2026年3月9日発行

■本号の主な内容

▽超党派の「国民会議」が初会合（政府）

　政府は２月、超党派と銘打った「社会保障国民会議」の初会合を開いた。まずは消費税減税と給付付き税額控除について議論する。夏前に中間取りまとめを行い、「骨太の方針」に反映する考え。その上で早期に必要な法案の国会提出を目指す。（１面、続きは本紙で）

▽地方財政計画を閣議決定（政府）

　政府は２月、自治体の財政運営の指針となる２０２６年度地方財政計画を閣議決定した。計画規模は、前年度より５兆３７８３億円多い１０２兆４４２７億円で、５年連続で拡大した。（１面、続きは本紙で）

▽知事会研究会が報告書素案に基づき論点整理（余滴）

　結婚や子どもの課題を巡り議論している全国知事会の研究会は、報告書素案に基づき論点を整理した。少子化の深刻さを踏まえ、価値観の多様さを前提に制度面・意識面の両方から必要な支援を行う必要があると分析。一方、有識者からは、いわゆる「普通の家族」の外にも配慮する必要性が指摘された。次回会合で報告書をまとめ、夏の全国知事会議で国への提言を決める方針だ（１面、続きは本紙で）

▽内閣総理大臣賞に「神田古本まつり」（ふるさとイベント大賞・地域活性化センター）

　地域活性化センターは２月27日、ふるさとイベント大賞（選考委員長・北川フラム「アートフロントギャラリー」会長）の表彰式を都内で開いた。内閣総理大臣賞には「東京名物 神田古本まつり」、総務大臣賞には「能代七夕『天空の不夜城』」がそれぞれ選ばれた。（２面、続きは本紙で）

▽議員報酬の全国平均は月額22万２７４０円（全国町村議長会調査）

　全国町村議会議長会は２月26日、町村議会に関する実態調査について、２０２５年７月１日時点の結果を公表した。議員報酬の全国平均は月22万２７４０円で、前回調査より２９７９円増加。また、24年の１年間でハラスメント防止研修を実施した議会は、前年より増加し１４５町村だった。（３面、続きは本紙で）

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