今週の自治日報

第4114・15号(合併号)

2021年7月23・30日発行

本号の主な内容

▷「危険盛土規制条例」を検討、県で一律に(平井鳥取知事)=2面

▷最低賃金、全国一律で28円増を答申(厚労省審議会)=3面

▷河野担当相らにワクチンの確実な供給を提言(全国市長会)=4面

 

自治欄 =1面

▷都議選と与野党意識

大森彌(東京大学名誉教授)

 

議会欄 =3面

▷議員の兼業禁止と個人事業主

野村憲一(議会事務局実務研究会)

 

就任しました よろしく =3面

▷大坪冬彦(日野市長)

▷米田徹(糸魚川市長)

▷山下正行(伊豆の国市長)

 

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、こちらから。

第4113号

2021年7月16日発行

本号の主な内容

▷ヤングケアラー実態調査へ、小6~高3のほか支援者も対象(山梨県)=2面

▷ワクチン接種状況を都道府県と共有、適正配分目指す(政府)=3面

▷ガス会社への課税で負担減を検討、22年度改正で(経産省)=4面

 【訂正】3面の全国離島振興市町村議会議長会の記事につきまして、

離島振興法は「2021年度末で期限切れを迎える」とあるのは、正しくは「2022年度末で期限切れを迎える」になります。

お詫びして訂正いたします。

 

自治欄 =1面

▷自治体に住民は含まれるのか?

嶋田暁文(九州大学大学院法学研究院教授)

 

議会欄 =3面

▷夏休みに新しい「標準」を考える

田口一博(新潟県立大学国際地域学部准教授)

 

就任しました よろしく =3・4面

▷草地博昭(磐田市長)

▷渥美巖(東松島市長)

▷藤原保幸(伊丹市長)

▷石田仁(大垣市長)

▷品川萬里(郡山市長)

▷木村敏文(坂東市長)

 

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、こちらから。

第4112号

2021年7月9日発行

本号の主な内容

▷知事の平均所得1860万円、コロナの影響で7年ぶり減少=2面

▷「オンライン本会議」実現へ総務相らに要望(大津市議会)=3面

▷地方税QRコードの規格を統一、23年度から導入へ(総務省)=4面

 

自治欄 =1面

▷コロナ禍と地域づくり人材

大杉覚(東京都立大学法学部教授)

 

議会欄 =3面

▷公開と討議を奪う専決処分<再考>

江藤俊昭(大正大学社会共生学部教授)

 

就任しました よろしく =3面

▷田中利明(佐伯市長)

▷湊貴信(由利本荘市長)

▷髙橋透(日南市長)

 

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、こちらから。

第4111号

2021年7月2日発行

本号の主な内容

▷市民病院で深夜接種、24時間体制を構築(福岡市)=2面

▷DX推進など七つの特別委を設置(広島県議会)=3面

▷学校集団接種「推奨せず」、医師不足地域は容認(文科・厚労両省)=4面

 

自治欄 =1面

▷コロナと日本人の死者数

藻谷浩介(㈱日本総合研究所主席研究員)

 

議会欄 =3面

▷政治分野における男女共同参画と議会

新川達郎(同志社大学名誉教授)

 

就任しました よろしく =3・4面

▷飯塚俊之(出雲市長)

▷多田善洋(館林市長)

▷是永修治(宇佐市長)

▷武智邦典(伊予市長)

▷伊木隆司(米子市長)

▷中村欣一郎(鳥羽市長)

 

自治の現場にズームイン =4面

▷明るい選挙推進協会にインタビュー 日頃からの選挙啓発に注力

 

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、こちらから。

1
トップへ戻る