2025年4月21日発行

■本号の主な内容

▽新地方創生交付金で２１８５億円の事業採択（政府）、農村振興で今夏にも「地方みらい共創戦略」（政府）、全国市長会の理事会で「生成ＡＩ、ＳＮＳ時代の民主主義」テーマに講演（余滴）、地方創生支援官を任命（石破首相）、和歌山県知事の岸本周平さん死去＝１面

▽人権条例検討会を開催（名古屋市）、新規採用の４割超辞退（兵庫県）、公設公営の日本語学校で入学式（大崎市）、都民と研究者が政策提案（東京都）、岸本さん死去「まれな政治家」（大野埼玉知事）、合併後初の人口20万人割れ（呉市）＝２面

▽「２馬力」選挙に抜本的対策を（全国知事会）、地方議員の待遇改善へ議論促進（自民）、総人口14年連続減（総務省）、地域公共交通計画のアップデートガイダンス（国交省）、都道府県議長会長就任に意欲（議長に蔵内氏・福岡県議会）、〝立候補しやすい〟環境整備を（議会改革シンポ・三重県）＝３面

▽米関税で地方経済への影響議論（経産省）、暫定税率廃止で協議（自公維）、鉄道網維持へ支援を要請（広島・長野知事ら）、ＡＩガバナンスで連携協定を締結（ＰｗＣジャパン監査法人と大阪市）、ふるさと納税返礼品で調達費用の上限超え（岡山県吉備中央町）、米関税「地域一帯に影響」（太田市）、リチウム電池の分別回収を（環境省）＝４面

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■自治欄 ＝１面

▽百条委員会が本来の機能を果たすために

松本武洋（関東学院大学教授(前和光市長)）

■議会欄 ＝３面

▽地域の担い手としての議員と指定地域共同活動団体制度

長野基（東京都立大学都市政策科学科准教授）

■就任しました よろしく ＝３・４面

▽古川隆三郎（島原市長）

▽夏野修（砺波市長）

▽田中幹夫（南砺市長）

▽鶴間秀典（釧路市長）

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