2025年5月5・12日発行

■本号の主な内容

▽若者・女性にも選ばれる地域を調査（内閣府）

　内閣府は、若者や女性にも選ばれる地域の特性に関する調査結果を公表した。若者や女性にも選ばれる自治体では、自治体の人口規模によらず、生活満足度が平均的に高いことが判明。また、就業率や開業率が高く、経済・財政が安定している傾向にあることも分かった。調査結果は４月21日開催の経済財政諮問会議で示された。（１面、続きは本紙で）

▽「新たな視点」で国・都道府県・市町村の役割見直し（村上総務相）

　村上誠一郎総務相は、４月21日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、「地方創生２・０」の推進と持続可能な地方行財政に向けた考えを説明した。人材不足の深刻化などを踏まえ、「これまでとは異なる新たな視点」により、「国・都道府県・市町村の役割の見直し」に取り組むと表明した。（１面、続きは本紙で）

▽全国知事会が夏の知事会議の開催方法や重点課題を確認（余滴）

　全国知事会は、総合戦略特別委員会の会合を開き、夏の全国知事会議の開催方法などを確認した。今年は青森県で開催。プレイベントを含め７月22～24日の日程で開く。２０２２年から取り入れている「セッション」は今年も実施。①若者や女性にも選ばれる地域づくり、分散型社会の構築（座長都道府県・鳥取県）②持続可能な地域づくり（同・新潟県）③多文化共生（同・静岡県）④農林水産物の輸出拡大（同・富山県）―の４テーマを設定した（１面、続きは本紙で）

▽政務活動費導入を検討（北海道芽室町議会）

　北海道芽室町議会は、議会力の向上のために、政務活動費の導入を検討している。２０２６年５月からの導入を目指し、制度の詳細を詰める。議員の成り手を確保するための取り組みとしても位置付けている。（３面、続きは本紙で）

▽登別市議会が総合１位（議会改革度調査・早大研究所）

　早稲田大学デモクラシー創造研究所は４月23日、「地域経営のための議会改革度調査２０２４」を公表した。北海道登別市議会が総合１位を獲得。同研究所の中村健地域経営部会長は、調査結果について「上位に並んだ議会の多くが、議会内部の活動に留まらず活動を進化（深化）させている」とのコメントを出した。（３面、続きは本紙で）

▽議会ＤＸ巡り公開セミナー（日本生産性本部）

（公財）日本生産性本部は５月24日、「『地方からの政策サイクル』と成熟度評価モデル、議会ＤＸのミライ」と題する公開セミナーを開催する。有識者が議会ＤＸを巡り講演するほか、同本部が開発した「地方議会成熟度評価モデル」を実装化している福島県会津若松市議会の事例を紹介する。（３面、続きは本紙で）

▽自治体向け公文書管理でセミナー（日本文書情報マネジメント協会）

　公益社団法人日本文書情報マネジメント協会は、７月から自治体向け公文書管理セミナーを開始する。ウェブ受講形式で、約１カ月間視聴できる。初回の申し込みを６月23日まで受け付けており、自治体職員は税込み２万２０００円で受講できる。（４面、続きは本紙で）

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