2025年9月8日発行

■本号の主な内容

▽26年度地方財政収支の仮試算を公表（総務省）、地方創生予算は２４４４億円（内閣官房・内閣府）、「人口戦略会議」が当初予定の２年間の活動をもって解散（余滴）、窓口ＤＸやＡＩ活用テーマにセミナー（自治日報社）、ふるさと納税ポイント付与を10月から取りやめ（楽天グループ）＝１面

▽税源の偏在是正を（首都圏３知事）、７市町が特区民泊「終了」求める（大阪府が意向調査）、退職後のキャリア相談窓口を設置（福岡県）、給与の削減措置終了へ（総務省・北海道・夕張市）、市役所１階を自習スペースに（寝屋川市）、前副知事が出馬表明（広島知事選）＝２面

▽市街地でもクマ発砲可能に（改正法施行）、消防団員数が1.4万人減（総務省消防庁）、感震ブレーカーを購入支援へ（総務省消防庁）、23年度実質収支は１８０３億円の赤字（市町村国保・厚労省）、「社会的インパクト・マネジメント」でシンポ開催（明治大公共政策大学院）、【特集：東京・八丈島×ＤＸ】「新たな観光資源」発掘＝３面

▽政府・自治体の生成ＡＩ実装を支援（デジタル庁）、米関税対策で企業支援（税制改正要望）、26年度地方債計画案は前年度と同額（総務省）、地域金融強化へ「政策総動員」（金融庁方針）、デジタル通貨を発行へ（ゆうちょ銀）、トランプ関税は違法（米控訴裁）＝４面

もっと詳しく読む

■自治欄 ＝１面

▽地方自治法の役割分担原則の再解釈

髙橋滋（法政大学教授・地方分権改革有識者会議座長代理）

■議会欄 ＝３面

▽本号は休載とさせていただきますのでご了承ください

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽川野文敏（豊後大野市長）

▽冨髙国子（佐伯市長）

▽加地良光（小郡市長）

▽大城一郎（八幡浜市長）

▽津谷永光（北秋田市長）

▽栁田清二（佐久市長）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。