2025年9月8日発行

■本号の主な内容

▽26年度地方財政収支の仮試算を公表（総務省）

　総務省は８月、２０２６年度予算概算要求に伴い、地方財政収支の仮試算を公表した。地方交付税総額は、25年度予算比２.０％増の19兆３３６７億円を要求。財源不足を補う臨時財政対策債は、前年度に引き続きゼロとした。交付税や地方税などの合計額で自治体が自由に使途を決められる一般財源の総額は、２.０％増の68兆９０００億円を見込み、過去最高となった。（１面、続きは本紙で）

▽地方創生予算は２４４４億円（内閣官房・内閣府）

　内閣官房と内閣府は、政権が掲げる「地方創生２.０」関連の２０２６年度予算概算要求額をまとめた。総額は２４４４億円で、前年度当初予算に比べ20.０％（４０７億円）増加。このうち、新しい地方経済・生活環境創生交付金に２３７４億円（前年度当初２０００億円）を充てるとともに、６月に閣議決定した基本構想を踏まえ、必要額を要求した。（１面、続きは本紙で）

▽「人口戦略会議」が当初予定の２年間の活動をもって解散（余滴）

　民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」が、当初予定通り２年間の活動期間をもって８月末で組織を解散した。ただ、副議長の増田寛也元総務相は都内で開かれた解散に当たっての記者会見で、10月にも新組織を立ち上げることを表明。「運動論や地方での活動、人口問題に対する調査分析を担えるようなものをつくっていきたい」と語り、今後も民間の立場で人口問題に対する提言を行う考えを明らかにした（１面、続きは本紙で）

▽窓口ＤＸやＡＩ活用テーマにセミナー（自治日報社）

　自治日報社は８月、自治体ＤＸに関するオンラインセミナーを開催した。協賛は日本電子計算。自治体フロントヤード改革と生成ＡＩの利活用をテーマに、講演や事例紹介が行われた。（１面、続きは本紙で）

▽23年度実質収支は１８０３億円の赤字（市町村国保・厚労省）

　厚生労働省はこのほど、自営業者らが加入する市町村国民健康保険（国保）の２０２３年度財政状況を発表した。赤字の穴埋めを目的とした市町村一般会計からの繰入金を除く実質収支は１８０３億円のマイナス。加入者数は前年度より１０４万人減って２３０９万人となり、過去最少を更新した。（３面、続きは本紙で）

▽「社会的インパクト・マネジメント」でシンポ開催（明治大公共政策大学院）

　明治大学公共政策大学院は９月28日、「地域の社会課題解決に向けて～自治体、地域企業、中間支援団体等の協業と社会的インパクト・マネジメント」と題し、シンポジウムを開催する。参加費は無料。対面とオンライン参加を併用して実施する。（３面、続きは本紙で）

▽【特集：東京・八丈島×ＤＸ】「新たな観光資源」発掘

　都心から南へ約２９０キロ離れた東京・八丈島（八丈町）。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するとともに、「新たな観光資源」の発掘に力を入れる。最近では、島近海を回遊するザトウクジラを人工知能（ＡＩ）で探知するシステムの構築を進めている。

　自治日報は、こうした「観光ＤＸ」や、島一丸となった広報戦略について、八丈町企画財政課の金川智亜樹課長（47歳）に話を聞いた。金川氏は「みんなでまちづくりを進めることが重要だ」と力を込める。（３面、続きは本紙で）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。