2026年1月5・12日発行

■本号の主な内容

▽給食無償化で月５２００円支援（政府・対応方針）、税収偏在の是正策検討（税制改正）、産業構造審議会の小委員会がエッセンシャルサービスの供給持続に向け制度的措置の方向性まとめる（余滴）、交付税なしは78自治体に（総務省が配分額再算定）、26年４月から自営兼業制度見直し（人事院）＝１面

▽全国初の女性活躍条例が成立（東京都）、企業版ふるさと納税の地域要件見直しを（首都圏３県町村会）、「あらゆるハラスメント防止」条例成立（小郡市）、68年ぶりに人口５００万人割れ（北海道）、地方版ＣＤＣが10月に創設（知事・市長が会談、京都）＝２面

▽ネット中傷防止で条例改正（鳥取県）、ネット中傷「心を傷つける」（国際大・山口氏、千代田区）、大学生との意見交換会を初開催（山口県議会）、「組織人材マネジメント調査」で塩尻市がランキング１位（早大デモ研）、「林野火災注意報」などを新設（熊本市）＝３面

▽「副首都」維新案に自民反発、初のＡＩ基本計画を閣議決定、運営経費３割減目標「変えるつもりない」（松本デジタル相）、リチウム電池の重大火災ゼロへ（環境省など）、災害時デマへの対応急務（警察当局）、ＧＩＧＡスクールに関し競争上の懸念示す（公取委見解）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽自治体経営構造改革元年にしよう！

中村健（早稲田大学デモクラシー創造研究所地域経営部会長、一般社団法人Maniken代表理事） 

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝４面

▽佐々木孝弘（八幡平市長）

▽下江洋行（新城市長）

▽鈴木健一（伊勢市長）

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