2025年8月25日発行

■本号の主な内容

▽職務・職責を重視した給与実現に向け新たな人事制度構築へ（人事院勧告）

　人事院は、２０２５年度の国家公務員の月給を平均３.62％（１万５０１４円）引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）を０.05月増の年４.65月分とするよう国会と内閣に勧告した。月給、ボーナスともプラス改定は４年連続で、月給引き上げが３％を超えるのは34年ぶり。今回、職務・職責をより重視した給与実現のため、官民給与の比較方法を見直した。新たな人事制度の構築に向け先行実施するもので、27年夏に具体的な内容を報告する。（１面、続きは本紙で）

▽「利子割」適正化へ清算制度の導入を（地財審検討会が中間整理）

　総務省の地方財政審議会に設置された「地方税制のあり方に関する検討会」（座長・小西砂千夫地財審会長）は７月、個人住民税（道府県民税）の「利子割」に関する中間整理をまとめた。税収帰属の適正化の観点から、地方税制として清算制度を新たに導入するよう提言。２０２６年度税制改正に向けた議論への反映を狙う。（１面、続きは本紙で）

▽人事院が「公務のためのキャリア形成支援ガイドブック」を作成（余滴）

　人事院が「公務のためのキャリア形成支援ガイドブック」を作成、公表した。国家公務員の人材確保を巡っては、志望者の減少や離職者の増加など危機的な状況が続いている。ガイドブックは、こうした状況の改善に向けては、給与制度や働き方改革などの取り組みと同時に、職員の意欲や働きがいという観点からの「キャリア形成支援」が重要だと指摘。どう取り組むべきか悩んでいる省庁もあることから、参考事例を盛り込み、各府省のみならず、自治体などでの活用も想定している（１面、続きは本紙で）

▽標準化・ガバクラ移行後の運用経費増対応で財源確保を（総務省）

　総務省は、２０２６年度の概算要求基準の閣議了解を受け、地方財政措置に関し各府省に申し入れを行った。デジタル庁には標準化・ガバメントクラウド（ガバクラ）移行後のシステム運用経費の増加への対応を要請。厚生労働省には地域医療提供体制の確保に向け、診療報酬を含めた適切な検討を求めた。（１面、続きは本紙で）

▽来年４月から「政策学科」開設（明治大で記念シンポ）

　明治大学はこのほど、２０２６年４月から政治経済学部に「政策学科」が開設されることを記念して、都内でシンポジウムで開いた。オープンキャンパスの一環として行われ、多くの高校生が参加。登壇した大野元裕埼玉県知事は「今後数十年は、人口が減ることを前提とした『政策』を私たちは考えないといけない」と語り掛けた。（２面、続きは本紙で）

▽５年ぶりに集落状況調査（総務省と国交省）

　総務省と国土交通省はこのほど、過疎地域などの集落状況をまとめた調査結果を公表した。住民の半数以上を65歳以上が占める集落の割合は４割を超え、前回調査（２０１９年）から10ポイント以上増加した。調査は両省が概ね５年ごとに実施している。（３面、続きは本紙で）

▽農山漁村の課題解決へ11社選定（農水省）

　農林水産省はこのほど、農山漁村の課題解決を通じて社会的・環境的な変化を創出する「『農山漁村』インパクト創出ソリューション」として、11社の取り組みを選定したと発表した。このうちＮＴＴスマートコネクト（大阪市）は、電子商取引（ＥＣ）とライブ配信を組み合わせた「ライブコマース」を通じて農山漁村の魅力を発信する。（３面、続きは本紙で）

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