2021年1月22日発行

本号の主な内容

▷行財政構造改革プラン公表、期間は７カ年（相模原市）＝２面

▷住生活計画案、コロナ受け「職住一体」推進（国交省）＝３面

▷デジタル推進本部を設置、市町との連携会議も（山口県）＝４面

自治欄 ＝１面

▷「行政のデジタル化」に大切なこと―利用者重視と柔軟な発想

髙橋滋（法政大学教授・地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会長）

議会欄 ＝３面

▷日頃の政策法務と政策財務の成熟度が問われている

江藤俊昭（山梨学院大学大学院・法学部教授）

就任しました よろしく ＝３・４面

▷西川太一郎（荒川区長）

▷広瀬栄（養父市長）

▷蝦名大也（釧路市長）

▷五十嵐立青（つくば市長）

▷生田邦夫（湖南市長）

▷市川熙（光市長）

「地方自治情報化推進フェアオンライン」特集号の主な内容

▷自治体ＤＸ推進計画の策定について（総務省）＝２面

▷コンビニ交付と、被災者支援システムの運用におけるクラウド利活用について（J-LIS研究開発部）＝３面 

▷２０２１年は自治体ＤＸ元年（千葉大右氏）＝４面

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2021年1月15日発行

本号の主な内容

▷行財政改革推進本部を設置、公共事業延期へ（京都市）＝２面

▷高校生らが賠償請求、県側が争う姿勢（香川県のゲーム条例）＝３面

▷脱炭素社会の実現に向け、自治体と会議（政府）＝４面

自治欄 ＝１面

▷デジタル社会の政策形成

横道清孝（政策研究大学院大学理事・副学長）

議会欄 ＝３面

▷コロナ禍における議会のあり方

新川達郎（同志社大学大学院総合政策科学研究科教授）

就任しました よろしく ＝３・４面

▷佐々木勝久（鯖江市長）

▷橋爪政吉（志摩市長）

▷山下政樹（笛吹市長）

▷加藤章（東温市長）

▷臼井伸介（昭島市長）

▷深谷晃祐（多賀城市長）

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2021年1月1・8日発行

本号の主な内容

▷県庁内でのクラスター発生受け検証結果公表（三重県）＝２面

▷男性地方公務員の育児休業取得率は８．０％（総務省）＝３面

▷９月設置予定のデジタル庁に３６８億円計上（21年度予算案）＝４面

自治欄 ＝１面

▷支えている人を支える～ヤングケアラー問題

大森彌（東京大学名誉教授）

議会欄 ＝３面

▷正副議長の立候補制を阻む壁

神原勝（北海道大学名誉教授）

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2020年12月18・25日発行

本号の主な内容

▷性的少数者支援、子どもも家族と公認（明石市）＝２面

▷国土強靱化へ新５カ年対策、現行計画を上積み（政府）＝３面

▷協力隊インターン創設、２週間～３ヶ月程度活動（総務省）＝４面

自治欄 ＝１面

▷人生の再調整の可能性

神野直彦（日本社会事業大学学長・東京大学名誉教授）

議会欄 ＝３面

▷本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

就任しました よろしく ＝３・４面

▷佐藤弥斗（座間市長）

▷阿古和彦（葛城市長）

▷近藤隆則（高梁市長）

▷磯田達伸（長岡市長）

▷栢木進（野洲市長）

▷保坂武（甲斐市長）

自治の現場にズームイン ＝４面

▷自治体職員×副業　横須賀市で地域活性化の法人設立

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2020年12月11日発行

本号の主な内容

▷温室ガス排出ゼロで産官学チーム立ち上げへ（鈴木三重知事）＝２面

▷海士町複業協同組合を全国初認定（島根県）＝３面

▷特別自治市のあり方で林市長に答申（横浜市研究会）＝４面

自治欄 ＝１面

▷「地域の活性化」とは～原点に立ち帰って考える

椎川忍（地域活性化センター理事長(移住・交流推進機構業務執行理事)）

議会欄 ＝３面

▷「議員」の責務を果たしているか？

竹下譲（自治体議会政策学会会長、四日市看護医療大地域研究センター長）

就任しました よろしく ＝３面

▷髙山松太郎（伊勢原市長）

▷高橋恭市（富津市長）

自治の現場にズームイン ＝４面

▷柏崎市×デジタル化　予算書をデータベースで公開

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