2021年3月26日発行

本号の主な内容

▷オークションで電力契約、２年間で約30万円削減（益田市）＝２面

▷認知症条例で政策提言、11自治体を比較調査（日本医療政策機構）＝３面

▷小中学生へのパソコン配備、97％の自治体で完了見込み（文科省）＝４面

自治欄 ＝１面

▷地域自治への行政支援を考える　―福山市の挑戦―

櫻井常矢（高崎経済大学教授）

議会欄 ＝３面

▷出席停止懲罰最高裁判決を受けて

駒林良則（立命館大学法学部教授）

就任しました よろしく ＝３・４面

▷加藤錠司郎（稲沢市長）

▷伊藤徳宇（桑名市長）

▷下鶴隆央（鹿児島市長）

▷久保田桂朗（岩倉市長）

▷東修平（四條畷市長）

▷臂泰雄（伊勢崎市長）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、こちらから。

2021年3月19日発行

本号の主な内容

▷「不本意非正規」は２．３％、氷河期世代の実態調査（三重県）＝２面

▷新たなコロナ検査計画、４月中の策定を都道府県に要請へ（政府）＝３面

▷県版デジタル庁のトップ、元ユーグレナ取締役に（三重県）＝４面

自治欄 ＝１面

▷コロナ後の新しい日常がもたらすもの

山田啓二（京都産業大学法学部教授）

議会欄 ＝３面

▷続・オンライン議会実現への道程

清水克士（大津市議会局長、早稲田大学マニフェスト研究所招聘研究員）

就任しました よろしく ＝３・４面

▷中野弘道（焼津市長）

▷永見理夫（国立市長）

▷戎斉（新見市長）

▷松村淳子（宇治市長）

▷内田幹夫（魚沼市長）

▷水上実喜夫（勝山市長）

新刊紹介 ＝４面

▷『都市問題』２０２１年３月号　特集：東日本大震災の10年

公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所発行（本体７５０円）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、こちらから。

2021年3月12日発行

本号の主な内容

▷退院・宿泊療養後も４割が症状、嗅覚障害が最多（三重県調査）＝２面

▷「所有者不明土地」解消に向け、民法改正案など閣議決定＝３面

▷ごみ収集に自動運転車、24年度にも市区町村で導入目指す（環境省）＝４面

自治欄 ＝１面

▷失望と落胆の会計年度任用職員制度

上林陽治（(公財)地方自治総合研究所研究員）

議会欄 ＝３面

▷本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

就任しました よろしく ＝３面

▷針谷力（古河市長）

▷松井聡（羽島市長）

▷林時彦（丹波市長）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、こちらから。

2021年3月5日発行

本号の主な内容

▷時短要請の文書送付、特措法改正後は全国初（神奈川県）＝２面

▷地区単位で浸水対策強化、建築物の高床などルール化（国交省）＝３面

▷グーグルの教育ＩＣＴプログラムに参画（久留米市）＝４面

自治欄 ＝１面

▷コロナ後の地域政策は地域自身が考える

片山善博（早稲田大学公共経営大学院教授）

議会欄 ＝３面

▷改革の底辺から底辺の改革へ

高沖秀宣（自治体議会研究所代表(議会事務局研究会共同代表)）

就任しました よろしく ＝３面

▷林郁夫（知立市長）

▷山本信治（天童市長）

▷森智広（四日市市長）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、こちらから。