2025年9月1日発行

■本号の主な内容

▽組織運営・人材戦略の手順と考え方提示（総務省分科会）

　総務省の「時代に即した組織運営・人材戦略に関する分科会」（会長・伊藤正次東京都立大教授）は８月、報告書をまとめた。各自治体が持続可能な行政運営を可能とするための組織運営・人材戦略の手順と考え方を整理。現状把握のためのサーベイ（調査）、タレントマネジメントの導入、人材ポートフォリオの作成、組織理念の再確認といった一連の流れを「一つの処方箋」として示した。（１面、続きは本紙で）

▽次期会長に長野・阿部氏を選任（全国知事会）

　全国知事会は８月26日、全国知事会議を都内で開き、次期会長に阿部守一長野県知事（64歳）を選任した。任期は９月３日から２年間。阿部氏は所信演説で「現場から日本を動かす」とのスローガンを表明し、47都道府県知事が一致結束して活動する方針を示した。（１面、続きは本紙で）

▽総務省の有識者研究会が「小規模市町村における研修」テーマに調査・研究（余滴）

　総務省の有識者研究会は６月、自治体における人材育成に関する調査・研究に着手した。テーマは「小規模自治体における研修」。小規模自治体ほど「人材育成基本方針」の策定率が低く、改正に当たっても知見が足りず、マンパワーが割けない状況にあることを踏まえた。人材育成に関する調査で見えてきた課題を整理し、来年２月下旬にも報告書案について議論する予定だ（１面、続きは本紙で）

▽統計調査員の確保「限界感じる」（長内中核市市長会長）

　中核市市長会の長内繁樹会長（大阪府豊中市長）は８月26日、国勢調査を行う統計調査員の確保が難しくなっている現状について「限界を感じている部分はある」と述べつつ、「（10月1日に実施する）今回は辛うじて何とかできるのではないか」との考えを示した。都内で開かれた市長会議後の記者会見で答えた。（２面、続きは本紙で）

▽参院選の合区解消を要請（全国知事会）

　全国知事会の平井伸治副会長（鳥取県知事）らは８月21日、関口昌一参院議長と国会内で面会し、参院選の合区解消を求める決議を手渡した。面会後、記者団の取材に応じた平井氏によると、関口氏は「各党各会派の意見をしっかりと聞いていきたい。皆さんがおっしゃることは受け止めさせていただく」と応じたという。（２面、続きは本紙で）

▽親子で議会探検ツアー（神奈川県寒川町）

　神奈川県寒川町議会はこのほど、議会基本条例に基づく主権者教育推進事業として、「親子探検ツアー」を開催した。子どもたちに議会を身近に感じてもらうことが目的。町内の小学生21人とその保護者15人が参加した。（３面、続きは本紙で）

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