2025年8月11・18日発行

■本号の主な内容

▽自治体におけるＡＩの利用方策や留意点で報告書（総務省ＷＧ）

　総務省の有識者研究会の下に設けられたワーキンググループ（ＷＧ）は、自治体におけるＡＩの利用方策や留意点を報告書にまとめた。特に、生成ＡＩに関し、「飛躍的な業務効率化」が期待されると指摘。出力結果に誤りが含まれうるといったリスクも踏まえながら「柔軟な姿勢」での活用を求めた。専門人材の不在やベテラン職員の退職によるノウハウ不足の補完にも期待を示した。（１面、続きは本紙で）

▽25年度普通交付税の総額は17兆８１９８億円で７年連続の増（総務省）

　総務省は、２０２５年度普通交付税の額を決定し、25年度普通交付税大綱を閣議で報告した。普通交付税の総額は、前年度比１.６％増（２７２８億円増）の17兆８１９８億円となり、７年連続の増額となった。１６８０自治体に配る。交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」の数は前年度から２増え、85となった。（１面、続きは本紙で）

▽東京都が「東京都ＡＩ戦略」を策定（余滴）

　東京都が「東京都ＡＩ戦略」を策定した。都政のあらゆる側面でＡＩを「徹底的に利活用」する方針を打ち出した。その目的は「都民サービスの質向上」と「業務の生産性向上」という二つの柱が基本。都民がＱＯＬ（生活の質）向上を実感できる社会の実現と併せ、東京が世界を牽引する成長都市となることを目指す（１面、続きは本紙で）

▽多文化共生へ司令塔組織の設置を（全国知事会）

　全国知事会で「外国人の受入と多文化共生社会実現プロジェクトチーム（ＰＴ）」のリーダーを務める鈴木康友静岡県知事は７月30日、青木一彦官房副長官と首相官邸で面会し、多文化共生政策に関する司令塔組織の設置などを求める提言を手渡した。これを受け、林芳正官房長官は同日の記者会見で「引き続き地方自治体と連携し共生社会の実現に向けて、取り組んでまいりたい」と述べた。（２面、続きは本紙で）

▽農福連携推進へ共同事業体に「企業部会」（農水省など）

　農林水産省や厚生労働省、関係団体などが参加する「農福連携等応援コンソーシアム」（会長・皆川芳嗣元農水事務次官）の総会が４日、農水省内で開かれた。会合では、企業による農福連携を推進するため、コンソーシアムに「企業部会」を設置することを決定。農福連携の優れた事例を表彰する「ノウフク・アワード２０２５」については、同日から９月30日まで募集することが決まった。（２面、続きは本紙で）

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