2025年11月24日発行

■本号の主な内容

▽「地方議会活性化シンポジウム」を開催（総務省）

　総務省は、例年開催している「地方議会活性化シンポジウム」を開き、「誰もが参画できる議会」をテーマに、有識者や地方議会関係者が議論した。女性をはじめ参画しやすい状況を引っ張る「ロールモデル」となる人材の必要性とともに、働きやすい環境を「標準化」し、横展開することの重要性を確認した。（１面、続きは本紙で）

▽分権改革に関する地方提案への対応方針案を了承（内閣府会議）

　内閣府の地方分権改革に関する有識者会議は、地方からの提案への対応方針案を了承した。国への返還金に関する取り扱いの見直しを求める提案について、全国調査を行った上で、対応を検討するとした。政府は12月中下旬にも対応方針を閣議決定する。（１面、続きは本紙で）

▽政府が「クマ被害対策パッケージ」を取りまとめる（余滴）

　政府が新たな「クマ被害対策パッケージ」を取りまとめた。緊急的、短期的、中期的の３段階に分けて取り組みを整理。人材育成・確保の観点では、指定管理鳥獣対策事業交付金により、自治体が雇用する「ガバメントハンター」の人件費の支援制度を創設する。２０２５年度補正予算と26年度予算で必要な財源を確保する方針だ（１面、続きは本紙で）

▽給食無償化「全額国費で」（全国市長会が緊急会見）

　全国市長会は13日、来年４月から始まる予定の小学校給食無償化に関する緊急意見を取りまとめ、政府・与党に提出した。無償化の実現に当たり必要な費用に関して「全額国費で措置すること」を要望。松井一實会長（広島市長）らは14日、都内で緊急記者会見を開き、「自治体が今まで重ねてきた（給食事業の）努力を評価していただいた上で、しっかりとした組み替えを行って欲しい」と訴えた。（２面、続きは本紙で）

▽全国市長会と「連携したい」（指定都市市長会長）

　指定都市市長会の久元喜造会長（神戸市長）は17日、来年４月から始まる予定の小学校給食無償化を巡り、「（自治体側に）新たな財政負担が生じることがないようにしてもらいたい」と述べた。その上で「同じ問題認識を持って全国市長会としっかり連携していきたい」との考えを示した。都内で開かれた総会後の記者会見で語った。（２面、続きは本紙で）

▽クマ被害受け自衛隊と協力し生息実態調査を（全国町村会長）

　全国町村会の棚野孝夫会長（北海道白糠町長）は12日、各地で相次ぐクマ被害を受け、個体数管理のための生息実態調査を行う必要があるとの認識を示した。小泉進次郎防衛相への要望活動後、記者団の取材に語った。（２面、続きは本紙で）

▽「成り手不足対策」へ重点要望（全国町村議長会）

　全国町村議会議長会は12日、都内で全国大会を開き、地方創生に関する特別決議と「議員の成り手不足対策」に向けた重点要望などを採択した。中本正廣会長（広島県安芸太田町議会議長）は開会挨拶で「（議員）活動の豊富化と議員報酬の適正化に向けて取り組む」と強調。地方議員の厚生年金加入については「政府・国会に働き掛けを続けている」と話した。（３面、続きは本紙で）

▽【新刊紹介：地方自治の本棚】『地方議会人の予算・決算入門 議会の監視・政策提言力を高めよう』

　本書のテーマは、予算審議と決算審査。著者の佐藤綾子氏（富山国際大教授）は「予算と決算は住民のニーズを反映したものでなくてはならず、それは日々、変化する」とし、地方議員には「予算・決算を見る目」を養うよう求めている。（３面、続きは本紙で）

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