2025年4月21日発行

■本号の主な内容

▽新地方創生交付金で２１８５億円の事業採択（政府）

　政府の新しい地方経済・生活環境創生本部（本部長・石破茂首相）の会合で、「新地方創生交付金（新しい地方経済・生活環境創生交付金）」の採択結果が報告された。２０２４年度補正予算と25年度当初予算を合わせた第１弾として、１５３９自治体で約２１８５億円の事業を採択。若者や女性にも選ばれる地方の実現など、政権の掲げる「地方創生2.0」を推進する。同本部は、今後10年間で集中的に取り組む基本構想を６月に取りまとめる。（１面、続きは本紙で）

▽農村振興で今夏にも「地方みらい共創戦略」（政府）

　政府は11日、昨年25年ぶりに改正された食料・農業・農村基本法に基づく初の「食料・農業・農村基本計画」を閣議決定した。農村については、所得向上や生活の利便性確保などを図る「地域政策」を、「産業政策」との車の両輪として実施する方針を提示。「楽しい農村」の創出に向け、今夏にも「地方みらい共創戦略」を策定するとした。（１面、続きは本紙で）

▽全国市長会の理事会で「生成ＡＩ、ＳＮＳ時代の民主主義」テーマに講演（余滴）

　全国市長会の理事会で、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授が「生成ＡＩ、ＳＮＳ時代の民主主義」と題して講演した。山口氏はＳＮＳ時代の選挙の課題として、過激な言説や分かりやすい対立構図が拡散しやすく、深い政策議論に至らない点を指摘。さらに深刻な課題として、市民や政治に分断が起きることで建設的な議論が進まず、選挙後の民主主義にマイナスの影響を与えることを挙げた（１面、続きは本紙で）

▽都民と研究者が政策提案（東京都）

　東京都は、予算編成に都民の声や大学研究者の知見を反映するため、「都民提案」と「大学提案」の募集を開始した。期間は５月30日まで。募集した事業案については内容の審査を経て、７月下旬から都民によるインターネット投票を実施。その結果や庁内調整を踏まえ、２０２６年度予算案への反映を図る。（２面、続きは本紙で）

▽「２馬力」選挙に抜本的対策を（全国知事会）

　全国知事会は10日、杉本達治総務常任委員長（福井県知事）と平井伸治副会長（鳥取県知事）が９日、自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長らに対し、「公明かつ適正な選挙の確保に向けた提言」に関して要請活動を行ったことを発表した。他候補を応援する「２馬力」選挙について、国に抜本的な対策を求めた。（３面、続きは本紙で）

▽地域公共交通計画のアップデートガイダンス（国交省）

　国土交通省はこのほど、地域公共交通計画の立案に当たり、モビリティデータの活用方法などを紹介した「アップデートガイダンスＶｅｒ１・０」を公表した。自治体職員らが、計画の意義やアップデートの進め方を理解して実践できるように書かれている。（３面、続きは本紙で）

▽〝立候補しやすい〟環境整備を（議会改革シンポ・三重県）

　三重県議会主催の「全国自治体議会改革推進シンポジウム」がこのほど、同県四日市市内で開かれた。パネルディスカッションでは、会社員と議員活動を両立する登壇者らが、選挙に立候補しやすい環境整備を巡り、「休暇制度」の新設などについて話し合った。（３面、続きは本紙で）

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