2025年4月14日発行

■本号の主な内容

▽人材育成・確保で事例集（総務省）

　総務省は、自治体の人材育成・確保に当たってのポイントをまとめた優良事例集を作成した。２０２３年に策定した「人材育成・確保基本方針策定指針」に対応し、人材育成・確保のほか、オフィス改革や職員のエンゲージメントの把握に関する事例も整理。人材確保が課題となっている技術系職種に特化した対応や、県を中心とした広域的な研修を実施している事例などを盛り込み、各自治体で策定された基本方針の改正などを促している。（１面、続きは本紙で）

▽メンタルヘルス対策推進へ加工できるリーフレット作成（総務省）

　総務省と地方公務員安全衛生推進協会が開催する有識者研究会は、自治体のメンタルヘルス対策の推進に向けた２０２４年度報告書をまとめた。若年層職員に向けた取り組みとラインケアの役割を担う管理監督者に向けた取り組みをテーマに、多忙な職員でも簡単に見ることができるリーフレットを初めて作成。各団体で加工できるデータと併せて公表した。（１面、続きは本紙で）

▽全国知事会が地方分権推進特別委員会を開催（余滴）

　全国知事会の地方分権推進特別委員会（委員長・湯﨑英彦広島県知事）がこのほど開かれた。まず「国と地方の役割分担」について議論し、行政事務上の具体的支障事例を整理し課題の類型化を図る方向性などを確認。また、かねて知事会が訴える「国の政策決定への地方参画」に関し、立法プロセスへの地方参画のほか、さらなる制度改革案も念頭に検討を進めることとした。これら二つのテーマを軸に、夏の全国知事会議で国への提言をまとめる方針だ（１面、続きは本紙で）

▽受賞団体に埼玉県など（地方分権改革推進アワード）

　内閣府はこのほど、地方分権改革に関する提案募集方式で優れた提案を行い、実現につなげた自治体を表彰する「地方分権改革推進アワード」の結果を発表した。受賞団体には、国家資格などのオンライン登録申請に関する経由事務の廃止を求めた埼玉県のほか、特別区長会（港区）、兵庫県が選ばれた。（２面、続きは本紙で）

【新刊紹介：地方自治の本棚】『子ども会と地方自治 地域の挑戦、行政の支援』（三浦哲司・著）

　夏祭りやラジオ体操、映画鑑賞会、レクリエーションなど、子どもたちのために地域ぐるみで様々な活動を行う「子ども会」。これが本書のテーマだ。三浦哲司氏（名古屋市立大大学院准教授）は、子ども会を「子どもたちが自分の住む地域に対して興味・関心を抱き、関わりをもつ最初の入り口としての可能性を有している」と位置付ける。（２面、続きは本紙で）

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▽官民連携と議選監査で研修会（ＬＭ推進連盟）

　地方議員の有志らでつくる「ローカル・マニフェスト（ＬＭ）推進連盟」は５月９日、「官民連携の最前線と議選監査の役割と活用法」をテーマに研修会を開催する。官民連携の事例として、岐阜県可児市と無印良品が連携した「市立カニミライブ図書館」の取り組みや、オープンイノベーションによるＤＸ推進を掲げる東京都町田市の取り組みを紹介。また、議選監査を機能させるためのポイントについて解説する。（３面、続きは本紙で）

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▽多様な人材が〝活躍できる〟議会を（議会改革シンポ・三重県）

　三重県議会主催の「全国自治体議会改革推進シンポジウム」がこのほど、同県四日市市内で開かれた。女性議員ら５人が登壇し、パネルディスカッションを実施。議会の取り組みや個人の経験などを踏まえ、多様な人材が活躍できる議会の実現について議論した。コーディネーターは駒澤大の大山礼子名誉教授が務めた。（３面、続きは本紙で）

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