今週の自治日報

2020年1月31日発行

本号の主な内容

▷全国初「男性育休100%宣言」、企業にも波及へ(鈴木三重知事)=2面

▷中小河川の浸水想定図、都道府県の作成支援(国交省)=3面

▷自治体調査でSDGs推進は全体の約13%(内閣府)=4面

3~4面に、総務省全国都道府県財政課長・市町村担当課長合同会議発言要旨

 

自治欄 =1面

▷本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

 

議会欄 =3面

▷公平性を欠く連携中枢都市圏構想にどう対処するか

幸田雅治(神奈川大学法学部教授)

 

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2020年1月24日発行

本号の主な内容

▷連携中枢都市圏で温室ガス「実質ゼロ」へ(熊本市)=2面

▷効果的に介護予防、データ収集を法律に明記(厚労省)=3面

▷一部自治体でマイナンバー端末を不適切運用(会計検査院)=4面

 

自治欄 =1面

▷誤りを認め、未来への扉を開く勇気を

藤山浩(持続可能な地域社会総合研究所所長)

 

議会欄 =3面

▷議員と議会のコンプライアンス

野村憲一(議会事務局実務研究会、市川市議会事務局)

 

就任しました よろしく =4面

▷野田武則(釜石市長)

▷桂川孝裕(亀岡市長)

▷鈴木寿明(蒲郡市長)

 

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2020年1月17日発行

本号の主な内容

▷LGBTの自己表現「自由を保障」、条例改正へ(港区)=2面

▷過疎地の給油取扱所維持に向け課題を整理(総務省消防庁検討会)=3面

▷連携中枢都市圏、自治体間で認識に違いも(日弁連調査)=4面

 

自治欄 =1面

▷地方交付税法創設から70年

小西砂千夫(関西学院大学教授)

 

議会欄 =3面

▷これからの地方議会・議員のあり方をめぐって~地方自治と民主主義の危機か?~

新川達郎(同志社大学大学院総合政策科学研究科教授)

 

就任しました よろしく =4面

▷村木英幸(あきる野市長)

▷木村純夫(幸手市長)

 

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2020年1月3・10日発行

本号の主な内容

▷市町職員の番号カード保有状況を公表(兵庫県)=2面

▷国家公務員の定年延長、22年度から(政府検討)=3面

▷官民の健康情報活用、新システム構築へ(政府検討)=4面

 

自治欄 =1面

▷第2期を迎える創生法のこれから

大森彌(東京大学名誉教授)

 

議会欄 =3面

▷連動型事業別予算のすすめ

神原勝(北海道大学名誉教授)

 

就任しました よろしく =4面

▷竹本幸夫(豊川市長)

 

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2019年12月20・27日発行

本号の主な内容

▷全国初のヘイト罰則条例成立(川崎市)=2面

▷「応援部隊」創設、都道府県から被災市町村へ(総務省)=3面

▷特集=ICT基盤刷新で業務効率化と働き方改革推進へ=4面

・ICT基盤整備の位置付け(東京都渋谷区)

・インフラ整備に携わったベンダーに聞く(日立システムズ)

 

自治欄 =1面

▷総合行政による地域社会の再創造

神野直彦(日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授)

 

議会欄 =3面

▷議員のコンプライアンスについて考える

内田一夫(元全国都道府県議会議長会事務局次長)

 

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