2025年8月4日発行

■本号の主な内容

▽夏の知事会議を青森市で開催（全国知事会）、主権者教育を学校・議会連携で推進を（全国都道府県議長会）、知事会議２日目には出席者間で「フリートーク」（余滴）＝１面

▽ＮＨＫ受信契約巡り問題提起（江崎岐阜知事）、診療報酬制度「地域医療壊す」（宮下青森知事）、候補者を７日午後に公表（全国知事会長選）、「消費者行政交付金」巡り来年度以降も財政支援を（指定都市市長会）、セミナーと就業体験で女性の社会進出支援（日光市）、参院選で不穏なネット投稿８８９件（警察庁）＝２面

▽公務員月給を３％以上増額へ（人事院）、一部の健康保険証が７月末で期限（厚労省）、何日滞在すれば二地域居住？（国交省がイメージ調査）、介護職配置基準緩和を提言（厚労省検討会）、農山漁村の課題解決へ企業の「実践要点集」（農水省）＝３面

▽ガソリン減税について年内実施で合意（与野党６党）、給付実現へ制度設計（自公）、自治体間の税収偏在分析へ（村上総務相）、比較対象を本府省職員は従業員１０００人以上に引き上げ（人事院）、「ＤＭＰ」活用交流会を開催（デジタル庁）、米関税発動控え中小支援に万全（対策本部）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽人口減少下の地方行政の課題

横道清孝（政策研究大学院大学名誉教授）

■議会欄 ＝３面

▽議会は〝通り道〟であれ―若者とともに、制度の扉を開く―

村崎浩史（大村市議会議員(議会運営委員長)）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽中村正人（うるま市長）

▽白石高司（田村市長）

▽穂積昌信（太田市長）

▽日永貴章（愛西市長）

▽多田善洋（館林市長）

▽金子裕（佐野市長）

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2025年7月21日発行

■本号の主な内容

▽住民基本台帳・マイナンバーカード関連事務のあり方で中間取りまとめ（総務省ＷＧ）、全自治体に官公需の相談窓口設置（総務省）、７月23～24日に青森市内で全国知事会議が開催（余滴）、24年度地方税収は過去最高の47.６兆円（総務省）、ふるさと納税巡り国を提訴（楽天）＝１面

▽地域課題解決へ新興企業とマッチング（愛知県）、「最低賃金引き上げ環境を」（丸山島根知事）、知事給料を３カ月50％減額（長崎県）、「緊急銃猟」でマニュアル策定へ（秋元札幌市長）、「特別市」を広くＰＲ（川崎市）、政府が「物価高対策」ＰＲ（参院選）＝２面

▽九州の女性議員が交流会、１５００円目標へ引き上げ幅焦点（最低賃金の改定議論・厚労省）、二地域居住の14事業を支援（国交省）、全国に「地方創生センター」を形成（農水省）、出火原因の特定至らず（大船渡市の山林火災・総務省消防庁）、ＳＮＳの思わぬ違反に注意（参院選２０２５）＝３面

▽外国人政策で司令塔を新設（政府）、ごみ排出自治体に「処理責任」（最高裁）、大学の縮小・撤退の議論は「不可避」（文科白書）、マイナンバー不正取得容疑で所沢市職員の男逮捕（埼玉県警）、全市町合同の「標準化」勉強会（愛媛県）、電子署名関連機能を強化（スカイコム）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽「地方創生２.０」は地域を見直すきっかけに

片山善博（大正大学教授 地域構想研究所長）

■議会欄 ＝３面

▽たかが選挙、されど選挙

伊藤洋典（熊本大学法学部教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽松永恭二（丸亀市長）

▽小林洋子（小平市長）

▽田中文夫（萩市長）

▽木村敏文（坂東市長）

▽宮橋勝栄（小松市長）

▽大久保潔重（諫早市長）

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2025年7月14日発行

■本号の主な内容

▽「特別市」制度について論点を整理（総務省ＷＧ）、広域連携の深化に向け「公共施設の集約化」と「専門人材の確保」に特化した事例集作成（総務省）、政府が重点計画でＡＩを徹底活用する方向性打ち出す（余滴）、給付事業は国主体で実施を（指定都市市長会）、暫定税率廃止は今年度中（森山自民幹事長）＝１面

▽「特別市」の早期法制化を（指定都市市長会）、▽次期地制調で調査審議を（指定都市市長会）、最賃審議会で意見陳述（茨城知事）、外国人受け入れで特区活用へ（村井宮城知事）、カスハラ条例が成立（愛知県）、首長は「激務」（一見三重知事）、学校給食の質向上へ検討会（福岡市教委）＝２面

▽「無料低額宿泊所」規制強化へ条例成立（埼玉県議会）、無電柱化加速へ新目標（国交省）、参院合区「最後にしてほしい」（桑名高知市長）、市長の減給議案を否決（新潟市議会）、「アウティング」巡り政倫審設置へ（甲府市議会）、【新作紹介：地方自治のシネマ】『Dr.カキゾエ歩く処方箋～みちのく潮風トレイルを往く～』＝３面

