2025年9月15・22日発行

■本号の主な内容

▽広域リージョン連携推進へ（総務省が要綱制定）、「ふるさと住民」で担い手確保（総務省）、全国知事会長に就任した阿部長野知事が記者会見（余滴）、特別市「次期地制調に諮問を」（指定都市応援議員）、茨城知事に大井川氏３選、三重知事に一見氏再選＝１面

▽村上総務相らと意見交換（中核市市長会）、来年度予算編成で提言（青森県審議会）、財政非常事態宣言を解除（阪南市）、10月に社会起業家交流イベント開催（京都市）、「崖っぷち」線、自虐でＧＯ！（銚子電鉄）、村井氏が６選出馬表明（宮城知事選）＝２面

▽最低賃金の全国平均は１１２１円、17都府県の農地５割超が後継未定（農水省）、ハラスメント相談窓口「弁護士や専門業者」が最多（九州・沖縄女性議員を調査）、議会解散し市議選へ（伊東市長）、民主主義をアップデート（チームみらい・安野氏）＝３面

▽中小賃上げへ47都道府県に新組織（経産省）、地方創生で石破首相と意見交換（８県知事）、外国選挙介入巡り体制強化（政府）、高校無償化協議を再開（自公維）、「社食補助」拡大を議論へ（税制改正）、「ながらスマホ」即青切符も（警察庁）＝４面

もっと詳しく読む

■自治欄 ＝１面

▽地域戦略人材塾について―人材が地域を創る―

小峰隆夫（大正大学客員教授 地域創生人材塾塾長）

■議会欄 ＝３面

▽「まちだん」デジタル広報・広聴の可能性

財前貴玄（Gcomホールディングス株式会社 地方行政経営研究所 「まちだん」事業責任者）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽設楽詠美子（筑西市長）

▽沼谷純（秋田市長）

▽草地博昭（磐田市長）

▽熊谷康信（登米市長）

▽上定昭仁（松江市長）

▽山下正行（伊豆の国市長）

このほか、地方自治に関するニュースを独自に取材し、お届けしています。

購読やバックナンバーをご検討の方は、購読の申込みをご覧ください。