料適正化で法改正要望へ（小池都知事）、宅地開発での電柱新設禁止（東京都）、「地域おこし協力隊2.0」へ制度改善を（地域活性化センター・椎川氏）、【自治の現場にズームイン】「社会的インパクト・マネジメント」でシンポ開催（明治大公共政策大学院）＝２面

▽「マイナ救急」10月から全国で、「サポート住宅」制度施行（国交省）、成り手不足解消へ議員養成塾（宮城県女川町）、「決算」でフォローアップセミナー（ＬＭ推進連盟）、備蓄米を子ども食堂へ提供拡充（石破首相）＝３面

▽ふるさと納税で４市町を除外（総務省）、ふるさと納税ポイント禁止に理解呼び掛け（総務相）、標準化遅れ６４３自治体に（デジタル庁）、７団体の宿泊税新設に同意（総務省）、がん相談で生成ＡＩ実証（横浜市）＝４面

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■自治欄＝１面

▽地方創生と「横展開」

小田切徳美（明治大学教授）

■議会欄＝３面

▽議会ＤＸの軌跡と、その先に描く未来

米田英輝（東京インタープレイ株式会社代表取締役社長）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽福田健次（中間市長）

▽浅野健司（各務原市長）

▽小野克典（桶川市長）

▽中田慎也（伊丹市長）

▽前田正之（赤磐市長）

▽久保田崇（掛川市長）

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第４３３２号

2025-09-29T00:00:00+09:00

2025年9月29日発行

■本号の主な内容

▽ＡＩ開発へ「反転攻勢」（政府戦略本部が初会合）、メタバース導入へ手引き作成（総務省）、総務省が２０２６年度重点施策まとめる（余滴）、30代以下の人口減が２倍ペースで進む（能登被災地）、企業版ふるさと納税が過去最高を更新（24年度）＝１面

▽スマホ「２時間以内」条例成立（豊明市）、退職手当の算定が条例と異なる運用（守口市）、議会への説明不十分で内閣府交付金を辞退（西条市）、宿泊税条例が成立（沖縄県）、ＧＸ特化の官民ファンド創設へ（札幌市）、自民総裁選候補らに提言アンケート（全国知事会）＝２面

▽５年に１度の国勢調査開始（総務省）、市議選説明会に35陣営（伊東市）、会議規則の欠席事由など実態調査（全国市議長会）、「都心のこれから」テーマにシンポ（10月16日開催・大都市政策研究機構）、熊本県に災害情報収集ヘリを配備（総務省消防庁）

▽「給付付き控除」協議開始へ（自公立３党）、宙に浮く「２万円給付」、給食無償化「公平性担保を」（全国市長会）、自治体窓口をデジタルで無人化（りそな銀・ＡＬＳＯＫ）、「ホームタウン」事業撤回へ（政府）、半導体工場周辺の上昇続く（基準地価）＝４面

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■自治欄＝１面

▽「罰ゲーム化する管理職」を救う２つのツール

佐藤淳（青森大学社会学部教授）

■議会欄＝３面

▽選挙公報は投票のためのみならず。～議員と住民が交わす４年間の約束としての公報のあり方～

立川美穂（北海道芽室町議会議員）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽松永久（柳川市長）

▽大西賢治（四国中央市長）

▽江頭実（菊池市長）

▽渥美巖（東松島市長）

▽加藤千速（尾鷲市長）

▽西元健（豊前市長）

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第４３３０・３１号（合併号）

2025-09-15T00:00:00+09:00

2025年9月15・22日発行

■本号の主な内容

▽広域リージョン連携推進へ（総務省が要綱制定）、「ふるさと住民」で担い手確保（総務省）、全国知事会長に就任した阿部長野知事が記者会見（余滴）、特別市「次期地制調に諮問を」（指定都市応援議員）、茨城知事に大井川氏３選、三重知事に一見氏再選＝１面

▽村上総務相らと意見交換（中核市市長会）、来年度予算編成で提言（青森県審議会）、財政非常事態宣言を解除（阪南市）、10月に社会起業家交流イベント開催（京都市）、「崖っぷち」線、自虐でＧＯ！（銚子電鉄）、村井氏が６選出馬表明（宮城知事選）＝２面

▽最低賃金の全国平均は１１２１円、17都府県の農地５割超が後継未定（農水省）、ハラスメント相談窓口「弁護士や専門業者」が最多（九州・沖縄女性議員を調査）、議会解散し市議選へ（伊東市長）、民主主義をアップデート（チームみらい・安野氏）＝３面

▽中小賃上げへ47都道府県に新組織（経産省）、地方創生で石破首相と意見交換（８県知事）、外国選挙介入巡り体制強化（政府）、高校無償化協議を再開（自公維）、「社食補助」拡大を議論へ（税制改正）、「ながらスマホ」即青切符も（警察庁）＝４面

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■自治欄＝１面

▽地域戦略人材塾について―人材が地域を創る―

小峰隆夫（大正大学客員教授地域戦略人材塾塾長）

■議会欄＝３面

▽「まちだん」デジタル広報・広聴の可能性

財前貴玄（Gcomホールディングス株式会社地方行政経営研究所「まちだん」事業責任者）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽設楽詠美子（筑西市長）

