2026年2月23日発行

■本号の主な内容

▽夏策定の戦略見据え見直し（地域未来交付金）

　地域未来交付金の基本的な枠組みが決まった。従来の交付金同様、地方創生に関する事業を継続しつつ、夏までに策定する「地域未来戦略」の三つのカテゴリーを踏まえた見直しを行った。高市政権が掲げる「強い経済」実現に向け、各自治体の産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が地域の活力の最大化につながるよう後押しする。（１面、続きは本紙で）

▽サイバーセキュリティ対策強化（総務省）

　総務省は２０２６年度、改正地方自治法などを踏まえ、自治体のサイバーセキュリティ対策強化を支援する。地方財政措置や国費支援を拡充するほか、セキュリティ基盤の強化やセキュリティ人材の確保・育成を後押しする。（１面、続きは本紙で）

▽カスハラ防止へ（余滴）

　自治体でのハラスメント防止措置は、国家公務員とは異なる。民間労働法とこれらの法律に基づく各厚生労働省指針が直接適用され、事業主が雇用管理上講ずべき措置を規定。近年、カスタマーハラスメント（カスハラ）を含むハラスメントに関する課題が社会問題となっていることから、総務省は昨年度、初めて自治体職員に対しアンケート調査を行い、その結果カスハラは民間の約３倍に。なお、昨年６月にはカスハラ防止のための対策実施を自治体などに義務付ける関連法が成立。厚労省は今年10月１日に施行する案を示している（１面、続きは本紙で）

▽生成ＡＩ時代の「議会研究会」設立シンポ開催

　生成ＡＩ（人工知能）と民主主義の未来を議論する全国初の研究会として「生成ＡＩ時代の地方議会研究会」が４月から本格的に始動する。一般社団法人Ｍａｎｉｋｅｎは10日、都内で研究会の設立記念シンポジウムを開催。同法人の中村健代表理事は、開会挨拶で「この研究会は『実践』に重きを置いている。すなわち議会そのものの活動を変えようとする研究会だ」と強調した。（３面、続きは本紙で）

▽選挙で生成ＡＩ活用「誰が、何を言った」が重要（日大・林氏）

　日本大の林紀行教授は10日、地方選挙での生成ＡＩ（人工知能）の活用に関して「論理的な選挙活動や論理的な政策が（立案）できるかもしれない」と述べつつ、「誰が、何かを言ったのかがやはり重要だ」と強調した。都内で開かれた「生成ＡＩ時代の地方議会研究会」の設立記念シンポジウムの中で語った。（３面、続きは本紙で）

▽26年度は「上下水道の老朽化・防災対策」（全国市議長会都市問題特別委）

　全国市議会議長会の「都市問題に関する特別委員会」は、年度ごとにテーマを設定し、その実情を調査・研究して、国に必要な施策を求める要請活動を行っている。２０２６年度のテーマは「上下水道の老朽化・防災対策」となっている。（３面、続きは本紙で）

▽【新刊紹介：地方自治の本棚】『緊急事態における首長のリーダーシップ』

　本書は、新型コロナウイルス感染症への対応に奮闘した15人の首長らと２人の医療関係者の言葉でたどる回顧録。コロナ禍の混乱を最前線で戦った、県知事・市長・医療関係者にインタビューを敢行し、「緊急事態におけるリーダーシップ」のあり方を浮き彫りにする。（４面、続きは本紙で）

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