2025年9月15・22日発行

■本号の主な内容

▽広域リージョン連携推進へ（総務省が要綱制定）

　総務省は、自治体や経済団体で構成する「広域リージョン連携」の進め方を示す「広域リージョン連携推進要綱」を制定し、各自治体に通知した。都道府県域を超えた地域の成長につながる産業・観光施策などを面的・効果的に展開する狙い。国は、新しい地方経済・生活環境創生交付金や規制緩和により支援する方向で検討。中国地域では早速、基盤組織の設置を決める動きが見られており、政府は、先行して３カ所で広域リージョン連携を始め、全国展開を目指す考えだ。（１面、続きは本紙で）

▽「ふるさと住民」で担い手確保（総務省）

　総務省は、２０２６年度予算概算要求に伴い、26年度に重点分野として積極的に取り組む施策をまとめた。創設を検討している「ふるさと住民登録制度」に要する経費を事項要求としたほか、フロントヤード・バックヤードの一体的な改革を推進・横展開するために必要な経費を計上した。（１面、続きは本紙で）

▽全国知事会長に就任した阿部長野知事が記者会見（余滴）

　９月３日、阿部守一長野県知事が全国知事会会長に就任した。阿部氏は同日の就任記者会見で、「現場から、日本を動かす。」とのスローガンを表明。取り組む重点テーマに①人口減少対策②ジェンダー平等の推進③国・地方の役割分担の改革④地方自治・民主主義のアップデート―の４点を掲げた。④の「地方自治・民主主義のアップデート」については、新たに研究会を設置して検討。会長推薦副会長に任命された平井伸治鳥取県知事が担当する（１面、続きは本紙で）

▽村上総務相と意見交換（中核市市長会）

　中核市市長会はこのほど、村上誠一郎総務相や総務省幹部と都内で意見交換した。長内繁樹会長（大阪府豊中市長）は、ガソリンの暫定税率廃止について、地方の減収分への代替財源措置を求めた。村上氏は「これを考えることは非常に難しい」とし、「与党も野党も財源に対してお互いに責任を持つ必要がある」と述べた。（２面、続きは本紙で）

▽ハラスメント相談窓口「弁護士や専門業者」が最多（九州・沖縄女性議員を調査）

　佐賀県女性議員ネットワーク（代表・盛泰子伊万里市議）とくまもと女性議員の会（会長・服部香代山鹿市議）は11日、「女性議員と議会改革に関するアンケート調査」の結果を公表した。九州・沖縄の女性地方議員への調査で、95・３％が「ハラスメントに関する相談窓口が必要」と回答。相談窓口を設置する場合、どこか望ましいか尋ねたところ、「弁護士や専門業者に依頼する」が46・４％で最多だった。（３面、続きは本紙で）

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