▽沼谷純（秋田市長）

▽草地博昭（磐田市長）

▽熊谷康信（登米市長）

▽上定昭仁（松江市長）

▽山下正行（伊豆の国市長）

■「地方自治情報化推進フェア2025」特集号の主な内容

▽自治体ＤＸ推進と今後の展望について＝２面

▽地方における「アナログ規制」見直しの取組／「書かないワンストップ窓口」に向けた窓口ＤＸの取組＝３面

▽自治体基盤クラウドシステム及びコンビニ交付サービスにおける自治体支援＝４面

※「地方自治情報化推進フェア2025」（主催：地方公共団体情報システム機構(J-LIS)）は2025年10月8日、9日の両日に幕張メッセ（千葉市）で開催。来場者登録はこちらから。

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第４３２９号

2025-09-08T00:00:00+09:00

2025年9月8日発行

■本号の主な内容

▽26年度地方財政収支の仮試算を公表（総務省）、地方創生予算は２４４４億円（内閣官房・内閣府）、「人口戦略会議」が当初予定の２年間の活動をもって解散（余滴）、窓口ＤＸやＡＩ活用テーマにセミナー（自治日報社）、ふるさと納税ポイント付与を10月から取りやめ（楽天グループ）＝１面

▽税源の偏在是正を（首都圏３知事）、７市町が特区民泊「終了」求める（大阪府が意向調査）、退職後のキャリア相談窓口を設置（福岡県）、給与の削減措置終了へ（総務省・北海道・夕張市）、市役所１階を自習スペースに（寝屋川市）、前副知事が出馬表明（広島知事選）＝２面

▽市街地でもクマ発砲可能に（改正法施行）、消防団員数が1.4万人減（総務省消防庁）、感震ブレーカーを購入支援へ（総務省消防庁）、23年度実質収支は１８０３億円の赤字（市町村国保・厚労省）、「社会的インパクト・マネジメント」でシンポ開催（明治大公共政策大学院）、【特集：東京・八丈島×ＤＸ】「新たな観光資源」発掘＝３面

▽政府・自治体の生成ＡＩ実装を支援（デジタル庁）、米関税対策で企業支援（税制改正要望）、26年度地方債計画案は前年度と同額（総務省）、地域金融強化へ「政策総動員」（金融庁方針）、デジタル通貨を発行へ（ゆうちょ銀）、トランプ関税は違法（米控訴裁）＝４面

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■自治欄＝１面

▽地方自治法の役割分担原則の再解釈

髙橋滋（法政大学教授・地方分権改革有識者会議座長代理）

■議会欄＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽川野文敏（豊後大野市長）

▽冨髙国子（佐伯市長）

▽加地良光（小郡市長）

▽大城一郎（八幡浜市長）

▽津谷永光（北秋田市長）

▽栁田清二（佐久市長）

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第４３２８号

2025-09-01T00:00:00+09:00

2025年9月1日発行

■本号の主な内容

▽組織運営・人材戦略の手順と考え方提示（総務省分科会）、次期会長に長野・阿部氏を選任（全国知事会）、総務省の有識者研究会が「小規模市町村における研修」テーマに調査・研究（余滴）、複数主体のライドシェアで支援強化（国交省）、公立病院の支援拡充を緊急要望（全国自治体病院協議会）＝１面

▽スマホ使い過ぎ防止で条例案提出（豊明市）、特別市法制化で共同要請へ（横浜、川崎、相模原の市長ら）、鉄道網のあり方「議論深める」（４県知事と国交相が意見交換）、統計調査員の確保「限界感じる」（長内中核市市長会長）、公立学校施設整備で緊急要望（中核市市長会）、参院選の合区解消を要請（全国知事会）＝２面

▽「林野火災注意報」創設へ（消防庁など）、一般会計７兆８１２億円要求（26年度予算概算要求・国交省）、南海トラフ地震の事前避難者数を初調査（内閣府）、34.７兆円で過去最大更新（26年度予算概算要求・厚労省）、親子で議会探検ツアー（神奈川県寒川町）＝３面

▽最低賃金「目安超え」相次ぐ、厚生年金加入ハードル下がる（各地で最賃上昇）、ガソリン減税で財源巡り平行線（与野党）、脱炭素実現へ新施策（政府）、米関税で事業者説明本格化（政府）、ローマ字表記を70年ぶり見直し（文化審答申）＝４面

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■自治欄＝１面

▽地方自治体は多様でいい

牧原出（東京大学先端科学技術研究センター教授）

■議会欄＝３面

▽広がる「義務教育無償化」の範囲はどこまで

佐藤篤（墨田区議会議長）

■就任しましたよろしく＝３・４面

▽瀬川光之（西海市長）

▽飯塚俊之（出雲市長）

▽早川尚秀（足利市長）

▽真砂充敏（田辺市長）

▽石田仁（大垣市長）

▽太田昇（真庭市長）

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