自治日報 第4310号

2025年4月28日発行

■本号の主な内容

▽「骨太の方針」に向け議論着手(財政審)

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は、今夏の「骨太の方針」に向け、建議(意見書)に関する議論に着手した。分科会では、財務省が「地方創生2.0」の実現に向けたKPIの設定と関連施策の課題についての認識を表明。KPIの設定に当たり留意すべき点を整理したほか、地方財政のあり方については、改めて税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に向けて取り組むよう訴えた。(1面、続きは本紙で)

 

▽男女間給与差の分析を(総務省)

 総務省は、各自治体の男女間給与差異の要因分析を行い、女性活躍・働き方改革に関する取り組みの一層の推進を求める通知を出した。多くの自治体で、男性職員給与の平均に比べて女性職員給与の平均が下回っていることを踏まえ、詳細な分析を行っている事例などを紹介。改善の余地がないかなど、検討を促している。(1面、続きは本紙で)

 

▽デジタル庁が文字の標準化に向けた進捗状況を調査(余滴)

 デジタル庁は、自治体情報システムでの文字の標準化に向けた進捗状況を調査した。1~2月にかけ、全国の市区町村1741団体を対象に実施。調査結果によると、住民記録システムにおける「外字」の数は、1自治体当たり平均で2207文字だった。国は原則2025年度までに、外字を標準準拠システムで使う文字へと「同定」することを目指しているが、文字の置き換えが25年度末までに行われる予定の人口割合は、全人口のうち27.4%にとどまった(1面、続きは本紙で)

 

▽「空き地条例」を分析(国交省)

 国土交通省はこのほど、地方自治体向けに「空き地の適正管理・利活用に関するガイドライン」を初めて公表した。空き地に関する条例について、各自治体の条文を分析。土地の管理不全状態の基準や行政代執行の運用時のポイントを整理した。(3面、続きは本紙で)

 

▽食品輸出入門のガイドブック制作(農水省)

 農林水産省は、旅行ガイドブックなどを手掛ける「地球の歩き方」(東京都品川区)と協力し、食品輸出の基礎から実践までをまとめたガイドブック「おいしい日本の届け方」を制作した。誰もが食品輸出に挑戦できるよう、世界各地の市場動向や実践者へのインタビューなどを1冊に凝縮。写真や図解、マンガを交え、楽しく視覚的に学べる構成となっている。(3面、続きは本紙で)

 

▽改革推進へ会議体「エンジンに」(議会改革シンポ・三重県)=3面

 三重県議会主催の「全国自治体議会改革推進シンポジウム」がこのほど、同県四日市市内で開かれた。同県議会の取り組みに関して、三谷哲央議員と小林正人副議長がそれぞれ講演。三谷氏は、自身が会長を務める「議会改革推進会議」について「不断の努力を重ねていく(改革の)エンジンとなっている」と力を込めた。(3面、続きは本紙で)

 

▽【新刊紹介:地方自治の本棚】『地方議会のホントとホンネ』(上島義盛、牧瀬稔・著)

 本書が取り扱うテーマは地方議会・地方議員。元世田谷区議会議員で議長も務めた上島義盛氏が、議会の外側からは見えづらい議員を取り巻く仕組みや実態をQ&Aで解説する第1部と、多くの自治体や議会で政策アドバイザーを務める関東学院大学の牧瀬稔教授が、議会改革の論点を提示する第2部で構成された1冊だ。(4面、続きは本紙で)

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