2025年5月19日発行

■本号の主な内容

▽カスハラ被害に関し初の実態調査（総務省）

　総務省は、自治体職員のハラスメント被害に関する初の実態調査の結果を公表した。過去３年間に、カスタマーハラスメントを受けたことがある人の割合は35.0％に上り、厚生労働省調査による民間企業の従業員の割合（10.8％）より高かった。また、部門によって差が生じていることも明らかとなった。（１面、続きは本紙で）

▽自治体の基幹業務システム標準化で留意事項（デジタル庁）

　原則２０２５年度末を期限とする自治体の基幹業務システムの統一・標準化に向け、デジタル庁は、「先行団体の事例から得られた移行作業における留意事項」をまとめた。既に標準準拠システムへ移行した団体からのヒアリングを踏まえ整理したもので、特に業務所管課での活用を促している。（１面、続きは本紙で）

▽総務省が地域運営組織に関する調査結果まとめる（余滴）

　総務省は、住民主体で暮らしを守る地域運営組織（ＲＭＯ）に関する２０２４年度の調査結果を取りまとめた。組織数は全国で８１９３団体が確認され、調査を開始した16年度から２倍以上に増加。24年度調査では、地域運営組織の「柔軟な最適化」の実現に向け、有識者やＮＰＯなどの中間支援者の支援を受けることの有効性を確認した（１面、続きは本紙で）

▽税・社会保障情報の一元化を（令和臨調が提言）

　産学の有識者でつくる「令和国民会議」（令和臨調）はこのほど、国民の所得や世帯構成、税・社会保障に関する情報を一元化し共有するデータ基盤「ガバメントデータハブ」の構築などを求める提言書を発表した。政府の「骨太の方針」への反映を目指す考えだ。（３面、続きは本紙で）

▽財政措置拡充を（自治体病院経営都市議会協議会）

　自治体病院を経営する市と一部事務組合の議会議長でつくる「全国自治体病院経営都市議会協議会」は８日、都内で定期総会を開き、国に政策医療や不採算医療に対する財政措置の拡充などを求める決議を採択した。喜多浩一会長（金沢市議会議長）は開会挨拶で「ぜひ皆さんで力を合わせて、全国の自治体の課題解決に向かっていきたい」と述べた。

▽【新刊紹介：地方自治の本棚】『大学生が伝えたい非正規公務員の真実 現場から見る課題と未来』（上林陽治・立教大学上林ゼミナール 編著、藤田和恵・畑間香織・竹次稔 著）

　本書では、立教大学の上林陽治ゼミナールに参加した大学生が「報道記者」になったつもりで、非正規公務員の当事者について取材・調査し、記事としてまとめている。また、労働や貧困、福祉問題を中心に取材しているジャーナリストや、現役の新聞記者による寄稿も収載されている。（３面、続きは本紙で）

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