2025年12月8日発行

■本号の主な内容

▽25年度交付税総額に1.3兆円加算して配分（補正予算案）

　政府は11月、総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算案を閣議決定した。予算案の一般会計歳出総額は18兆３０３４億円となり、コロナ禍対策などに巨費を投じた20～22年度を除き、過去最大の規模に膨らんだ。25年度の地方交付税総額に１兆３１０２億円を加算して地方に配分。自治体情報システム標準化では、ガバメントクラウド移行後の運用経費の増加に対応するため、補助金を創設する。（１面、続きは本紙で）

▽減収に対し首相「地方に十分配慮」（政府主催知事会議）

　政府主催の知事会議が11月、首相官邸で開かれた。全国知事会は、軽油引取税を含む、いわゆるガソリンの暫定税率の廃止に当たり、地方の減収に対する恒久財源の措置を要請。これに対し高市早苗首相は、「地方税財源への影響を十分配慮」し、「丁寧に議論を進める」考えを示した。（１面、続きは本紙で）

▽政府主催知事会議に先立って全国知事会議開催（余滴）

　政府主催の知事会議に先立って、全国知事会は全国知事会議を開催した。会議では、自治体の発注における適切な価格転嫁の実現に向けた「行動宣言」を採択。多文化共生社会の実現を目指す「共同宣言」もまとめた。地方創生に関する提言では、「過度な東京一極集中を是正」し、都市部と地方部が「二項対立」ではなく「支え合う」姿を求めた（１面、続きは本紙で）

▽ＯＴＣ医薬品「もっと使って」（前多久市長が講演）

　前佐賀県多久市長の横尾俊彦氏はこのほど、都内で開かれたイベントで「医療保険制度とセルフメディケーション」をテーマに講演した。医師の処方箋がなくても買える市販薬「ＯＴＣ医薬品」について「自分自身で体調をよく管理して、健康を取り戻すために、もっと使った方がいいのではないか」と述べた。（２面、続きは本紙で）

▽【特集：全国地方議会サミット（前半）】「ＳＮＳと議会」テーマに講演

　ローカル・マニフェスト（ＬＭ）推進連盟主催の「全国地方議会サミット２０２５」が11月８、９両日、法政大学（東京都千代田区）で開かれた。自治日報は、この模様を２週にわたって特集する。

　初日の「『民意』はどうできていくのか？ ＳＮＳの影響と地方議会の方向性」と題するセッションでは、法政大の廣瀬克哉教授（政治学）が基調講演したほか、報道ベンチャー企業「ＪＸ通信社」の米重克洋社長や法政大の大森翔子准教授（政治コミュニケーション）がそれぞれ事例紹介した。（３面、続きは本紙で）

▽デジタル政府ランキングを発表（早大研究所）

　早稲田大学総合研究機構電子政府・自治体研究所は11月、「世界デジタル政府ランキング」を発表した。ランキング開始以降初めて英国が１位となり、２年連続10位圏外だった日本は９位に返り咲いた。同研究所はＡＩ開発競争が本格化しているとし、将来的には「ＡＩ／データ重視政府」にシフトする可能性があると指摘している。（４面、続きは本紙で）

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