▽国の税収は５年連続で過去最高を更新（24年度）、企業の「新事業進出」支援（中小企業庁）、女性デジタル人材を支援（官民組織発足）、市街地のクマ発砲で指針（環境省）、有識者会議で侮辱罪検証へ（法務省）、セキュリティ性能をラベルで識別（経産省など新制度）、従業員９０００人を追加削減（米ＭＳ）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽地方創生と地域づくり人財の養成

大杉覚（東京都立大学法学部教授）

■議会欄 ＝３面

▽議員定数問題は黒船　だからこそ

林晴信（西脇市議会議員）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽前田晋太郎（下関市長）

▽末松直洋（宇城市長）

▽北村真（芦別市長）

▽森臨太郎（宝塚市長）

▽佐々木久之（鴨川市長）

▽神谷俊一（千葉市長）

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2025年7月7日発行

■本号の主な内容

▽持続可能な地方行財政実現へ国・都道府県・市町村の役割分担を見直し（総務省研究会）、その他市区町村の76％がＡＩ導入へ進捗（総務省調査）、国土交通省が「地域生活圏」全国展開へ支援（余滴）、25年度予算の県議会修正巡り沖縄県の申し立て棄却（総務省）、夏のボーナスは平均70万６７００円（国家公務員）＝１面

▽次期会長に北海道白糠町長（全国町村会）、知事の平均所得２４１３万円（24年分）、市税収入が過去最高に（福岡市）、８月５日に都内で「地域経営講座」開催（Ｍａｎｉｋｅｎ）、全国初「焼酎特区」で泡盛生産（南城市）、ＳＮＳ対策を事業者に要請（与野党声明）＝２面

▽生活保護減額は「違法」確定（最高裁）、南海トラフの死者を今後10年で８割減へ（政府）、防災庁の誘致要望へ（本庄市など１市３町）、土葬「地域住民に説明尽くすのが重要」（宮城県議会議長）、退職自衛官の再就職支援で農林水産業界と協力（農水、防衛両省）、【特集：カオナビ×公務員】長野氏（国立公文書館・内閣府）が「人材育成」テーマに講演＝３面

▽民主導の地方創生推進へ（政府）、国の税収75兆円台に（24年度）、移住推進機構と回帰支援センターが統合、システム標準化が６０７自治体で遅れ（デジタル庁）、予算・税の基準額引き上げへ（政府）、地銀の財政基盤を強化（金融審）、30以上の都道府県警で成り手不足、ＡＩ学習で書籍利用巡り米メタも勝訴＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽地方創生の終わりは進化の始まり

牧瀬稔（関東学院大学法学部教授・社会構想大学院大学特任教授）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽湊貴信（由利本荘市長）

▽井原健太郎（柳井市長）

▽徳永繁樹（今治市長）

▽内田悦嗣（浦安市長）

▽佐藤一夫（湯沢市長）

▽櫻井義之（亀山市長）

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2025年6月30日発行

■本号の主な内容

▽自治体情報システム標準化・ガバクラ移行後の運用経費増で「総合的な対策」（政府）、地方創生を後押しするデジタル行革取りまとめ決定（総務省）、知事会デジタル社会推進本部で財政措置の検討など国への提言案巡り議論（余滴）、総務次官に原邦彰氏（総務省）＝１面

▽ＳＮＳ発信は都議選でも活発、自治体連携で記念シンポ開催（北海道大）、職員へのカスハラ「組織で対応」（宮下青森知事）、小中高校生向け起業イベント開催（京都府・市など）、育休「時間が足りなかった」（森島矢板市長）、【新刊紹介：地方自治の本棚】『首長たちの戦いに学ぶ災害緊急対応１００日の知恵』（(一社)ＮＥＸＴ代表理事・前長岡市長 森民夫編集）＝２面

▽日本版ＤＢＳに中高生の意見（こども家庭庁）、個別避難計画の未作成は50市町村（内閣府）、人事院総裁を再任（政府）、「無料低額宿泊所」規制強化へ条例案（自民埼玉県議団）、決算審査前に集中セミナー（ＬＭ推進連盟）、地方議会成熟度評価モデルの事例紹介（日本生産性本部公開セミナー）＝３面

▽返礼品の「付加価値」証明を（ふるさと納税）、災害時のＳＮＳ収益化停止を検討（総務省）、国家公務員の29％が「継続に不安」（内閣人事局）、男女共同参画で新組織（関連法成立）、中高英語力が５割超で続伸（文科省）、ディープフェイクの実態把握へ（こども家庭庁）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽広報の品質向上へ～広報マインドの習得を～

金井茂樹（(一社)自治体広報広聴研究所 代表理事）

■議会欄 ＝３面

▽ＳＮＳ選挙運動を考える

湯淺墾道（明治大学専門職大学院ガバナンス研究科教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽松本哲治（浦添市長）

▽櫻田百合子（十和田市長）

▽押川修一郎（西都市長）

▽池澤隆史（西東京市長）

▽小椋正清（東近江市長）

▽花城大輔（沖縄市長）

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